ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
日米とも屋台が傾いたメディアの頼りはトップ叩き
1.トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプが共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完敗だった。

2.メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図で日米ともメディアの病巣は根が深い。日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきた。

3.築地市場の豊洲移転の問題で、小池都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、メディアは故意に報道せず、都民への周知が全く足りない。メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。

4.支持率が5月は56%だった産経・FNNでは、今回48%と低下し、読売と日経が49%、共同通信45%、朝日41%、毎日36%だ。野党やメディアの勝利とは思えない。北朝鮮情勢や欧州テロ事件には目もくれず、只管、内閣の足を引っ張り続けた議員たちに、愛想を尽かした国民は多い。

5.30代以下の若い世代の内閣支持率は今回も60%だった。野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた学園問題やテロ等準備罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。中高年と比べて、TW、FB、YTなどウエブを通じ、多角的な情報を入手しているからだ。

| - | 05:25 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
米国に虚仮にされてはならない
1.2014年4月25日、 朴大統領とソウルで会談したオバマが共同会見で言い放った言葉「甚だしい人権侵害だ」とオバマは切り出し「慰安婦らの主張は尊重されるべきだ」「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と日本を裁き「安倍や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と口にした。
2.1944年に朝鮮人慰安婦たち二十人への米陸軍の尋問調書が米国立公文書館に収められている。この調書の序に「慰安婦は売春婦、Professional camp followerにすぎない」とある。オバマにとっては真実など意味もなく、同盟国日本を韓国と共に貶めることなど平気なのだ。

3.安倍総理の靖国参拝に「失望した」と言ってきた時に、オバマに違和感はあった。東京裁判の開廷者である米国がA級戦犯の何たるかを知らぬはずもなく、要するにでっち上げの戦犯であり、日本が勝っていれば、米国に戦犯が大量に生まれていただけのことだ。戦後七十年かけて刷り込まれていた。
4.米国に逆らってはならぬ。逆らえば餌をもらえず、叩かれるだけだ。NHKも、民放も新聞も、いまだ戦時下のプレスコードを抜け出していないという現実だ。日教組も、彼らが実質作る教科書も、時には入試問題さえ、日本毀損と弱体化の道具である。 オバマは東京大空襲爆撃隊隊員に議会最高位の勲章。

5.日本各地の大空襲では無抵抗の赤ん坊や、小学生まで含めて民間人計50万人が空襲で殺された。原爆と合わせると百万人の非戦闘員が命を落としている。東京爆撃のドーリットル爆撃隊への授章理由は「傑出した勇気」だそうだ。中韓の執拗な日本攻撃と反日の源流は東京裁判とGHQの日本弱体化政策に。
6.進駐軍が日本のマスコミにかけた「プレスコード」には、連合軍への批判禁止に加えて「.朝鮮人への批判」と「中国への批判」があった。在日優遇または犯罪お目こぼし政策は、米国が日本に埋め込んでいった。日本人として戦った朝鮮人を日本の被害者として置き換えたのも、GHQの力技だ。

7.奴隷使役国の誹りを世界から受けぬために、米国は自国以上の悪者に日本を仕立てる必要があった。日本には奴隷制の歴史はないので、でっち上げたのが朝鮮半島の「植民地化」呼ばわりであり、人々を奴隷にしたという虚構が東京裁判でノンフィクションとしてすり替えられた。
8.インディアンを殺戮し土地を奪い、奴隷をこき使い、苦力を牛馬のように扱ったのは米国だ。ハワイ王国の滅亡も米国だ。日韓併合は白人たちの概念にある植民地には該当しない。圧政と搾取が植民地であるが、日本が行ったのは合邦である。韓国の近代国家への礎を作ったのは日本である。
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| - | 05:03 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
マスコミの目的は利益を上げること
1.日米ともマスコミはトップが嫌いだ。トランプは露ゲート疑惑で弾劾されるとか、近い将来、辞任に追い込まれるなど、全く誤った情報が日本の新聞では報道されている。米大手メディア’MSM’が意図的に流している情報を、日本では無自覚に垂れ流しているからだ。弾劾や辞任の可能性は殆どない。

2.米国社会既成勢力の一翼であるMSMがトランプ改革に徹底的に抵抗し支持率が低いとの報道する。MSMは大統領選でもトランプ大敗北と報道していた。マスコミや世論調査会社は全く同じ情報操作をやっている。日本の左派マスコミ朝日、毎日、NHKが安倍晋三内閣を攻撃しているのとよく似ている。

3.トランプの狙いは米国ファーストであり、米国を偉大な国にしようだ。新しいナショナリズムともいえる。これに反対する左派リベラルが、多国籍企業・無国籍企業などと連携して「トランプたたき」をしている。MSMも、リベラル=無国籍企業連携の一部で国民国家・米国の再建に反対する勢力だ。

4.米国の多国籍化・無国籍化した企業は、更にボーダーレス・エコノミー化を推進しようとする。「ヒト、モノ、カネ」が国境を無視して自由に動くような経済が彼らの理想だ。このボーダーレス化に反対し、国民経済という単位を重視しようというのが、トランプ基本政策だ。

5.ボーダーレスでなく、ボーダーを強化して、米国国民の利益を第一に考えるのがトランプだ。ボーダーレスを理想とする無国籍企業からすれば、企業活動を規制しようとするトランプのようなナショナリストは敵となる。リベラル勢力はアンチ国家で、国家の枠組みを破壊することを使命としている。

6.ここで無国籍企業派とリベラル派が手を組んで、国益重視のトランプを引きずり下ろそうとしている。単純化していえば、「グローバリスト多国籍企業VSナショナリスト・トランプ」の対決である。マスコミの目的は売り上げや視聴率を上げることだから、真実などはさておき、大衆をひきつける報道を繰り返す。

| - | 10:47 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
第一次から第二次大戦への日本の道
1.1919(大8)に第一次大戦の終戦処理「パリ講和会議」が行なわれた。日本は新たに設立される予定の国際連盟規約に「人種平等の原則を入れる」という、当時の世界では画期的な提案を提出した。参加16カ国中、11カ国の賛成を得ていたが、議長であった米国ウィルソン大統領がこれを退けた。
2.欧米列強諸国は富の大部分を人種差別した植民地政策によって得ていた。人種平等では、欧米の資本家や貴族たちにとっては、その富の源泉を失うことを意味する。欧米の資産家たちの破産を招く提案であった。日本は気宇壮大な提案をして多数決では決定だった。当時の日本の政治力の凄さだ。

3.日本の全権大使はインド洋経由ではなく、太平洋経由で米国に入り、大西洋を航海してパリに渡った。黒人差別という問題を抱えた米国において黒人たちの市民権運動が極めて盛んだったので、全権大使は人種の平等を主張し、その主張を世界に向けて公言しながら、米国を横断した。
4.当時の米国では、黒人には市民権はなかった。その人たちに日本の全権の訪米が、大きな力を与え政治的に極めて大きな出来事でもあった。ウイルソンも前日までは、日本の主張に前向きの姿勢を見せていた。全権の牧野伸顕は楽観していたが根回しを徹底し全力を投入して頑張っていた。

5.まだ米国には国際的信用がなかった。パリ会議で、ウイルソンの国際連盟の設立も、米議会は加盟反対だった。その中でウイルソンとしては人種差別提案を可決する事はできなかった。そこで、国際連盟設立の2年後に、開催されたのが、ワシントン軍縮会議だ。ここで米国の国威発揚としたかった。
6.第一次大戦では、両軍合わせて約1千万人の戦死者、2千万人の戦傷者という大戦だったから、戦いの4年の間に欧州産業は壊滅状態となり、工業製品を大量に米国に発注した。日本も国内バブルのような好景気を生み、大正デモクラシーの「はいからさん」の時代を迎えた。

7.ウイルソンは英国に日英同盟を破棄させ、米英同盟を構築した。そんな状況で、1922(大11)にDC軍縮会議が行われた。建艦競争は莫大な国費の出捐で負担を減らし内政に専念という納得しうる能書きだ。この会議で、米:英:日の戦艦総排水量比率は、5:5:3と定められた。
8.この結果、日本は世界の最強国という立場から弱国になった。その対象は戦艦だけだ。日本海軍の強さは、戦艦よりも魚雷艇にあり、小さな魚雷艇が敵艦50mにまで近づいて、巨大魚雷を発射するという戦法で日本海海戦の勝利も、この活躍だった。日本軍人は、大柄な白人5人の戦力にあたると。

9.軍縮会議は1927(昭2)にジュネーブで開かれ、三度目は1930年にロンドンで開催され、戦艦、空母、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦等を含めて、日本の海軍力の保有比率は、対英米比で70%と決められた。日本軍は強いから、ハードが7割でも、戦えば十分に勝てると考えられた。
10.第一次大戦後、日本は独が保有していた太平洋の島々を信託統治領とした。広大な太平洋の3分の1の広大なエリアが、日本の一部になった。エリアは広大で日本の海軍力は、ただ兵が強いということだけでは足りず、ハード面の充実が不可欠だった。日本でも戦争特需が終わり不況が襲い始めていた。

11.政府が勝手に軍縮を決めてくるなかで、海軍は責任だけを押し付けられた。どうやって世界の新造艦に負けない船を少ない予算で確保するかで、現場の強者よりも、予算をひっぱってこれる官僚軍人でなければ出世しないという状況が生まれた。政争を繰り返し国家国民を顧みなくても、世界情勢は動く。
12.日本の政治が、日本国内だけを観て、口角泡を飛ばして政争を勝手にやっていても、日本の民間人たちが必死で働いて日本経済が世界第二位の黄金時代を迎えるまでに成長した時代は、とっくに終わっている。そしていまは、まさに国難のときだ。

13.米国が世界最強の国家の地位を確立したのが、第一次大戦による戦争特需による経済的利益、英国債の保有、米英同盟の実現だ。いま、中共は米国に対する巨大な債権国で、もし中共が、かつて米国がそうしたように、日米同盟に水をさして、中米同盟の確立という方向に向かったら、日本はどうなる。
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中国はどうして一流国になれないか
脱亜論の真実

1.昭和四十七年の日中共同声明そして五十三年の日中平和友好条約以来、 日中友好を掲げて巨額な援助を続けてきた。その結果は世界中で最も反日的かつ暴力的な軍事大国中共となった。
2.韓国に対して昭和四十年の日韓基本条約締結以来、巨額の資金を供与し、そのお陰で韓国は飛躍的な経済発展を遂げた。その結果、 韓国大統領は「日本に対する怨みは千年たっても消えない」と言い、在韓国日本大使館と領事館の前やNYの街中に、 日本を辱める慰安婦像が設置されている。

3.戦前の帝国陸軍や戦後の外務省には、支那・朝鮮に関する専門家が多数養成されていた、地政学的な情報や食糧事情や経済状況に関する分析には優れた知見を持っていた。だが当該民族の本質や特性などの解明、その知見に基づく国策決定に関し無能だった。戦前戦後共に国策を誤ってきた。
4.福沢諭吉の「脱亜論」に「支那と朝鮮は一より十に至るまで、外見の虚飾のみで、実際には真理原則の知見がないだけでなく、道徳もなく不廉恥を極め、なお傲然として自省の念もない連中だ。その支那朝鮮に接する方法は、西洋人がこれに接する風に従って処分すべきだ」と、要するに犬猫と同じ様に扱えだ。

5.戦前も戦後の今日も、この福沢諭吉の認識と結論に従って国策を決定すべきであった。相手の本質と特性を観ないで「援助」してはならないのだ。援助を決定した者が自分の懐からその金を支払っておれば当然そうしただろう。
6.数人の韓国人老売春婦の為の十億円の支払いも中共に対する数兆円の支払いも、 総て、その支払いの決定をした者がその金を支払わないから、 同じ過ちを他人事のように繰り返してきた。その過ちを繰り返した者は人事異動でどこかに行方をくらます。過ちを改めるに、今からでも遅くはない。

7.脱亜論の前後に正しい国策決定の指針を示した三人は、情報将校の福島安正中佐(大将)、 孫文らの目指した支那革命の支援者内田良平、そして文学者魯迅である。 百年前に彼らが言ったことは、 現在にも通用する。 何故なら、支那と朝鮮は何も変わっていないからだ。
8.福島は、 明12年、清国を偵察し10年後の独駐在武官後、シベリアを単騎横断して日本に帰着した。清国偵察後、「隣邦兵備略」に「清国の一大弱点は公然たる賄賂の流行で百害の根源をなすが彼らは少しも反省ない。皇帝、大臣より一兵卒まで官品の横領、横流しを平然と行う。

9.この国では、贈収賄をやらない者は一人もいない。これは清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。このような国は日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。この風習は現在でも同じだ。国家主席にいたるまで、地位はすべて金で買う国だ。
10.内田良平は、支那の革命を目指して大陸を奔走し孫文らを物心両面で支援した。多くの裏切りの中で本質と特性を見抜き、 日本人の思い込みによる支那観の危険性に気付き、 我が国の対支那政策について大正二年に「支那観」を世に問うた。

11.内田「金銭万能が支那の国民性の持病で、 堂々たる政治家を自任する者も美辞麗句とは裏腹に振る舞いは汚れ、 彼らの心事が巷の守銭奴と同じだ。支那人の金銭への執着は、水火も辞さないほど猛烈な勢いだ。」
12.内田「支那人の金銭への執着には、水火も辞さないほど猛烈な勢いがある。 彼らは戦闘での卑怯な振る舞いとは裏腹に、 弾丸雨飛のなかに飛び込み、死の危険を冒して戦死者の懐中を漁る。 加えて、支那人は食人族でもある。 支那人は詐欺を義務とさえ考えているようである。」

13.魯迅は明治時代に日本に留学した支那人作家で「狂人日記」の中で、支那人の食人に関して書き、その末尾を人間を食ったことのない「子供を救え」という悲痛な叫びで結んでいる。四千年来、絶えず人間をくってきたところ、そこに長年暮らしてきたんだということが、 今日やっとわかったと記す。
14.魯迅「兄貴が家を管理している時に妹は死んだ。奴が料理に混ぜて、俺たちにも食わせなかったとは言えない。知らぬ間に妹の肉を食わせられなかったとは言えない。四千年の食人の歴史をもつ俺だ。今わかった。真実の人間の得がたさだ。人を食ったことのない子供を救え(一九一八年)」
| - | 05:45 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
国と民族を守る気概
1.北米のインデアンは800万人いた。今は30万人で人口の95%が失われた。その30万人も純血種は皆無、全員白人との混血だ。チベットもそうで、人口600万人の仏教徒は1949年、建国した中共の人民解放軍に虐殺されて3割が消えた。現在チベット人純血種は200万人で、強姦で混血した。
2.もし日本が、明治以降に軍国主義をとらずにいたら。幕末の頃の日本の人口は3千万人で、純血日本人は600万人しか残らない。多民族によって支配蹂躙されるというのは、そういうことだ。

3.リオ五輪参加国は205ヶ国、昭和39年東京では93ヶ国、最初の五輪1896年のアテネでは14カ国、1936年のベルリンでは49ヶ国だ。世界には、それしか「国」がなかった。東亜では、ベトナム、ラオス、カンボジアは仏領、インドネシアは蘭領、インドやビルマは英国領、比国は米国領だ。
4.独立国でないと五輪参加資格はない。植民地では教育も文化もスポーツも全て否定されていた。この200年間の間に、そのうちの60あまりの国家が消滅した。10数カ国は自発的に他国と合併され、残る51カ国は近隣諸国からの軍事侵略によって消滅した。もし日本が植民地になっていたら、結果は同じだ。

5.現在を生き、未来を拓くために、過去の歴史をひもとき学ぶ場合は、その歴史の当事者の立場に我が身を置いて自分ならどうする、もし違う選択をしていたならどうなった、現代に置き換えてみるとどうなるのか、と考える習慣が必要だ。東亜諸国は欧米が植民地支配しなかったら、どうなっていたのか。
6.世の中にあるものを二つに分け、両者の対立をあおり、片側がもう一方の側を抹殺し奪い去るという共産主義の発想だ。共産主義の詐欺性や欺瞞性は証明されているが、二律相反対立思考が日本人の中に生きている。異常な思考法だ。日本の軍国主義のおかげで、私たちはこの世に生を受けることができた。

7.日本が軍国主義だったから世界の有色人種が開放され、人種の平等の世界が誕生した。日本が軍国主義だったからこそ、戦後70年の長きに及ぶ平和と繁栄を、戦後の私たちは享受することができた。日本は軍国主義に戻れでhなく、学びを得てこれからの未来の日本を、どのように築いていくべきなのだ。
8.右も左もなく、みんな同じ日本人で、その同じ日本人同士が、我が妻を、我が子を、我が孫を、決して不条理に蹂躙されることがないように、しっかりとした国つくりをしていく。それこそが、「学ぶ」ということの最大の意義である。
| - | 05:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
東芝問題は安全保障問題
1.WH破綻処理は単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいる。原子力が軍事技術であり、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客で、そこにライセンス供与しているのはWHであって東芝ではない。米国は核兵器管理上でもWHを潰せない。

2.東芝は「WHのリスクを遮断」できない。WHが連邦破産法の適用を申請しても、8000億円の債務保証を維持している。WHの再建計画に織り込まれており、米エネ省は破産法申請のとき「米国のエネルギー・国家安全保障を強化する合意に達することを期待」とし、東芝に債務保証を続けさせた。

3.東芝解体としても、その原子力部門を中国が買うのは最悪の展開だ。経産省は、これを機に東芝と日立と三菱重工の原子力部門を合併して国策企業を狙っている。死者ゼロの事故で東電を破綻に追い込み、安全保障までからむ原発のリスクは、民間企業には負い切れないからだ。

4.日米原子力協定が来年7月に切れるが、その半年前にどちらかが延長を拒否すると協定は終わる。今年中に米国が「延長しない」と通告してくると、日本はPTを保有する特権を失う。そうなると再処理工場はおろか、原発運転もできなくなる。全量再処理では運転で新たに発生するPT処理できない。

5.すでに保有している47トンのPTをプルサーマルですべて消費するには、原発が順調に再稼動しても50年以上かかる。ほとんど原発が動かない状態で、日本がPTを消費できる見通しはない。核拡散を恐れる米国が協定を延長するかどうかについて、ワシントンの感触はネガティブだという。

6.高速増殖炉のなくなった核燃料サイクルは、莫大な赤字を垂れ流す。2003年に経産省の怪文書「19兆円の請求書」に書かれた通りだ。役所も業界も含めて、核燃料サイクルに未来があると思っている人はいない。核燃料サイクルに拘る理由は電力業界が「発送電分離」に反対するためだった。

7.核燃料サイクルと発電事業は不可分なので、新規参入業者もバックエンドの大きな固定費を負担せざるをえない。電力会社はそれを託送料に転嫁できるので、電力自由化は進まない。だから核燃料サイクルは継続され、発送電分離は阻止された。この構図は、3・11で崩れた。東電は役所の子会社になった。

8.役所と業界の闇が、東芝の危機で一挙に表面化した。いったん開いた「パンドラの箱」に蓋をしても、問題は次から次に出てくる。半導体部門の売却は悲劇の終わりではなく、もっと大きな悲劇の序幕にすぎない。東芝問題を含めたエネルギー安全保障は日本の死命を制する。
| - | 05:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
「女性宮家」の創設反対
1.世界に類のない由緒正しい2700年の伝統を守り続ける日本の中心天皇家、GHQに汚染された左翼守旧派や、天皇を中心に国がまとまる日本を良しとしない外国勢力の代弁者によって押し切られてしまった。将来皇統問題を生じさせ、国を誤る元凶を潜在させてはいけない。女性宮家はそのための長い将来を見据えた、日本つぶしの元凶である。絶対にやってはいけない。

2.安定的な皇位継承には、GHQにより取り潰された旧宮家を日本人の手によって復活させればいいだけの事、それ以上も以下もない。そんな簡単明瞭な方向がなぜ軽視され続けるのか、全く理解に苦しむ。日本国民の敵、民進党、共産党の野望を打ち砕かなければ、将来の日本に混乱が発生し弱体化が進み、外国の侵略によって何れなくなってしまうに違いない。 旧宮家の復活をぜひ政府の手で計って頂きたい。

3.天皇家を中心に国民がまとまる日本のいきかた、これが民主主義に反しないこと、此の70年で完全に証明されている。我々は、此れを護る政治こそ大切なのだ。旧宮家の名前も権威も日本国民にはいまだ全く衰えてひない。女性天皇は問題ない。その旦那と、子供が後を継ぐ事が問題なのだ。旦那さんの身分はどうなるのか。これまでにも皇室以外から配偶者を取った女性天皇は存在しないので前例はない。女性天皇は何人もいるが、そもそも在位中に配偶者がいた例はない。最大の問題は、その子供が後を継ぐ事だ。英国の王室ではよくある事だが、実はその際は「王朝名」が変わっている。

4.将来女性天皇が立ち、その配偶者が仮に「山田」という名字だった場合は、例えば「大和=山田朝」という具合で、既存の天皇家の流れとは一旦区別される。実際は、今の天皇家に名字はないので、大和となるかは不明だ。今の天皇家が少なくとも具体的な記録のある限り「万世一系」を取っており、その家系の継承こそが天皇制の大きな根拠となっている以上、「王朝が変わるなら天皇制を維持する必要があるのか?」という話になり、これこそが最大の問題点だ。

5.もともと天皇家の血を引く「旧宮家」(戦後に宮家が解体され、一般人となった家系)には、まだ男系子孫が残っている。例えば賀陽宮家や東久邇宮家だ。これらの男系宮家の子孫が女性天皇と結婚された場合、一応男系で繋がっているという名目は保たれる。女性天皇が現実となった場合は妥協案として、この案が選ばれる可能性は高い。

| - | 05:04 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
行政が歪められたか
行政が歪められたか
1.前川が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言したが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やWGで異議を唱えればいい話だった。止められなかったのは文科省には説得材料がなかったからだ。これで行政がゆがめられたはずはない。

2.前川の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。東大出官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川が考えたのが「女性の貧困」の実地調査という屁理屈だった。この屁理屈にはリアリティーは感じられない。次官が出て行く問題ではない。

3.人事権を握られているから逆らえないか、本当に日本のために必要だと思うならクビを恐れずにやればいい。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うな。前川の座右の銘「面従腹背」は論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんてクズだ。

4.政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じことだ。

5.加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

6.民主党政権が誕生した頃は「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」と言っていた。獣医学部新設を問題視するメディアは宗旨変えしたみたいだ。民進党は特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのだ。
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都議選の告示前日
1.市場問題で小池は7月2日の都議選目当ての、どうでもよい優柔不断案を出しただけだ。その証拠に具体的な日程や予算などについては、これから検討していくという。将に噴飯ものというべきだ。都議会は何をしているのか。どれだけ審議したのかさえも不明だ。知事は独裁者ではないはずだ。

2.飾り方も上手いし言い回しもなかなかだ。ただ、中身は何なのか、全く分からない。都民ファースト=小池百合子、この図式で始まった小池劇場の第二幕、それが都議選だ。6月23日の告示に漸く間に合わせた折衷案で票稼ぎに出てきた。都民は何処までも小池に化かされるのか、馬鹿にされるのか。

3.この約1年に及ぶ小池都政には問題解決ができない、決められない知事と言う汚名がついた。希望の塾とか、都民ファーストなど、次々と売り物を並べているが、中身は空っぽである事は皆知っている。中身をばらされたら、空中崩壊することが当の小池も分かっている。これまでの防衛大臣の時もそうだった。

4.包装紙に包まれたお中元のようなものだ。この地域政党は何をやりたいか、どんなメンバーか、誰も食べたことがないから分からない。小池が「おいしいですよ!おいしいですよ!」と毎日セールスに回っているから、都民の中にはそうかなと思う人も結構いるようだ。メディア戦術に長けた小池戦略だ。選挙が始まったら、これ以上の批判はできなくなる。下手な選挙応援はこれで終わりだ。
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