ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
日中記者交換協定を破棄せよ
1.日本の新聞は中国側が条件とした次の「政治三原則」を守らなければ中国に記者を常駐できない。「中国を敵視しない」、「二つの中国をつくる陰謀に加わらない」、「日中国交正常化を妨げない」。相手国政府の方針に従うことを事前に約束するのでは、自由な報道・論評をはじめから放棄したのも同然だ。

2.新聞を読む習慣のある日本国民のうち「日中記者交換協定」の存在を知っている人は殆どいない。この四十年あまり、一部を除き日本のマスコミは、絶えず中国の脅しを受けながら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けてきた。だから、新聞もTVも尖閣問題では強く出られない。

3.尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも完璧に日本の領土であり、中国が自国領と主張し始めたのは1970年代のことだ。中国の主張には矛盾だらけで、日本政府はそれを徹底的に衝き、併せて国際社会に日本の正当性を積極的に訴えるべきだ。日本のメディアは何故か消極的な事は前述の理由だ。

4.尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められている。海警局の公船と行動し、武装した海上民兵が乗った偽装漁船が含まれる今回は、漁業活動が目的ではなく、明らかに対日攻勢を強める目的だ。日米安保条約の適用要件である「日本の施政下」にないことを米国に印象付けるのが目的だ。
| - | 07:17 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
日本の立つ位置
1.司馬史観では明治と昭和を対置し封建制国家を一夜にして合理的な近代国家に作り替えた明治維新を高く評価する一方で、昭和期の敗戦までの日本を暗黒時代として否定するものだ。これは明らかに司馬遼太郎の狭量な思想から生まれてき来たもので、戦後、東京裁判から連合軍の戦後支配を肯定するものだ。

2.直接的にはペリー艦隊で揺すぶられて開国まで進んだ日本だが、この時には既に日本の周辺は北から露、南から英仏、西からは清、東からは米と取り囲まれて、何もしなければどこかの国の植民地となるのは時間の問題であった。日清と日露の戦役に辛うじて勝利して、第一次大戦でも戦勝国となった。

3.ところが、これが欧米諸国には目障りで、特に比国に続いてアジア大陸支配を狙っていた米国には目の上のタンコブとなっていた。また、大戦後、共産革命で誕生したソ連からも、南進政策の障害国となり、目の敵とされていった。昭和になって何もしなければ、司馬の言うような暗黒時代となったはず。
| - | 05:41 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
売国奴反日弁護士の活動の場
1.国連の「女子差別撤廃委員会」が唐突に持ち出した皇室典範に対する口出しは林陽子の仕業だ。早大法学部卒業後、司法試験に合格し、国連女子差別撤廃委員会の委員に就任したオンナだ。2014年には委員に再々当選している。この委員会は男性を敵視する自分勝手な思い込みと偏見に満ちた場だ。

2.安倍総理が参議院予算委員会で「わが国の皇位継承のあり方は女子に対する差別を目的とするものではない。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く不適当」とした。「皇室制度も諸外国の王室制度も夫々の国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得てきている」と発言したのは当然である。

3.女子差別撤廃委員会が前提にしているのが「権利」で、つまり女子にも天皇になる「権利」を寄こせ、というのだ。この主張も日本の「皇室」というあり方を理解していればこんな結論にはならない。天皇に「権利」などはない。義務だけある。天皇には人権がない。天皇に即位すると辞める自由もない。

4.女子差別撤廃委員会が天皇を何か甘い汁を吸える地位であるかのような発想で話をするのは、天皇制を理解していない証だ。天皇は尊いという意識がなければ、胡散無償の国家では理解不可能だろう。林陽子は天皇制が嫌いななだけだ。天皇から血統を取り上げてしまったら、それはもはや「天皇」でない。

5.男系継承とは宮廷から女子を締め出すのが目的ではない。実際はその逆で、宮廷から男子を締め出すのが趣旨だ。皇室に多くの民間出身の女子を后として受け入れてきた。民間出身の男子を皇族に迎え入れたことは唯の一度もない。皇位の男系継承は女子差別には当たらない。国体の護持こそが日本だ。
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戦いの中で生まれた文化
1.希臘・羅馬時代、いやもっと前から人類は戦いに明け暮れてきた。中世を経て近代に至るまでも同じで、地球上に戦のなかった事などはなかった。もしも戦いがなかったとしたら、人類はとうの昔に滅亡していたであろう。人は生きるために、好むと好まざるに拘らず飲み食い、生殖し、戦ってきたのだ。

2.彫刻、音楽、文学などの数々の芸術作品も、戦いの中から生まれてきたし、科学や技術の創造や発展も、人よりも如何にして先を行くかという原動力に突き動かされてきたのも、生きるための戦いのお陰だ。「戦争は文化ではない」などと意味のない言葉を聞いていたら、無性に腹が立ってきた。

3.人類の戦争の歴史を見続けてきたクレフェルトは「世界から戦争がなくなることはまずない」と主張する。人類が歩んできた歴史を振り返ると、そのことは歴史的事実だ。戦争を文化や文明と結びつけた本というと、ハーバード大学の政治学の教授であるS・ハンチントンの『文明の衝突』がある。

4.私たちはできることなら、世界平和の実現にほんの少しでも寄与したい。ハンチントンによれば「宗教が文明を規定する最も重要なもの」であり、宗教が戦争と密接に関わりあうと、悲惨な「フォルト・ライン戦争」という闘いがくり広げられるようになる。

5.地政学が雄弁に物語るように、戦争はその土地風土、自然環境がその大きな原因、要因になっている。食べ物の取り合いが土地の取り合いとなり、国の取り合いになる。日本は気候風土に恵まれ、食べ物は潤沢にあった。そして、海に囲まれているという、まさに地政学的な好環境にも恵まれ、文化としての戦争はあまり発達しなかった。

6.明治維新以降、世界は国際化し、また交通機関や通信手段の発達により、日本は、古典的な地政学を超えた近代的地政学の中で生きなければならなくなった。そして、西洋文化としての「戦争」を取り入れざるを得なくなり、その結果、多くの国際的な戦争に巻き込まれていった。もちろん、現在もそうした近代的地政学の中に私たちはいる。




| - | 05:34 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
積極財政で脱デフレを軌道に乗せる
1.日本経済を再生して国民を豊かな生活に導くのに必要なのは、政府が増税を前提とせずに支出を持続的に拡大する「積極財政」政策だ。積極財政で長期的な経済成長が実現する。積極財政はバブルなどの金融危機、経済活動に内在する不安定さを緩和し、社会全体に安定をもたらす。

2.1997年の消費税増税と共に始まった政府支出の切り詰め、緊縮財政が経済の低迷を引き起こしているのが日本の現実だ。「経済成長と密接なかかわりを持っているのは、金融政策ではなく財政政策」というのは、1930年代の世界恐慌のような歴史的事例でも確認できる、世界共通の現象だ。

3.財政支出拡大に積極的な国ほど経済成長する一方で、緊縮財政で成長した国は存在しない―『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』の主要グラフ。


4.財政支出を増やさずいくら金融を緩和しても、金利が低下するだけで経済成長にはつながらない―『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』。




| - | 18:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
恥の文化を愧じるな
1.西洋の社会は罪の文化で、人間は自分たちの行為は常に神が見ていると思い倫理的に正しい行為をしようと努力するものだ。「菊と刀」では日本人は誰かに自分の悪行が知られたら、非常に恥ずかしさを感じ、その結果、死さえ厭わないと、彼女は「恥の文化」を悪意をもって解釈している。

2.ルースの立場では、日本に対する侵略戦争を許すわけには行かないという東京裁判を指導する哲学を語っただけだ。罪の文化も恥の文化も、実は同じ事を表からか裏から見ているに過ぎない。神が見ていようが、他人が見ていようがその本質は、全く同じことだ。むしろ神などを持ち出すことがおかしい。

3.他人が見ていようがどうしようが、自分に対し恥ずかしくない事をするほうが、その価値は上である。場合に寄っては罪をおかすかもしれないことでも、人助けをすることがある。そのような行為は歴史的には数多い。例えば、戦時下でのユダヤ人救済などである。大本営の意思に反した行為でもしてきた。

4.高潔な行動や義挙を枚挙に暇がない。「武士は喰わねど高楊枝」「恥を見んよりは死をせよ」「人は一代、名は末代」。恥を表す日本語は非常に奥が深い。例えば「居心地が悪い」「格好が付かない」という微妙な心理を表す語は英語にならない。このような洗練された感覚表現は日本語を豊かにしてきた。

5.功がある反面、罪もある。世間の目を恥じるということは、世間の目が変われば自分の恥の感じ方も変わる。それは柔軟な生き方といえばいえるが、狡い功利的な生き方ともいえる。神、正義など絶対的な価値観を生き方の拠り所にする欧米人の目には、そう映る。彼らは、そう簡単には妥協しない。

6.西洋の「罪の文化」に対し、日本を「恥の文化」とした。西洋における罪の意識はキリスト教に寄っている。罪を犯した時には、神が見ていて隠しようがない絶対的な規範となっている。ところが、南米でのスペイン人、北米でのイギリス人の現地人に対する大量虐殺が神を担いで正当化されてきた。

7.恥の文化は戦後の日本でも、復興のよりどころだった。また、高度成長期での企業における企業文化の形成にも寄与した。金儲けでも、品質管理でも、自分に愧じるような行為は避けてきた。ところが、国際標準のISOでは、規定どおりの仕事をすれば、恥も外聞もなく仕事が出来たことから、日本的品質管理の崩壊が始った。
| - | 05:35 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
日本語が全ての根源
1.民主主義と言いながら、大統領に就任するに際しては、司教から神の名において祝福を与えられ、就任したその瞬間から、その「人」は、神の代理人となる。神の代理人は神としての権威を持ち、神の権力の行使できる立場になる。何十万人の人を殺すという選択も、神の意思を代理して行うことができる。

2.中世ヨーロッパの魔女狩りも同じで、疑いのある女性に対しては、神の名において何をしても許される。米国と同様に、日本でも原爆の開発が進められていた。この新型爆弾をもって米国に乾坤一擲の大勝負を挑みたいと天皇に奏上したら何百万もの無辜の民の犠牲はダメと開発を即座に却下れた。

3.GHQの敷いたWGIP思想統制による日本人への錯誤誘導が、今日においても、未だに行われ続けている。民主主義によって選ばれた大統領が、原爆投下の決裁をしている。戦時中であり敵国であるならば、何十万人もの民間人を殺害しても良いなどということを神々は選択するわけがない。
*WGIP:War Guilt Information Program:自虐的意識を日本人に埋め込むプログラム

4.男子400m継走の銀メダルをみて、改めて日本人の創意工夫の才能を評価した。日本人は本来明るくて前向きなことが好きで、他人の悪口よりもどうしたら良さを得ること、記録を伸ばすことが出来るかを考える事が好きなのだ。日本的価値観の根幹にある本質は豊かな表現力を有する日本語だ。
| - | 10:19 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
盧溝橋事件
1.盧溝橋は北京の西南にある橋で昭和12年7月7日に、日本陸軍と支那国民党軍との間で衝突事件が起きた。教科書に「この事件が日中戦争のきっかけとなった」と書いているが、この記述は間違っている。「日中戦争ときっかけ」という言葉の使い方だ。

2.当時の日本は「支那事変」と命名した。国家と国家との戦闘行為が戦争だが、当時の支那には軍閥や政党が多数あり、その中で最大勢力となっていたのが蒋介石率いる国民党だった。中央政府も議会もなく、国となる前の混沌とした状態にあった。

3.辛亥革命後に紫禁城を乗っ取った蒋介石が城内にある世界中から集められた高価な美術品などをまるごと奪い換金して巨額の資金をつくり、人と武器を集めて、世界中の記者たちに賄賂をばら撒き、情報宣伝工作をした。日本は正しい行動をとっていたが、極めて不利に立場に立たされた。

4.日本が支那に軍を派遣していたのは、明治34(1901)年の「北京議定書」に基づく。義和団事件の事件処理に関する最終的な取決めをした正式な外交文書で調印したのは、支那(清国)、米英仏独日露など12カ国で堂々たる国際条約に基づく軍隊の駐留だった。

5.盧溝橋事件は今では誰が起こしたかは明確で、支那共産党にとっては、日本を戦禍にまきこもうとした最初の大きな工作であった。日本からみれば現地で上手に紛争を解決し、現地での平和を取り戻した誇るべき事件だ。

6.残念なことに当時の日本では、事件の背景にあるコミンテルンの戦略を読み取ることが出来なかった。彼らの狙いは、共産革命の拡散で、日本とシナとを争わせて消耗させ、その後に共産党が乗り出して支配を確立するというものだった。まさに現在の状態は、米国も巻き込まれたコミンテルンの国際戦略の成果そのものだ。


| - | 05:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
義和団事件と北京議定書
1.義和団事件は暴徒が山東半島で武器を持たない独人宣教師を襲って教会を焼き討ちした。ところが暴徒の属する羲和神拳などの拳法道場らの人々が独軍と戦って銃弾を受けても肉体は銃弾を跳ね返し、その肉体は刀で斬っても傷を負わないなどと、白髭三千丈のような噂が独り歩きした。
2.その暴挙に怒った独は北洋軍閥の袁世凱に山東半島からの羲和神拳の駆逐を依頼された。山東半島から逃げたが、鉄の肉体という噂が独り歩きし20万人暴徒となり北京に集合した。これを奇貨とした西大后が市内の外国人特区を打ち払えば、飯を食わせると約束した。特区内にいる4千名の外国人を襲撃した。

3.暴徒集団の義和団に対し特区にいた各国の軍隊、総勢400名が果敢に戦い、駆逐してしまった。11カ国の列強諸国が国内治安さえも守れない清國政府に代わって、自分たちの国民を護るために軍を派遣することを認めさせたのが「北京議定書」だ。
4.この文書では、日本が比較的穏やかな戦時賠償請求にとどめたが、その他の国は法外な賠償金を清国政府に押し付けた。この結果、自国内で騒動を起こして敗れた清国政府は支那の民衆の支持を失い、代わって孫文の率いる近代化勢力による辛亥革命によって、清国政府自体が倒れた。

5.辛亥革命によって清王朝が倒れて、中華民国政府ができたというのも半分嘘だ。清王朝は辛亥革命後も存続していた。新たに支那政府を名乗った孫文率いる中華民国政府も、その実態は力を持つ軍閥に押され、その後の支那は中央政府のない混沌とした無秩序状態で悪辣な軍閥が跋扈し庶民は生活に苦しんだ。
6.そのようなひどい状態になっている支那などに、日本人は行かなければ良かったが、彼らを救ってあげようという良心的かつ人道的な主張で多くの日本人が大陸に渡り農業指導を行い、生活改善のために積極的に行動した。日本人は金も富も食べ物さえも運んできてくれ、農業の指導までしてくれた。

7.剣道や柔道の心得もあり小柄だけど強い。しかも西洋諸国のように、宗教の強制もしない。ものすごく頼りになる存在、歓迎すべき存在で彼の地でたいへんに喜ばれた。日本人が世話をして、村全体が豊かになり、農作物がみのれば襲撃の的になる。支那全土で日本人のいる場所が狙われるから軍を派遣しなければならなくなった。
8.国民党に追われて壊滅寸前だった支那共産党は、西安事件で蒋介石と手を握る。蒋介石は共産党征伐隊としての旗を降ろせないから、国民党と共産党が戦うのではなく、国民党が敵を日本とする方向に舵がきられる。これが盧溝橋事件で、共産党の発砲で日本軍と国民党軍が、一触即発の事態になった。
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| - | 06:43 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
潰された日本的システム
  NYへ赴任したのは1984年4月だが、その当時の日本は1973年と79年の2回の石油危機を乗り越えて、一億総中流などと多少の非効率的なこともあったが、資本主義と社会主義の前者へ傾いた安定した社会となっていた。1ドルが270円というレートで、貿易黒字がたまり日本車の米国への雪崩で、デトロイトでは日本車排斥運動が起きていた。

  赴任前にトヨタや大学など関係先へ挨拶に行っても、今さら米国から学ぶこともないなどと言われたものだ。日本を支えていたのが、護送船団方式の金融システムと日本的品質管理だ。その時点で、このような認識を持っていたわけではない。それから30年たち、金融は市場原理主義、品質管理は国際標準に支配されて、日本的な安定システムは崩壊してしまった。

 84年にNY赴任した時、夜はできるだけ一人で歩くな、建物の傍を歩くな、タクシーを使うな、ズボンの後ろのポケットに20ドル紙幣を1枚入れておけ、家族で外出し帰宅した時には騒げ、回転ドアには注意しろなどと注意された。要するにマンハッタンは東京とは違う街だと意識しろということだ。ベトナム戦争後遺症の続きと冷戦の深刻化でアメリカはいろいろな面で軋んでいた。英国は長く続いた労働党政権による高福祉政策で、産業は疲弊し大英帝国の面影もなかった。転機の契機は83年5月にウイリアムスバークで開催されたG7だ。

 このG7を契機として、20世紀末の二つの大きな転機がきた。一つはソ連の崩壊で、もう一つが日本的システムの崩壊に続く失われた20年の到来だ。前者は総会の席上で議論されたから議事録で読み取れるが、後者は日米英の3人の間で話し合われたので議事録はない。その後のプラザ合意、ルーブル合意、バブル崩壊、市場原理主義の導入、国際標準による品質管理の導入などにその結果が現れている。これについては別途、項目を改める。
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