ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
7月も終わり 都合よく捏造された歴史
1.「盧溝橋事件」、「通州事件」、「第二次上海事変」、「首都南京攻略」という経緯は、中国を侵略するという目的ではなく、発端はあくまでも、日本人居留民保護のために止むを得ず、我が国政府が軍隊を増派(追加派遣)したということなのだ。本来日本人を守るべき中国人保安隊3千人が、日本人約420人を突然襲撃し、拷問あるいは強姦の末、約260人を惨殺した。
http://blog.livedoor.jp/akio_hayashida/archives/1676864.html …

2.「支那事変(日中戦争)」を単に日本が中国領土に侵攻したものと認識している日本人も多いが、歴史的事実は決してそうではなかった。  1946年までの中国には租界というものがあった。租界は阿片戦争後の不平等条約によって各地の条約港に設けられた行政自治権や治外法権を持つ外国人居留地。

3.中国に「租界」を有していた列強は、イギリスを始めとして、日本、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ロシア、イタリアなどで、それぞれの国が自国の居留民保護のために軍隊を駐留させていた。外国人居留地は、列強が外交上の交渉で清国から得た権益で、後に中華民国に継承されたわけであるが、この治外法権を持つ居留地を、中国の官憲には保護する義務があったにもかかわらず、彼らは軍隊組織、警察組織としての体をなしておらず、彼ら自身が昭和2年(1927年)、日本人が虐殺された。

4.我が国にもかつて、横浜や神戸に外国人居留地が存在した。 安政年間(1858年)に日米修好通商条約を始めとして、英仏露蘭と修好条約を締結した。 この「安政の五カ国条約」により、東京と大阪、箱館、神奈川、長崎、兵庫、新潟の5港を開港して、外国人の居住と貿易を認めた。

5.開港場としては、横浜と神戸のみであったが、居留地は長崎や築地などにも在り、外国人が一定区域の範囲で土地を借り、建物を購入し、あるいは住宅、倉庫、商館を建てることが認められ、治外法権とされていた。 日本の場合は条約改正の外交努力により、1899年には見事にすべて回収した。

6.経緯は侵略目的ではなく、発端はあくまでも、日本人居留民保護のために止むを得ず軍隊を増派(追加派遣)した。たとえて言えば、幕末、居留地を守るべき幕府の軍隊が治外法権を持つ横浜の居留地に侵入し、小規模の英軍を撃破、略奪の上、外国人に陵辱を加え、虐殺したとする。

7.居留地は幕府の大部隊に包囲された状態が続くとする。当然、英本国政府は自国民保護のために艦隊を派遣し陸兵も増派する。増強された英軍と幕府軍との交戦があり、幕府軍は江戸に潰走した。そこで、英軍は禍根をたつために、江戸府内にまで追撃し、幕府軍を江戸から駆逐したとしよう。要するに、日支の武力衝突が泥沼の戦争状態にまで発展した構図というのは、正にこういうことであったわけなのである。このたとえ話の江戸が、実際の「日中戦争」においては南京であった。

8.1000人の中国人と500人の朝鮮人によって、尼港在住の日本人約800人が陵辱の上、虐殺された尼港事件も殆ど世に知られてはいない。昭和12年12月に日本軍が陥落させた南京で大虐殺が行われたという南京事件だが、昭和2年3月に、蒋介石の北伐軍が南京に攻め込んだときに日本人が虐殺された「もう一つの南京事件」も「済南(さいなん)事件」  も語られることは皆無に等しい。

9.昭和12年12月の南京陥落当時も、その後も日本軍が民間人を何10万人も虐殺したなどという証言も報道もなかった。昭和21年から始まった東京裁判で、突如、ユダヤ人大虐殺に類似した事例として、針小棒大に作り上げられた「南京事件」だ。「南京事件」における虐殺現場の証拠写真とやらも、南京とは無関係であったり、加害者が日本軍でないことが判明している写真なども増えている昨今である。 はっきり言うが、あの淫虐極まりない猟奇的な惨殺方法は、中国人の人の殺し方だ。中国人お得意の惨殺パターンなのである。
| - | 05:56 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
ウエブ上の「オフイス」ソフト

ウエブ上の「オフイス」の導入
 1.まず、次のサイトに接続する。http://www.thinkfree.com/
開かれたトップの画面の右上にある「sign up」ボタンをクリックすると、サインアップの画面に切り替わる。指示に従って、First Name とLast Nameとをローマ字入力して、メールのアドレスを記入し、パスワードを適当に入力する。表示されている登録コードを入力してから、「I agree」ボタンを押す。

ThinkFree Online

 2.指定したメールに確認メールが届くから、記載されているURLをクリックすると「thinkfree」画面に変わり、右上にある「ThinkFree Online beta」を押す。メールアドレスとパスワードでログインすると、「DOCUMENT 」、「SPREADSHEET 」、「PRESENTATION」の見える画面となり、これがワード、エクセル、パワーポイントに相当する。
このソフトはJAVA言語で動くので、これの導入が必要な場合がある。「ActiveXコントロールをダウンロードしようとしています」という画面で、これをクリックするとJAVAが導入される。読み込みに多少時間を要する場合もある。

 3.先の画面で、「Upload」のボタンをクリックし、既に作成してあるワードかエクセルのファイルがあれば、「参照」をクリックして、そのファイルを指定し、画面下にある「UPLOAD」を押し、次の画面で「GO TO〜」をクリックする。ファイル一覧画面に戻り、アップロードしたファイルの「Actions」から「PowerEdit」を選ぶと、編集画面が日本語に替わる。

 初めは少し戸惑うが、慣れればMSのオフイスと同様に使える。しかも、ソフトはすべてネット側にあるから、全く自分のパソコンのハードディスクを使わなくて済むし、世界中どこに行っても呼び出して使うことが出来る。

 海外での英語版のウインドウズでは日本語入力が出来ないが、これもブラウザで動く日本語変換ソフトを使えば、日本語で入力が出来る。これについては別途説明する。
| - | 05:24 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
神風史観を払拭しよう
1.神風が吹いたと元寇を見ている日本人は多い。海外の資料では神風ではなく、苦戦を強いらたとモンゴル軍を苦しめたのは、島国である地の利とそれを利用した防衛戦術とある。日本では「神風」のイメージが強いがモンゴルでは「日本軍は本当に強かった」と評価。軍が船に撤退した後、嵐が来たと。

2.北条時宗はモンゴル帝国の2度にわたる侵略から日本を救った英雄として世界でも有名な武士だ。以前から中国からの侵略に備えて、常に海岸での防衛策には関心があった。2度目の戦い(弘安の役)で海岸沿いに設置された防壁(石塁)が大きな障害になった。

3.当時の航海技術では、侵略がどうしても嵐の時期と重なってしまい、日本という島国自体が難攻不落の要塞であった。モンゴル軍のほとんどが朝鮮人や中国人の寄せ集めた部隊だったので、戦いのプロである武士の方が力だけで見ると圧倒的に上だった。

4.モンゴル帝国が短期間で空前絶後の大帝国を築き上げられたのは、殆どの国が戦う前に降伏をしていたからだ。帝国は侵略する国に使者を送り、降伏か虐殺かの2択を迫っていた。日本は決して降伏することなく帝国に対抗する姿勢を見せた。神風よりも、どんな屈強な敵にも立ち向かった武士道精神だ。



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タカタでは何が起きたか
日本的品質管理の崩壊

1.タカタの品質管理の崩壊は、ISOによることが明確で、日本的品質管理では絶対に起こりえないことだった。要するに、モノを作る人が、どれだけ製造工程にコミットしていたかの問題だ。決められたとおりの作業をしていればそれで済むものではない。ISOの品質管理では、それでよかったのだ。

2.1980年頃、21世紀は日本のものなどと欧米ではささやかれていた。物づくりと、貿易黒字で米英を圧倒していた日本だ。米国はべ戦争後遺症の双子の赤字、英国は労働党政権の国有化で英国病に落ち込んでいた。この転機は1983年のG7サミットにあった。DCの南にある古都ウイリアムスバークでは、レーガン、サッチャー、中曽根が顔をそろえた。

3.このG7以降、日本的システムの崩壊が始まった。経済の方は米国、品質のほうは英国の担当で、夫々、日本的システムの変更を迫って、中曽根はそれを受け入れた。(つづく)


| - | 05:02 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
未来を確かなものにするために
1.宮沢俊義にとって不恥ずかしい原罪は時局に迎合したという過去だった。当時の東大法学部の多くの教官がこうした罪を大なり小なり背負っていたし、経済学部は積極的に戦争に協力した。丸山眞男には時局に抵抗して検挙された証拠があった。その立場から同僚を裁き、戦後日本の国体を明示してきた。

2.60年安保闘争の真実が明らかにされてきている現在、丸山が行った思想犯罪は、今でも反日運動としてシナ大陸で評価されている。南京事件、慰安婦問題、靖国参拝などもと探れば、すべて日本発のものであることがわかる。鳥越なども、未だにこの毒から逃れられない知識人と称する反日活動家だ。

3.丸山真男のスターリン崇拝は度の過ぎたソ連崇拝と整合する。丸山はレーニンの創ったソ連こそ人類初の文明の精華であると信じていた。スターリンは初歩的な謙譲心さえ欠けていたといわれるが、あれほど世界的大業を遂行した政治家として驚くほどの自己抑制能力を具えていたとほれ込んでいた。

4.丸山は自著『忠誠と叛逆』で福沢諭吉をアナーキスト大杉栄らと同列の謀反論の哲学者に仕立て上げる。60年の安保騒動を共産革命に拡張した丸山は「福沢諭吉すら国家叛逆の謀反を考えていた」との真赤な嘘の創り話を学生に吹きこみ、国家叛逆の革命暴動に駆り立てる煽動洗脳のためこの本を書いた。

5.林健太郎教授は、一九四五年から六〇年にかけて十五年もかかって共産主義者から反共へと転向した知識人だ。この初期に「丸山眞男」批判をした。丸山は「日本を西欧的な民主主義に進化させるために、日共の協力を仰ぐべきだ」との詭弁を展開したが、林はソ連式人民民主主義を招くと反論した。

6.戦前から戦後のかけて、本郷の法経文学部から多くの逸材教授たちが日本の思想形成をリードしてきたが、首尾一貫して確かな方向を示してきた教授は1人もいない。巷間伝えられている定説が今では多くの疑問が出されているのだから、僭越ながら正統的近代日本史観を確立したいと思う。

| - | 05:03 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
転機を捉え参考にする
何度か書いているが
1.NYへ赴任したのは1984年4月だが、その当時の日本は1973年と79年の2回の石油危機を乗り越えて、一億総中流などと多少の非効率的なこともあったが、資本主義と社会主義の前者へ傾いた安定した社会となっていた。1ドルが270円というレートで、貿易黒字がたまり日本車の米国への雪崩で、デトロイトでは日本車排斥運動が起きていた。
2.赴任前にトヨタや大学など関係先へ挨拶に行っても、今さら米国から学ぶこともないなどと言われたものだ。日本を支えていたのが、護送船団方式の金融システムと日本的品質管理だ。その時点で、このような認識を持っていたわけではない。それから30年たち、金融は市場原理主義、品質管理は国際標準に支配されて、日本的な安定システムは崩壊してしまった。

3.84年にNY赴任した時、夜はできるだけ一人で歩くな、建物の傍を歩くな、タクシーを使うな、ズボンの後ろのポケットに20ドル紙幣を1枚入れておけ、家族で外出し帰宅した時には騒げ、回転ドアには注意しろなどと注意された。要するにマンハッタンは東京とは違う街だと意識しろということだ。ベトナム戦争後遺症の続きと冷戦の深刻化でアメリカはいろいろな面で軋んでいた。英国は長く続いた労働党政権による高福祉政策で、産業は疲弊し大英帝国の面影もなかった。転機の契機は83年5月にウイリアムスバークで開催されたG7だ。レーガンとサッチャーの間に割り込んだ中曽根をご覧あれ。サッチャーと手を組んでいるようにも見える。

4.このG7を契機として、20世紀末の二つの大きな転機がきた。一つはソ連の崩壊で、もう一つが日本的システムの崩壊に続く失われた20年の到来だ。前者は総会の席上で議論されたから議事録で読み取れるが、後者は日米英の3人の間で話し合われたので議事録はない。その後のプラザ合意、ルーブル合意、バブル崩壊、市場原理主義の導入、国際標準による品質管理の導入などにその結果が現れている。これについては別途、項目を改める。
| - | 05:01 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
中朝はどうして近代国家になれないか
1.中国出身で2007年に日本国籍を取得した評論家・石平(せきへい)さんの著書によれば、日本が近代文明を手に入れられたのは、うまく「中華」文明を取捨選択したからだ。『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』。副題は「わが国だけが近代文明を手にいれた歴史の必然」。

2.東アジアの近隣同士なのに、中国は現在でも専制独裁の前近代的国家のままである。韓国・北朝鮮は到底一人前の近代文明国家とは呼べない。日本近代化は江戸時代に始まり、猛烈に西欧に学んだ明治時代で完成した。中国・朝鮮は近代化を拒んだ上層部が中華思想の虜となって西欧文明を無視、拒絶反応。

3.中国の政治システムの基本は、絶対主権者としての皇帝、皇帝の手足となって土地と人民を支配する官僚、官僚を選抜する科挙制度という三点セットであった。これを正当化するイデオロギーとなるのは、儒教とその発展形である朱子学だ。このシステムをまるごと導入したのは、高麗時代以来の朝鮮半島だ。

4.この構造は官僚層による汚職、腐敗をもたらす。民間への徹底的収奪の伝統は今も健在で、官僚の知識と教養の中核となる「四書五教」62万字は、産業化・近代化を生む土壌としての「科学の精神」が入り込む余地がない。論理的思考と実証的考察がないからだ。日本は近代化成長過程で、賢明な取捨選択。

5.中国と朝鮮は中華文明の毒素で未来への可能性を失った。日本も影響を受けたが慎重な取捨選択で主体的かつ賢明な判断をした。その結果、明治においてアジアでいち早く西欧と肩を並べる近代文明国家になった。中華を殺した事で近代への道を切り開いたのが日本で、中華に自家中毒したのが中国と朝鮮。

6.現在でもそれが変わらない東アジアの現実だ。永遠に日本のようにはなれない中国と朝鮮だ。21世紀になっても共産党政権は、先進国の資金や技術は何の躊躇もなく貪欲に吸収し、西洋文明の核心部分となる自由や民主の価値観を拒否する姿勢を貫き近代文明国家の建設は夢のまた夢、捨て置くしかない。

7.日本の先輩達は賢明な選択をしてきた。養分は吸収し、毒素は容赦なく捨て去る「中華殺し」の文明づくりだ。著者の歴史解釈には心底から納得した。内容は副題の通りである。誇るべき日本、日本人に生まれて本当によかった。感動的な歴史書だ。

| - | 05:49 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
加計問題は解決した(その2)
加計問題は解決した
1.TVは加計学園に【不正がなかった事】と【総理が友達を優遇してなかった事】がわかる小野寺五典議員・加戸愛媛県知事・八田達夫氏の国会での発言を取り上げる気がなかった。TVはなぜか真実を伝える事を拒絶する。
2.小野寺五典「9/9には京産大も検討されてましたよね?」
前川喜平「京産大に具体性がなかった」
小「具体性がないという認識だったのか?」
前「具体化した計画を持ってるか知らなかった」
京産大に具体的な計画がないと言った直後に発言を覆す前川。嘘を重ね続けるとほころびがあちこちに出だす。
3.小野寺「加計学園と競合した京産大は『納得できない部分はない」と言い、京都知事は『努力不足だった』と言ってる。競争相手が適正と主張してるのに、なぜか国会や役所から色んな文章が出るのがこの問題の本質だ」。火のない所に煙を立て政権批判に繋げる人達の存在は無視できない。
4. 小野寺五典の質問で「加計学園ありき」だったのは前川喜平の仕業と確定した。参考人や当事者たちが全員「安倍首相の働き掛けや便宜はなかった」と証言し、前川喜平だけが勝手に思い込みで「加計学園だと思った」と言った。加計問題は解決した。全て前川の自作自演と判明した。

5.加戸前愛媛知事「TVはカットしたが前川喜平が『総理が加戸さんに加計学園の獣医学部設置を教育再生実効会議で発言してもらう為に委員になるよう頼んだ!』と嘘をついた。TVは総理から名誉棄損で訴えられると思いカットしたが、総理を叩くために嘘をつく前川の精神構造を疑う!」

6.話をまとめると文科省は獣医学部新設を禁止する理由の挙証責任があったのに出来なかった。そこに獣医師会が圧力をかけ1校だけになった。その時に申し込んでたのは加計だけだったと前川も認めてた。まさにこれで、加計学園の獣医学部新設は問題ない事は明らかだ。

7. 何も証拠がないのに、三大紙とNHKを含むTVが、如何にも内閣がごり押ししたとの印象記事を満載してきたから、メディアによる倒閣運動で支持率が下がった。内閣改造して体制を整えたら、年内に解散総選挙となるだろう。
| - | 21:43 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
日本経済の王道
日本経済の王道
1.安倍政権でN賞学者スティグリッツやシムズを呼び「日本の財政問題はそれほど悪くなく、財政出動が必要だ」との見解で、政府の財政状況をみるとき子会社である日銀を含めた「統合政府」のBSで判断すべきだとしている。「金融緩和でハイパーインフレ」とか「消費増税なしで国債暴落」論を一掃した。

2.自民党内にも反アベノミクスAM勉強会があり、財務省OBの野田、石破などで石破は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とAMを牽制する。AM「第1の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策で、石破は全く的外れで「金融緩和するとハイパーインフレになる」など信じている。

3.財政再建目標は債務残高対GDPではなく、「ネット債務残高対GDP」を低位に保つのが重要だ。異次元緩和により、日銀が保有している国債は400兆円以上になってきたので、現状で統合政府ベースでのネット債務残高対GDPはほぼゼロになった。こうした状況では、財政を気にする必要がなくなる。

4.安倍政権は、14年4月の8%への消費増税という政策ミスはあったが、その後は再増税を思いとどまり、日銀はデフレ克服の処方箋として正しい金融緩和を続けている。その結果、雇用環境は歴代政権でも最高レベルだ。雇用はいいが、賃金はまだレベルが低いから、これには公共投資しかない。自然災害に強い国土作りは喫緊の課題である事は明白だ。
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国際通貨の条件
1.ドル、ユーロ、ポンド、円など国際通貨は国際取引や為替取引に使用される通貨だ。その機能を果たすためにはいくつか条件があり、まず、経済大国であること、発達した為替・金融資本市場を持つこと、そして対外取引の自由・透明性が確保できていることだ。人民元はこの条件にあたはまらない。

2.国際通貨にはまだほど遠いことがよくわかる。為替・金融資本市場はまだ発達途上だし、対外取引自由には依然不透明な部分が残るなど経済的自由が達成されているとはいえないのが実情だ。人民元が国際通貨になることはなさそうだ。政治的自由や民主主義を認めず、経済的自由もない一党独裁だからだ。

3.為替の自由化は資本取引の自由化と背中合わせで、これを進めるには国有企業の抜本的な改革が必要だ。もし国有企業が民営化すれば、次は政党選択という政治的自由を国民は求める。こうした自由なしで、AIIBを国際機関にしようとするのは無理な話だ。米格付けで最上位のAaaの格付けを取得と。

4.AIIBの資金調達力、特に資金調達レートが高すぎる。中国にはまだ信用力がないからだ。AIIBの融資には最大出資国中国の信用力が反映されるが、その信用力は低く、AIIBの債券が国際金融機関としては異例の無格付けの状態に陥っていた。格付け取得で資金調達力がクリアできたわけではない。

5.格付けはその背後にいる国の信用力があって初めて意味が出る。AIIBや中国が何らかの働きかけを行ったものだが、市場原理にそぐわない高い格付けを得ても信用を得られるものではない。格付けに対する不信感もあり日米の後押しがないAIIBで良い格付けになっても資金調達レートは低くならない。

6.AIIBの貸出レートは日米が後ろ盾になっているADB(アジア開発銀行)の貸出レートより1%も「割高」だ。これからも変わらない。せっかくアジア経済を支援するために設立されたにもかかわらず、逆に余計な「負担」を掛けてしまっている。

| - | 05:40 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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