1.日本は国際条約である北京議定書に基づいて駐屯しているから、支那側に通告する義務はない。当時の支那に中央政府と呼べる責任ある政府がなく、世界各国(11カ国)が支那の治安維持のために軍を派遣していた。日本の意思で大陸に駐留していたわけではない。国際条約による措置だった。
2.廊坊事件に続いて、昭和12年7月26日に北京で起きたのが「広安門事件(こうあんもん)だ。北京にいた日本人居留民の保護のために、日本陸軍の支那駐屯連隊が26台のトラックに分乗して、北京城内の日本軍の兵営に向かった。事前に国民党の政務委員会に連絡し市長の承諾を得ていた。
3.当時の支那には複数の「政府」を名乗る組織があったが国家として承認されていない。蒋介石率いる国民党は最大の軍閥であり自称政府だが清王朝の紫禁城を奪い財宝を世界中にばら撒いて資金とし正統性を主張していた。それでも彼らを国家として承認する国は、世界中どこにもなかった。
4.許可を得るなど日本的な行動がかえって混乱をまねいた。広安門通過ても許可なしで堂々と通過し、発砲でもされたら、徹底殺戮して言うことを聞かせたら安泰だった。北京議定書に基いて支那に駐屯していた国は、日本を含む11カ国ですが、日本以外の諸国の軍は、すべてそのようにしていた。
5.日本はこのように、すべてにおいて欧米的にはなれず、相手の意思を尊重しようとして、弱みに取られてしまった。日本の大隊が門を通過し始め、部隊の3分の2が通過したときに、いきなり門が閉ざされた。部隊は分断され状態で国民党軍が、手榴弾と機関銃を猛射して、日本側に猛攻撃を加えた。
6.虎視眈々と支那の征服を狙う欧米列強であれば、最初の盧溝橋事件があった時点で、あるいは廊坊事件があった時点で、あるいは広安門事件の時点ならほぼ完全に、敵対を理由に敢然として支那にクレームをつけ、徹底した殺戮と破壊を行い、巨額の賠償の請求をした上で、支那の一部を自国の植民地にした。
7.当時、世界の常識では、そうした行動を侵略とは言わない。侵略というのは挑発がないのに攻撃することをいう。挑発を受けて攻撃することは、国家の正当な自衛権だ。個人の犯罪の場合に適用されるような「過剰防衛」という考え方はない。相手が全滅しても構わないというのが国際社会における戦争だ。
8.昭和24年の中華人民共和国成立の時点まで盛大な内紛と殺し合いが続き、国家成立後も今度は自国内で9千万人もの同朋を殺害した。戦争が終わって米国の保護国として安保があってくれたおかげで日本は僥倖だった。
9.中共政府は人口600万人のチベットに侵攻し150万人を虐殺した。敬虔な仏教国だが人民解放を自称する中共軍は、チベットの僧侶たちの腕や足を切り落し、信仰の力でくっつけてみろと武器を持たない僧侶たちの前でゲラゲラ笑った。武器を持たない弱者の前では集団で居丈高になるのがシナ人だ。