ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
獣医学部問題の真相
獣医学部問題の真相
加計騒ぎとは、何もなかった「疑惑」があったかのように仕立てられ、実際にあった「加戸証言」はなかったかのように消される。失政のない内閣は評判を落とされ、出合いバー通いの元官僚は聖人君子に祭り上げられる。嘘と本当、黒と白が転倒された世界は、マスコミによって作り上げられた。

1.問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言し、愛媛県と今治市にとっては12年前から「加計ありきだった」と明言した。特区申請時に、具体的な事業者がいなかったら受け付けられないし意味はない。
2.申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然、そこも審査対象になる。
3.加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていたからだ。
4.加計ありきかどうかが、あたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。
5.マスコミ報道の作為である。彼らは加戸証言を殆ど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったか、意図的に無視した。彼らにとって重要なのは疑惑の解明でなく「安倍政権打倒」が目的のために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎし、国民の大部分も其れを信じた。先日、会った友人までそれを信じていることには驚いた。
| - | 05:14 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
科学技術予算を増加する
技術革新でしか経済成長は出来ない


英語教育よりも理数系の充実
1.人口減少と少子高齢化は今世紀、日本にとって最大の課題だ。最大のマイナス要因は、皆がゼロ成長とか負成長などと思考することだ。下降気味とはいえ、日本は世界屈指の先進国だ。一人当たりの所得の上昇こそが重要なのだ。先進国の経済成長は技術革新で起きている。

2.日本の高度成長期でも労働力人口は1%弱しか伸びていなかったが、このとき所得は10%近く伸びていた。これこそ革新、新しいことへの挑戦によるものだ。将来への過度な悲観は避けて、あくまでも技術革新による生産性の向上を目指すべきだ。

3.既に、AIとかIoTなどで産業界では多くの成果が結びつつある。若者には安心せよとは言わないが、未来で待ち受けている自分で設定するポイントを目指せといいたい。技術革新を支える核心は科学する心だ。2010年前後での民社党政権が残した科学蔑視をもっと大胆に払拭しよう。

4.食や衣の贅沢を止めても、再び科学立国に戻すべきだ。恐らくここ数年は、日本からの科学系ノーベル賞受賞は続くと思うが、これを途絶えさせたはならない。英語よりも、小中校での理数教育を充実させることが何よりも重要だ。
| - | 05:20 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
PBは諸悪の根源
1.プライマリー・バランス(基礎的財政収支)の制約がある限り、この国は確実に亡国の憂き目にあう。PB制約のせいでデフレが続き、貧困・格差社会が拡大する。PB制約とは「政府は税収の範囲で、支出しましょう」というから、デフレで税収が少ない時代には支出がどんどん削られる。
2.デフレは内需(消費や投資)が冷えこんでしまう現象で内需拡大が必要不可欠なのに、政府が支出を削っていけば、デフレから脱却できるはずはない。デフレの最大原因はPB制約にあり、このせいで国民は貧困に苛まれ、格差社会が広がっていく。

3.財政が悪化する。「PB制約」は財政健全化のために必要だと信じられている。多くの経済学者、エコノミスト、政治家、官僚が、この説を信じ、PB制約を守ること、イコール、財政再建だ、と考えている節すらある。これは完全な間違いで、財政悪化の原因は「デフレ」だ。
4.日本は98年にデフレ化するが、その前後で、国債発行額はナント三倍近くに跳ね上がり、20兆円近くも増えている(10年平均が13.1兆円→32.4兆円)。デフレになれば、あらゆる経済活動が停滞し、税収が激減するからだ。これが日本の「財政悪化」をもたらしている。

5.「PB制約」はデフレを導き、PB制約が財政悪化を導いているという次第だ。商売人がケチケチ(=PB改善)すれば、「目先の倹約」はできても、お客さんをどんどん失って、結局「貧乏」になるという、至って当たり前の普通の話だ。
6.「労働生産性の向上」や「産業競争力の強化」が必要だが、「生産性」が落ちて「競争力」が低下している最大の原因もまたデフレだ。産業競争力の最大の源泉は各企業の投資だ。デフレであれば当然「投資」は冷え込む。「PB制約」があれば「政府」もまた投資しない。実際、政府による投資はその前の半分以下だ。

7.PB制約は、デフレを導いて民間投資を冷え込ませると同時に、直接的に政府投資も減り、科学技術力の凋落も導き、このトリプル効果によって競争力を低下させている。さらには、「労働生産性」が低いのも、デフレが原因。労働1時間あたりが生み出した付加価値の合計も減る。
8.付加価値の国民全体の合計がGDPで、GDPが減れば労働生産性は下がって、増えれば上がる。だから、PB制約がデフレを導き、GDPの縮小をもたらし、最終的に、日本の今の低い労働生産性の低下をもたらしている。PB制約はデフレ化と地方へのインフラ投資の抑制の双方を導くダブルで地方を疲弊させた。

9.PB制約のために、巨大災害や極東有事などが生じた時、大量の人命が失われ、二度と回復できないほどの深刻な被害を受ける危機が高まっている。経済的豊かさや安全保障を毀損しているだけでなく、日本人が日本人であるための文化や教養すら、毀損し始めている。
10.日本が後進国化するPB制約を日本政府が持ち続ければ、デフレは確実に継続し、その結果、このままデフレが続けば、かつて2割弱もあった日本のGDPの世界シェアは近い将来、メキシコ程度の水準にまで凋落する。

11.政府支出(上の線)と税収(下の線)が、バブル崩壊以降、大きく乖離し、税収を支出が大きく上回っているーーーこのワニの口を閉じない限り、この国はハタンする、だから増税だ! というレトリックが繰り返されてきた。この両者の線の差が何かと言えば、もちろん「公債発行額」。で、(その公債の中で主要な位置を占める)国債発行額のグラフをこのワニの口のグラフに重ねたのが、この図です。ご覧の様に、この国債発行額は、98年を境に一気に三倍にまでふくれあがり、20兆円も増えているのです!つまり、ワニの口が開いている最大の原因は、デフレだ、ということがハッキリとわかります。なので、財政再建をしたけりゃ、デフレを終わらせればそれでよい。
12.なんで98年にデフレになったのかと言えば、増税したから、なんですねw この国は皮肉な事に、財政健全化したくて増税したら、もっと酷く財政悪化しちゃった、という愚かな顛末になっているわけです。 まさにPB亡国論ですね。
| - | 05:04 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
小惑星の接近
216.小惑星の接近
1.米航空宇宙局(NASA)と欧州宇宙機関(ESA)は、直径20m前後の小惑星が10月12日、地球から約4万Kmの距離まで接近すると発表した。地球に衝突する恐れはない。この小惑星は2012年に発見され、「TC4」と名付けられた。軌道計算では、多くの人工衛星が地球を周回している高度より数千Kmだけ高いところを通ることが分かった。

2.2013年2月15日、直径17mの小惑星が地球の大気圏に突入した。強い閃光を放ち、煙の尾を曵きながら落下する火球がチェリャビンスク州などウラル山脈中南部一帯で観測された。隕石の落下の痕跡で見られる煙のようなものは、隕石の表面が大気との断熱圧縮で高温となり蒸発した。

3.チェリャビンスクとその周辺で合計4500棟の建物の窓ガラスが割れたりドアが吹き飛ぶなどの被害が発生した。 衝撃波によるガラスの破損が起きた範囲は、およそ東から西の隕石の経路に垂直な南北方向に幅の広い形状をなし、南北180 km、東西80 km に及んだ。
| - | 05:17 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
変化したIMF見解
217.変化したIMFの見解
1.7月末、IMFの対日年次審査報告書が発表され、日経ではアベノMは目標未達と報じたが、そうではなくアベノMは経済状況を改善したとしている。脱デフレ未達だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘する。消費税率8%で経済失速後、昨年秋の大型補正予算で支えたとする。
2.今年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半先送りしたことも正しいとみる。財政収支の健全化は中長期的な課題だが、短期的には財政刺激策が経済成長率とインフレ率の上昇につながると診断、これ以降、緊縮財政に舞い戻ることがないよう勧告した。要するに当面は財政出動しろだ。
3.IMFの対日報告といえば、これまでほぼ日本の財務官僚の意向に従って緊縮と増税による財政健全化を求めてきた。N経済学賞受賞者シムズ教授が脱デフレのためには金融緩和政策偏重では無理で、財政出動の併用が必要として以来、財政の役割を重視する考え方が広がりIMFも宗旨を変えた。
4.日本財政は緊縮と拡張の繰り返しで、景気が少しでも上向けばすぐに財政を引き締める。安倍政権も同じパターンの繰り返し、アベノMも死にかけたが、昨年秋の大型補正予算による財政出動で蘇生してきた。問題は今年度、更に来年度予算でグラフが示すような繰り返しを避けるべきだ。
5.そのために、まず大型補正予算を組み、これまでの当初予算で緊縮し補正で追加するのではなく、来年度予算編成では当初予算こそが重要だ。まず支出削減ありきの予算編成では不毛な結果しか生まない。企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし消費者は将来不安を抱く。
6.中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。国債増発もためらわない。企業の利益剰余金、日銀当座預金合わせて700兆円の一部、100兆円を政府が吸い上げ財源にし経済再生100兆円プラン決断だ。
| - | 05:13 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
化けの皮が剥がれかかった
小池を糾す
1.小池の言行不一致のでたらめぶりはいくらでもあるが、マスコミは隠している。出来るだけ今のうちに暴いておかないと、都民ワーストになることは目に見えている。若狭なる検事上がりの自民党員だった男が日本ファとか言っているが、せいぜい小池の尻拭きでもすればよい。
2.小池は今年5月に石原慎太郎が浜渦武生に一任して東京ガス用地買収交渉した際の議事録が残ってない事を批判して「小池都政では議事録を残して情報公開する」と明言してたのに、豊洲築地両立案を密室で決めて議事録が残ってない事を「AIです。文書としては残してません」と勝手都合の開き直りだ。
3.若狭勝衆院議員「次期衆院選で54議席獲得を目指す」。民進党から国会議員十数人が流れるのではとの見方〜ネットの反応「知らん内に朝鮮半島ファーストに成りそうだな」。得体の知れない新党だな。民主党の二の前になる事は明らかだ。せいぜい小池の尻拭いでもしてくれ。
4.小池『わたしがAIです』、『わたしが人工知能です』だと、厚化粧だけかと思っていたら、頭の中まで腐ってきたこのBBA凄いわ。ほんと凄い、ここまで頭狂ってると思わなかった、チンパンジーの方がよっぽどましだ。このBBAの尻拭いは若狭とか元検事にお任せだ。市場移転に関する記録はと。
5.小池百合子はあくまでも小池ファースト。一貫性のない政治家ほど迷惑な存在はない。 「右派論壇」は屋山さんのこと。他に小池に期待した保守系言論人て、誰か居ましたっけ?
6.言葉では立派な発言をするが何も出来ないと国民にバレた。小池は感情的になって【記者の大山鳴動して鼠一匹、発言に】 痛い所を突かれるたから記者に対し怒りを露わにした。 弱点・欠点を鋭く指摘されても問題が無ければ怒りを露わにする必要が無い。
7.小池の周りに集る男は、男の世界ではダメだった者ばかりの能無し野郎だ。小池グループの音喜多「築地で環境基準を超える物質を検出しました〜!」って暢気に報告してた。この程度の男ばかりだ。豊洲が潰れたときに「じゃあ築地が安全だと示せ」って言われた。築地の問題に変わる。
| - | 05:49 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
日本には財政問題はない
1.日本には財政再建を行う必要性はない。積極財政で政府がバラマキを行うべきだ。世界中の国家が、国債の償還(借金の返済)を未来に繰り延べている。国債の償還費用を「新しく国債を発行して賄う」という方法で、一般企業がこれを行うと破綻濃厚だ。国家は永遠に存続し世代間扶助で将来世代に先送り。

2.欧米各国、中国やブラジルなどの新興国も、皆この方法で財政を賄っている。国債償還の繰り延べは国家財政の常套手段。「国債を借り換え続ける」ことでよい。日本政府の借金増加ペースは、他国と比べても多くない。図のように、日本の国債残高の伸び率は、他の先進国と同程度(むしろ少ない位)。

3.しかし、名目GDPが増えていないので、GDPに対する債務残高比率が急増している。国債を借り換え続けることが問題ではなく、名目GDPが増えない(借金の負担が年々増え続ける)ことが、日本財政の本当の問題点だ。

4.原因はデフレで、日本は物価変動を除く「実質GDP成長率」はプラスだが、デフレで物価が下落しているので、GDPの総額が増えていない。欧米各国はインフレ状態なので、GDPの総額が年々増えており、相対的に政府債務の負担が軽減され続けているから、財政破綻の懸念が無い。

5.日本も米国のように、経済を適度なインフレ状態にしていけば、国債残高対GDP比の高騰を抑制でき、財政破綻する心配は無くなる。逆に、デフレ状態が今後も続けば、やがては国債の負担に耐えきれなくなり、長期金利の高騰が起きて、経済が破綻することになる。財政健全化にはインフレが不可欠だ。

6.財政再建は政府が支出を削減すること、もしくは増税することで、経済にとっては明確にマイナスだ。歳出削減とは、公務員の給与をカットすることや、公共事業などの政府支出を抑制する事で景気に悪影響を与える。公共事業は「政府が強制的に経済需要(国民の仕事)を作り出すこと」。

7.不景気時には、民間企業が事業に消極的になり、国家全体で需要不足に陥る。そこで政府が、無理矢理にでも需要を作り出し、景気を底支えする。公共事業を抑制すると、誰も景気悪化を歯止め出来なくなる。政府債務の増大には財政再建ではなく、国債の借り換えとインフレで対処することが財政健全化策
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| - | 05:09 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
新党の後遺症災害
1.8年前の民主党政権が、全面的に公共工事予算を止めたことで、国土が弱体化し、毎年のように自然災害が報じられるようになった。この事を確りと頭に入れておこう。民進党の蓮舫代表は大分県日田市や福岡県朝倉市などを訪れ、豪雨被害の被災状況を視察した。視察後、記者団に激甚災害の指定や臨時国会の召集を急ぎ、対策を協議すべきだと訴えた。「甚大な被害だ。臨時国会で、与野党がしっかり議論して復旧策を講じるべきだ」とまるで他人事の如く述べた。

2.ここ数年、地震や集中豪雨に対する被害が拡大しているが、これらは民主党が公共工事予算を半分以下にした後遺症だ。獣医学部問題でも同じだが、彼らはいかに無能であることを証明している。1990年以降、さまざまな新党が国民の期待を背負って誕生してが、全部、期待はずれで、むしろその後遺症で日本は力を失ってしまった。

3.明確な事は、いずれの場合もマスコミが応援団となり、国民は其れに乗せられて投票したが、いずれも全くの期待はずれで、新党は分解してしまった。いま亦、新党が生まれようとしているが、マスコミの応援団がついていることも同じだ。明確な事は、自民党から離れて神道運動に参加した政治家で成功した例は皆無であることだ。小池も若狭も同じ例で、期待などを寄せることは全く出来ない。


http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150015-n1.html
| - | 05:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
終らざる夏 占守島の戦い
占守島(しゅむしゅとう)の戦い

  ソ連の崩壊以降、ロシアでは第二次大戦における勝利を国家統合の象徴に使う動きが顕著だ。終戦65年を 「特別な年」と位置づけて、歴史問題に力を入れている。ロシア下院では9月2日を「第二次世界大戦終結の日」として、記念日に格上げする法案を可決した。日本がソ 連を含む連合国との間で降伏文書に調印した日だ。法案は当初「対日戦勝記念日」という露骨な名称で北方4島問題を牽制する狙いが鮮明であった。ロシアはポーランドとの和解を果たすなど大戦がもたらした「負の遺産」の解消に取り組んでいるが、 日本との間に残る北方領土問題では譲歩しない姿勢を示している。 

  北方4島に関する歴史は明治8年(1875)5月に、日本と帝政ロシアとの間で結ばれた千島・樺太交換条約に始まる。この条約は署名した場所からサンクトペテルブルク条約と呼ぶ場合もある。これにより、樺太(サハリン)全島がロシア領に、シュムシュ島からウルップ島までの千島列島全てが日本領になった。この条約では、北方4島は当然に日本領土としていて、この千島列島には入っていない。これで幕末以来の日露両国間の懸案であった領土問題が解決した。その後、日露戦争後の1905年のポーツマス条約で、樺太の南半分が日本に割譲された。


  65年前の8月9日に、中立条約を破って突如、ソ連軍は満州へ侵入してきた。これにより、シベリア抑留、戦災孤児、日本軍に捨てられた開拓団などの様々な悲劇が起きた。8月15日にはすべての戦闘は終了したはずであるが、8月17日にソ連軍は千島列島の最北の占守島へ侵攻して、残留していた日本軍と激しい戦闘が行われた。この戦いの様相や意義が最近、明らかにされていている。スターリンの意図は、北海道を半分占領して、ドイツや朝鮮と同じ状態を作り出すことだったが、この戦いで千島列島への侵攻が遅れて、その間、米軍が北海道進駐を完了した。

*浅田次郎著「終わらざる夏」集英社 上下とも1785円
*大野 芳「8月17日、ソ連軍上陸すー最果ての要衝・占守島攻防記」新潮文庫 540円
| - | 05:43 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
戦時国際法
原爆について
1.戦争には戦時国際法と言うルールがある。人が人を殺し殺されることは悲しいことだが、そこにも一定のルールがある。軍服は戦う人を意味し、軍服、制帽、武器を持てばば殺しても構わないというのが戦時国際法だ。だから非武装「無辜の市民への虐殺」は犯罪だ。ナチスはこれを犯した。

2.原爆は無辜の市民への虐殺で終戦の詔勅に「加之(しかのみならず)、敵は新(あらた)に残虐なる爆弾を使用して、頻(しきり)に無辜を殺傷し惨害の及ぶ所、真(まこと)に測(はか)るべからざるに至る」とある。「新に残虐なる爆弾」原爆で、これは戦争ではないと聖断した。

3.戦場において、ある程度市民に犠牲者が出てしまうことは、やむを得ない。戦争は非常時で先に避難せず、そこにいた方が悪いと考えるのも戦時国際法だ。しかし原爆の一般市民への使用は「戦闘に巻き込まれた被災者」とは意味が違う。戦争のルールを逸脱し明確な戦時国際法違反だ。

4.原爆投下は「国際ルールに基づいた究極の国家外交としての戦争」ではなくなった事を意味する。「リングの中での打ち合い」ではなく、ルールのない「場外乱闘」になった。もはや戦争ではなくただの殺し合いだ。民族存亡どころか人類存亡の問題だ。日本も原爆をほぼ完成していたから復讐できる能力はあった。

5.日本は原爆、ジェット戦闘機、航空燃料も備蓄していた。つまり、日本は戦争継続できた。だから大本営は戦争の継続を奏上していた。しかし天皇は敵の新型爆弾(原爆)の使用が確認されると、すぐに終戦に向けて動かれ、2度めの原爆が長崎に落とされた9日には、終戦詔勅の準備を始めた。

6.平和記念公園には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻んだ慰霊碑。この碑文に書かれた「過ち」というのは、先の大戦における原爆投下のことを意味している。争いのルール違反は許せない。わが国の御心であり終戦の意味であり、平和を愛する民としての日本人の生き方である。

7.戦争が無辜の民を虐殺するような乱闘になるのなら、我々はたとえその戦を放棄してでも名誉ある撤退を選ぶ。我が国はそういう国だし、日本人としての誇りだ。明治維新後、150年、わが国は決して世界に愧じない堂々たる近代国家を形成してきた。戦後、自虐史観を埋め込まれた人も、この機会によく考えてみよう。
| - | 05:32 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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