ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
自由の女神の台座にある詩
自由の女神
The Statue of Liberty
1.自由の女神像の台座にはユダヤ人の女流詩人Emma Lazarus(1849-1887)の詩が彫られている。心に浮かんだ映像、それはぼろぼろの服を着て船から海の向こうに見える大陸をじっと眺めている沢山の人達の姿。人々の顔は疲れ果ててはいましたが、かすかな希望の光が宿っていました。

The New Colossus
By Emma Lazarus (1849-1887)

Not like the brazen giant of Greek fame,

With conquering limbs astride from land to land;

Here at our sea-washed, sunset gates shall stand

A mighty woman with a torch, whose flame

Is the imprisoned lightning, and her name

Mother of Exiles. From her beacon-hand

Glows world-wide welcome; her mild eyes command

The air-bridged harbor that twin cities frame.

Keep ancient lands, your storied pomp!" cries she

With silent lips.

" Give me your tired, your poor,

Your huddled masses yearning to breathe free,

The wretched refuse of your teeming shore.

Send these, the homeless, tempest-tost to me,

I lift my lamp beside the golden door!"
November 2, 1883

2.古代ギリシャ、ロードス島の港の入り口に、いかめしく聳え立っていたという有名なコロッサスとは、まるで違う海に洗われ、夕日に染まるわがアメリカの港には力強い女性がたつ。彼女は、稲妻を閉じ込めた松明を掲げる
「亡命者たちの母」―その右手は、歓迎の光で港を照らし、二つの街の空気に包まれ、優しく港を見渡す。「わがもの顔にふるまってきた古い国々よその仰々しい歴史はそのままに!」と動かぬ唇で彼女は声高に言う。

「私が受け入れるのは、疲れた人、貧困にあえぐ人、自由を切望しながら身を寄せ合う民衆、他国の海岸で惨めに拒否されるたくさんの人々彼らをどうぞ、わたしのもとへ。嵐にもまれて身の置き所も無い彼らを、わたしはここで,黄金の扉の前で、明かりを持って待ち続ける!」
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日本を称賛する言葉1
1.明治維新以降、外敵による国家存亡の危機に直面、 日本人は外国の侵略に対して一致団結し家族や祖国を守る為に命を懸け勇敢に立ち向かった。日本は世界中のアジア侵略の野望を相手に勇敢に戦い、70年前、敗れた。 中韓を除くアジア諸国は日本の戦いぶりを見て学び、自分達の力で独立を果たした。

2.侵略戦争をしていたのは、日本ではなく侵略してきたのは英米仏露蘭等の白人達だった。お詫びと反省すべきは、 西洋列強であり、日本ではない。 日本人の勇気に対する各国からの感謝:プラモード元タイ首相 「日本のお陰でアジア諸国は全て独立した。『身を殺して仁をなした』日本のおかげだ」。

3.クリシュナン元印度大統領 「英国不沈戦艦を同じ東洋人である日本人が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」 シャフェー元マレーシア外相 「大東亜戦争なくしてはマレーシア人もシンガポールなど東南アジア諸国の独立も考えられない。」

4.マハティール首相 「立派にやっていけることを証明したのは日本のお陰で、自分たちも他の世界各国も驚くような成功を遂げた。もし日本なかりせば世界は全く違う様相を呈していた。富める北側の欧米は益々富み、貧しい南側のアジアは益々貧しくなって欧米の支配下になっていた。」

5.サンパス元インドネシア軍人省長官 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことだ。日本の戦死者は国軍墓地に祀り功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それで済むものではない。」

6.バーモウ初代ミヤンマー首相 「歴史的に日本人程、アジアを白人支配から離脱させる事に貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は昭和23年の1月4日ではなく、昭和18年(1943年)8月1日に行われた、真のビルマ解放者は英労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった」
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グローバリズムに押し潰された日本

1.1990年からの25年間で、日米の株価とGDPを比較してみると、株価は0.5倍に対して米国は5倍、GDPはホボ横ばいに対して米国は4倍だ。その当時、21世紀には米国のGDPを越すと予想されていた。これに恐れをなした米国の日本つぶしが始まった。この武器がグローバル化だった。

2.米国現地生産は本田技研が1978年、オハイオに単独進出して設立し、現在、年間生産能力は60万台、従業員は1万人となっている。80年日産の進出(NMMC)、84年トヨタと現地GMの合弁(NUMMI)、85年にはマツダとフォードとの合弁(AAII)や三菱自工の単独進出した。20世紀末には、、生産台数は300万台、雇用者数も5万人、関連企業を含めると、30万人を上回る規模となっていた。

3.戦後35年後の1980年には、日本では一億総中流など格差の少ない社会構成、また護送船団方式などと効率の悪さを多少は感じながら、日本古来の文化と伝統から生まれてきた独特の日本的社会システムを形成していた。欧米からは社会主義などと揶揄されていたが、米国の未来学者からは21世紀は日本のものなどという書籍まで出されていた。

4.これに対して、米国ではベトナム戦争後遺症の双子の赤字、英国では労働政権の後始末で英国病などと言う問題を抱えていた。また、ソ連でも社会主義経済の行き詰まりで国民は貧困にあえぎ、モスクワではその不満を一掃するためにミサイル攻撃網の構築を始めていた。茲に登場して来たのがレーガンとサッチャーだ。第一幕は1983年5月の米国の古都ウイリアムズバークで開催されたG7だった。

5.ここでの第一の議題は対ソ連問題で、欧州向けに計画されたミサイル攻撃網への対処で、ソ連を刺戟したくはない独仏伊に対して、米英は強攻策を提案して議論は白熱していた。ここで中曽根は、日本とは直接的な関係はないが、自由諸国の結束を固める必要があると発言して米英に組した。これでレーガンは事務局に用意させていた対抗案を持ち出して、一気に決めてしまった。これこそ、その後のソ連崩壊の第1歩だった。

6.次の課題はG7の結束を強めるためには、政治経済の結束を固めることが重要で、日本は経済も生産も絶好調で外貨はたまる一方だった。米英は何とか中曽根を説得して、日本から何らかの案を期待していたが、この時に日本側ではあまり問題意識はなく、日本が絶好調でこのまま続けば21世紀はもう手の届くところまできていたという安易な認識でしかなかった。

7.帰国後、中曽根は今のトランプと同じ台詞「バイ・アメリカン」と唱えただけだった。米英は日本の金融と生産システムが全ての元凶と読み、手を打ち始めた。まず85年プラザ合意で円高へ流れが出来た。それでも改まらなかったので、バブル作戦へと転じた。英国では品質管理の英国規格をISOへ持ち出し9000番などを作った。つまり、金融は米国、生産は英国担当でグローバリズムの方向を敷いた。

8.歴史は大きな流れを掴むことが肝心で、細かいところで批判はあるのは当然だが、流れの本筋は様々な結果から証明されている。日本は伝統的な文化や倫理から日本的システムを構築したので、保護主義だとか社会主義などと言う思いは誰にもなかったが、だからこそ外からの批判には弱さを見せてしまった。これを機会に、改めて日本的社会システム第二弾を構築する方向へと向かうことが出来る。2050年には、やはり米国の学者の予言が実現で来ていると思う。

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御用学者
1.「御用学者」たちが審議会や懇談会の委員に選出され、 日経などの「御用新聞」に寄稿する機会も増える。 彼らは財務省の飼い犬として御用新聞に緊縮財政推進論を掲載し世論を洗脳する。 財務省は、審議会などのメンバー以外にも資料提供、情報提供など、 御用学者として成長させようとする。

2.財務省肝いりの御用学者達は大学の中で教授としてのパワーを高め、その下の准教授、講師、学生たちも、教授と同じ路線を進む。御用学者の下で財務省お気に入りの論文を書く。弟子たちも、緊縮財政派として長じ、 財務省に飼い犬として認められ、審議会や懇談会のメンバーになり教授への階段を上る。

3.御用学者再生産の構造が組み上げられてしまっている。かつて、社会保障削減や緊縮財政を「正しい論旨」に基づき批判していた吉川洋も今は立派な御用学者として「財政制度等審議会 財政制度分科会」の会長に収まっている。ネット等の情報メディアで御用学者たちの実態が世間に広まっている。

4.財務省は、財政制度について議論する「財政制度等審議会」や、 国債管理政策について有識者から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」を開き、 緊縮財政を推進しようとする。 各会議のメンバーは財務省の官僚が選定し名簿に掲載されると学者にとってはステータスになる。



| - | 05:18 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
財政赤字は問題ではない
1.政府の財政赤字は巨額で借金も巨額であり、今後は少子高齢化で財政収支は悪化して行くから、日本政府はいつかは破産すると考えている人も多い。日本政府の破産の可能性はない。財政は破綻しない。日本政府が破産することは絶対にない。最期には、日銀に紙幣を印刷させて国債を償還してしまえば良い。日銀法などの改正は必要だが、それだけのことだ。禁じ手で、世の中に大量の紙幣が出回ると超インフレになる可能性が高まると懸念するヒトが多い。

2.日銀としては、預金準備率を大幅に高めることで、市場に出回る紙幣を減らし、超インフレを防ぐことも可能だ。これは銀行への課税と同じ意味を持つから、なぜ銀行だけに課税するのか、といった議論が必要だ。超インフレを恐れる政策は現実的ではない。ならば紙幣印刷に頼らない国債は償還もある。

3.過激な案(1)資産課税で家計金融資産1700兆円の半分を税金で召し上上げる。(2)相続税率を100%にする、これは極端だが「相続税率を大幅に引き上げる。一方で贈与税率を引き下げ、高齢者から子や孫への生前贈与を促す」政策なら現実的だ。(3)上記のような極端な手段を採らない方法。

4.今後は労働力不足時代だから、増税して景気が悪くなっても失業者が増えることは無い。一時的に失業した人も次の仕事を見つけることができるから、問題は深刻化しない。増税がインフレ対策と財政再建の一石二鳥に 少子高齢化で労働力不足が深刻化していくと、インフレの時代が来る。

5.過疎地に道路を整備する事業は、効率は悪いけれども失業対策の面もあるので、特に反対意見はない。今後は、労働力不足の時代を迎え、「過疎地の人々に都会に移住してもらえば、過疎地への道路を整備する必要がなくなり、道路建設要員が介護に従事できるようになる」といった意見も強い。

6.極端な議論だが、一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を産むことが続くと、最後は日本人が一人になる。その子は家計金融資産の1700兆円を相続し、同時に政府から1000兆円の税金を課せられるが、手元に700兆円残る。財政赤字は子供達に借金を残すから世代間不公平」という議論はない。

7.重要なことは、何千年後かに日本人が最後の一人になれば、財政赤字の問題は何の苦も無く解決するのだ。今後何千年かの間に、いつ、どのような財政破綻が生じ得るのかを考える必要がある。政府が不適切な政策を採れば財政破綻もありうる。特に不適切な政策が採られなければ、淡々と人口が減少していき、子どもは両親の遺産(4人の祖父母の遺産)を相続し、次第に豊かになっていく。その間、財務省は「国の借金を国民一人当たりで計算すると、こんなに増えている」と宣伝して増税キャンペーンを張り続けるが、気にすることはない。





| - | 05:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
最新刊のいくつかの読後感(4)トランプ関連
最新刊のいくつかの読後感(4)トランプ関連
1.選挙中の昨年夏ごろからトランプ関連本が本屋に並び始めた。ラスト・ベルトといわれる錆付いた工業地帯は鉄の町ピッツバーク、造船の町フィラデルフィア、車の町デトロイトでは80年代のNY駐在時代にも目にすることができた。それに変わる電子工業、ソフトなどの新しい町は、シリコンバレー、シカゴ、ボストンをはじめ各地に誕生し始めていた。米国は確実に脱工業化の産業革命が起こり始めていると思っていた。処が実際には、マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなどの新興企業は知識集約型で、鉄や車のように人手をあまり必要としないから、富が集中して、バスに乗り遅れた多くの労働者を生み出していたのだ。彼らの救済主が登場したのだ。

2.トランプを知るには、日本人の描いた本では米国社会のこのような変容に追随することは難しく、本屋で見る限り、あまりにも類型的解説で新聞記事とあまり変わらない。どうせ読むならば、米国人のジャーナリストの書いた本、例えば、パッカー「綻びゆくアメリカ」NHK出版など、20世紀末から21世紀にかけての米国社会の全体の変容を具体例で俯瞰するものが良い。

3.経済学者のライシュ先生は、米国の富の半数は上位3%の世帯が独占しているという超格差社会に対する大衆の氾濫を予期していた。資本主義を修正するには、公平な分配が出来るようなルールを提唱してきた。過去30年に渡る米国の諸問題に警鐘を鳴らしてきた。「最後の資本主義」東洋経済新報社に詳しく解説している。日本人執筆のトランプ本は省略する。日本でも格差社会はバブル崩壊後に進み、現在では米国並みに近づいていると思われる。これから20年間に、AIやロボットの導入で、仕事が失われて行くから、まずます格差は大きくなる。ベイシック・インカム制度の検討をしていく時だ。
| - | 05:01 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
財政破綻のオオカミ学者はどうした
1.日本政府の借金がGDPを超えた20年程前から、多くの経済評論家や経済学者が日本は財政破綻してハイパーインフレになると盛んに言い続けて来た。現実は真逆のデフレ経済が20年以上も続いてきた。3年前にはアベノミクスによって今度こそ日本の財政が破綻すると安倍政権・日銀批判をした。

2.現実はハイパーインフレとは全くの真逆の状態だ。オオカミ学者たちはどうしたのか。日本の少子高齢化の経済に与える影響を余りにも甘く見過ぎていたからだ。つまり、日本の高齢者の心理が全く読めていない事に尽きる。金融資産に限定すれば85%も60歳以上の高齢者が寡占している。

3.日本の高齢者は世界一長寿で、老後が心配で無駄なお金は使わない。生活は非常に質素で、年金も使い切らずに貯めている。そして若者も、車離れ、家離れ、物離れ、恋愛離れ、結婚離れ等、とにかく消費に繋がる一切から離れるライフスタイルだ。老いも若きも「現金だけが大好きで、むだな金を使わない」日本なのだ。

4.日銀がいくら輪転機を回してお金をつくり、国債を買いまくろうが、市中にお金が廻らない。インフレとは物が足りなくなって初めて起こる。戦後のハイパーインフレは、生産設備の破壊による究極の物不足が根本原因だ。世界一機械化投資が進んでいる日本の国内産業で、休眠状態の産業機械は腐るほどある。休耕田農地もだ。

5.これからAIが進めば、尚更人手がいらなくなり、供給過多に更に拍車がかかる。日銀券があやふやになろうが、日本人の大多数はこの紙きれに価値をおく。銀行の口座、箪笥に現金がブタ積みされ、財政破綻やハイパーインフレなんて起こり得りえない。日本が核攻撃でもされ無い限りだ。

6.借金まみれの日本が財政破綻しない理由 - 新刊JP http://www.sinkan.jp/news/6313



| - | 05:25 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
豊洲移転問題の要点
1.環境基準とは「土壌溶出基準」を指し「環境基準の79倍」といった報道だが、豊洲では地下水を使わないのでこれは安全対策上なんの意味のない数字だ。全く科学的、法的に意味のない騒ぎが展開されている。馬鹿げた騒ぎの元は、豊洲移転が小池と自民党都連との不毛な政争に巻き込まれているからだ。

2.豊洲市場の安全は既に証明されており移転に何の問題もないから、速やかに溝鼠とゴキブリの巣である老朽化した築地市場から移転すべきだ。これに異論を唱える政治家や評論家は全て、何らかの政治的意図を持っている。問題は科学や法律を超えて政争化し、こうした当たり前のことがまかり通らない状況にあるだけだ。

3.汚染対策が総合的に実施された結果、平成26年6月の時点で豊洲は土壌含有量基準を99%以上の地点で満たす事が証明されている。汚染が確認された1%以下の地点でも汚染処理がなされている。さらにコンクリが敷かれることになるので「汚染土が舞って、口に入り健康被害が生じるおそれ」は全くない。

4.役所では法律の条文には具体的な数字を書かないで「政令で定める」などとして、彼らが自由に書ける政省令を実質的な法律に昇格させる仕組みだ。移転いついての住民訴訟でも、民間ではそのことを知らないので、法令と一体でとらえ、役所の決めたことはすべて法的根拠があると思ってしまう。

5.役所は様々なトリックを使う。政省令は役所の私的な解釈で、それが民間と違う場合には行政訴訟で争える。最終的に解釈を決めるのは、裁判所であって役所ではないというのが法の支配だ。移転反対派が行政訴訟を起こしても、根拠法が何もない石原知事との合意なんて、裁判所で一蹴されるだけだ。
| - | 10:18 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
人類は如何にして生きてきたか
1.所得格差のピケティが「格差がテロを招く」と我田引水論を述べているが、そんな単純なことではない。人類の3千年の歴史で、戦争やテロがなくなることはなかった。戦いや争いの歴史があったからこそ人類は発展し文明が栄えた。誤解を招くといけないので、戦争をすべきだなどとは言っていない。

2.芸術や文芸作品で生まれた数々の傑作もすべて、人類の相互の摩擦をテーマとしているのが、その何よりもの証明だ。チャーチルの「平和主義者が戦争を起こす」という言葉を噛み締めたい。これは第二次世界大戦のきっかけをつくった、ナチス独に妥協した英仏の政治家をさしている。

3.トルストイ「戦争と平和」、プルースト「失われた時を求めて」、司馬遼太郎「坂の上の雲」、芥川龍之介「羅生門」などの名作は、すべて人類や民族の争いをテーマとしている。ヒトが生きていくと言う事は、様々な摩擦や葛藤を如何にして処理していくかなのだ。憲法9条で平和に暮らせるわけがない。

| - | 05:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
新たな時代の展開を見据えて

204.新たな時代の展開を見据えて
1.「保護主義は繁栄と強さに結びつく」という演説のポイントを NHKは外した。露骨な偏向報道で 日本国民を新時代において「目隠しをして交差点を渡らせる」誘導をした。世界的に行き過ぎた グローバリズムの是正が始まっているが、その事実を知らせない。
2.TPPは正式に米国が離脱表明したから発効しないことが確定した。日本では政治家や財界では、米国が批准しなくてもTPPは消滅しないから 辛抱強く待つとの発言が多い。歴史は英米から回り、 最後まで取り残されるのが日本と独だ。 グローバリズム最大の被害国は日本であることを認識しよう。

3.1980年頃には、高度成長期を経て、何とか石油危機も克服し、日本は多少の効率の悪さを感じながらも、一億総中流という低格差社会を実現し、産業界では日本的品質管理や護送船団方式で、欧米から社会主義みたいなどとからかわれながらも安定したシステムを確立していた。
4.ハーン教授など米国の学者からは21世紀は日本のものなどと煽てられ、多少の気恥ずかしさを感じながらも、この社会は日本古来の文化や伝統に根ざしたもので、できるだけ維持すべきものとの自信はなかったものの、戦後35年にして漸く到達できた安堵感もあった。

5.その当時、米国はベトナム戦争後遺症で双子の赤字、英国は労働党政権の残した英国病に苦しんでいた。1983年6月にG7が米国のウイリアムズバークで開催され、主題は対ソ連対策だったが、レーガンとサッチャーは中曽根に耳打ちして、日本だけ良くてもG7の結束強化とはならないと呟いた。
6.帰国した中曽根首相は、現在のトランプと全く同じ言葉「バイ・アメリカン」と呟いた。84年4月にNYへ赴任したてから間もなく、車メーカーから米国部品購入ミッションが尋ねてきた。米国から部品を購入するという。使えなくてもどうでも良いから、兎に角、米国からモノを購入するのが使命と言う。

7.赴任した時、270円だったドルは翌年のプラザ合意で180円となったが、これでも日本製品の輸出の勢いは止まらなかった。ここで米国は金融政策で日本潰しの手を打った。それがバブルだ。英国は、日本的品質管理の崩壊を狙って、ES規格をISOへ持ち込み、ISO9000番とした。
8.つまり、米国は金融、英国は規格というグローバル化で日本の勢いを殺ぐ手を打った。外圧に弱い日本では、当時、やはり欧米には従わなければならないというムードがあったのだろう。その結果は、未だに尾を引いている。この間、米国株価は5倍、GDP2倍だが、日本では株価は0.5倍、GDPは横ばいだ。わが日本はグローバル化最大の被害国なのだ。

9.英のEU離脱、米の保護主義で日本も目が覚めたはずだ。これからは、再び、日本独自の新システムを堂々と再構築し、2050年には、やはり21世紀は日本のものだったとの目標が投げかけられている。日本独自こそが最も重要なのだ。外に対して物分りのよさ、謝罪微笑外交などは捨て去ろう。ここで改めて、トランプに感謝すべきだ。
| - | 11:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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