ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
従軍慰安婦の捏造はこの様に始まった
1.<従軍慰安婦の捏造はこの様に始まった>従軍慰安婦と言う言葉は朝日新聞の植村隆記者の造語。彼は「従軍慰安婦強制連行」を嘘の事実を交え面白おかしく平成3年8月から連載する。それまでは、韓国や韓国メディアも従軍慰安婦問題は知らなかった。宮沢首相が事実を確認しないまま謝る(平成3年)。


2.河野洋平がこれで手打ちが出来ると、根拠資料の無いまま確認もせず、強制性を認める発表する(平成4年1月)。しかし、その事実を裏付ける事実は全く無かった事がわかった。政府・軍指示文書は日本国内、韓国内でも全く無し。たった一人の加害者吉田清治(共産党員)の証言は、嘘と本人も認める。

3.その他、誰も加害者はいない。目撃者証言も裏づけのあるものは全く無し。日韓基本条約締結(昭和40年)で、全ての諸問題をテーブルにのせ、話し合ったが、慰安婦の問題は全く無し。従軍慰安婦問題の発端は植村隆記者と断定できる。南京事件偽造、慰安婦問題捏造は朝日新聞の創作だ。

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TPPとFTAの違い
1.TPPでFTAのような貿易だけでなく投資の自由化も規定されている。社会主義では生産手段の私有化を前提とする投資の自由化を基本的に受け入れられない。国有企業の優遇撤廃も規定されているが、中国では国有企業が殆どなので、これも無理だ。国有企業に有利な条件での貸し付け等は制約される。

2.TPPに参加すれば、中国は国有企業民営化などの改革を迫られ、国家体制を揺るがすことになる。国有企業が多く、GDPの3分の1を占めているマレーシアやベトナムはTPPに参加したから、今後、国有企業の民営化など大改革を行う決意なのだ。知的財産でも保護の弱い中国はTPPに参加できない。

3.社会主義の「中国ルール」のままで自由貿易圏を広げようとするための囲い込み手段がAIIBだ。ところが、これも融資資金を調達する際に発行する債券の格付けが当面なしという、国際金融機関としては常識ハズレのことをするから資金調達コストが嵩み、韓国しか資金の出し手がないから先行きに不安がある。

4.AIIBについては「バスに乗り遅れるな」と日本の参加を促す識者やマスコミが多かったが、判明したことは、そのバスの運転手は免許を持つドライバーではなく、素人ドライバーによる危険運転バスで、乗ったら乗車賃は正規の何倍も取られるという悪徳バスだと言われかねない。

5.中国と韓国の自由貿易協定(FTA)は年内発効の予定で、日中韓FTAの交渉も行われている。日本側はTPPを拡大することも検討している。韓国は兎も角、中国はTPPに参加できない。アジアインフラ投資銀行(AIIB)は中国のもくろみ通りに機能しない。

| - | 10:39 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
名目GDP600政策
1.経済のパイ、名目GDPを重視し、その規模を拡大させるために、金融、財政政策、成長戦略などを総動員する。安倍首相が「600兆円をめざす」と表明した。首相が今後、明確にその達成年次を定め、政権のコミットメント(約束)とすれば、世界初の名目GDP目標政策となる。

2.14年度のGDPを基点にすれば、20年度までの年平均名目成長率は3・4%となる。最近の先進国の平均名目成長率は3・7%(日本は0・3%)だから、3・4%は決して無理な数字ではない。インフレ率は日銀が掲げている2%の物価安定目標を実現し、実質成長率を1・4%とすれば済む。ところが、14年度の消費税増税後、需要が低迷し、デフレ圧力が再燃し、2%インフレ率はおぼつかない。日銀にはその自覚があり、いずれ追加緩和に踏み切ると期待される。

3.財政政策は財政を仕切る財務官僚は緊縮財政路線で一貫しており、御用経済学者たちが消費税を増税しても景気には響かないと触れまわる。財務官僚に洗脳されている日経や朝日新聞などは増税と歳出削減でないと財政再建が不可能という論陣を張ってきた。慢性デフレとゼロ成長の「空白の20年」であるのに、これら御用学者、メディアには何の反省もなく、相変わらず緊縮財政を唱え、世論をミスリードし続け、17年度の予定通りの消費税増税実施を迫っている。この財政緊縮病一掃の鍵を握るのは首相のリーダーシップしかない。

4.12年末にスタートしたアベノミクスの成果は「第1の矢」異次元の金融緩和効果で日銀資金は6月末までに181兆円、9月末までに200兆円以上も増えた。6月末までに企業と金融機関の内部留保である利益剰余金は80兆円増えた。日銀資金の増発に誘導されて円安が進行し企業収益を大幅に増えた。

5.14年度の企業全体の税引き前利益は4兆円増えたが、利益剰余金は26兆円も上積みされた。これはアベノミクスのおかげである。その80兆円のうち半分でも国内向け設備投資や賃上げに回せば、14年度490兆円のGDPはぐっと600兆円に近づく。投資や所得増による波及効果でGDPは飛躍した。
アベノ経済効果
| - | 05:10 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
米国の貌をたてた日本政府
1.韓国政府が何を約束しても、挺対協が拒否権を発動してきた。今回の発表が口頭で行なわれたのも、撤去が確約できないためだ。韓国メディアは、これまでのような全面否定の論調ではないが、求心力を失った朴大統領が、最強の圧力団体、挺対協を説得できるかどうかは疑わしい。

2.少女像撤去は単なる公道上の障害物の問題ではなく、韓国が国際法(ウイーン条約22条)違反の行為を是正する法的強制力をもっているかどうかの試金石となる。できなければ、韓国は主権国家としての統治能力がないことを世界に示す結果になる。韓国が合意を履行しない限り、日本は出資する必要はない。

3.内閣総理大臣として,数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明した。これには1965年の日韓基本協定で、全ての事は完全に解決済みで、日本と軍の関与はなかった前提がある。ヤクザには一歩でも譲ったらだめと言う原則が亦崩れた。

4.慰安婦問題に日本軍の関与がなかった事は米国からも証明されている。福島瑞穂などの政治家や朝日新聞が捏造し、韓国に売り込み、彼らがこれを利用した話だ。証言に「ジープとかヘリコプター」などの言葉が出てくるから、事実は朝鮮戦争当時の国連軍のことだ。南京事件も同じ構図で、社会党田辺誠などの政治家がカネを出して記念館を作らせ、朝日が大々的に報道して捏造に輪をかけた。


| - | 10:33 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
素数の個数 暗号システムとの関係
1.1億=10^8以下の素数の個数を数えると,5761455個ある。これをある定積分の値と比べる。tの対数の逆数を、2から1億まで積分すると、この値は約5762208で,素数の個数との差は750ほどだ。この定積分値は素数の個数を数える関数を非常によい精度で近似していることがわかる。


2.100億では、つまり10^10以下の素数は4億5505万2511個, x=10^10までの定積分は約4億5505万5614だから、2500ぐらいの差だ。リーマン予想は,この近似の精度に言い換えることができるから,この近似の誤差が積分の上限値の平方根に収まるということと同値になる。

3.コインを何度も投げて,表と裏の出た回数の差を考える。投げる回数Nを十分大きくする時,差はルートNぐらいのオーダーに収まる。表裏の出る確率0.5とはいっても,実際の試行ではブレが出る。そのブレ具合のオーダーが概ね回数のルートに収まるということだ。

4.リーマン予想が正しいということは『 t 近辺の自然数に素数が現れる確率は完全に1/(log t)であって,素数かどうか数えて得られた値との誤差はおよそルートのオーダーに収まる』ことを意味する。今では多種多様なゼータ関数が考えられ,リーマン予想と同様,零点が一直線上に並んでいる。まだ、これに反する結果はない。

5.素数Pと素数Qの掛け算は現代暗号理論の要だ。 P, Q に利用する素数は、現在実際に使われている 155 桁程度以下のものなら 10 の 150 乗個 (10000000....ゼロが 150 個)以上は存在することが分かっている。 これは宇宙の原子の数以上であり、ここから得られる公開鍵・秘密鍵は、世界中の人々はもとより、あらゆる生命に1つづつ割り当てたとしても使い果たすことはない。
| - | 05:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
慰安婦問題
1.韓国政府に当事者能力がない。河野談話のときは金泳三大統領が「最終決着」として了解したのに、挺対協が騒ぐとひっくり返った。レイムダック状態の朴がどんな約束をしても、少女像の除去さえできない。外交交渉はあの像を除去してからで、朴裕河氏の起訴も、検察が取り下げる必要がある。

2.国際法的には、日韓の請求権問題は日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決しているので韓国に請求権はない。それをアジア女性基金という曖昧な形で「おかわり」したから、次の「おかわり」を要求されるのだ。「償い金」は絶対に出してはいけない。安倍首相の謝罪も全く不要だ。

3.首相が米議会で説明したように、民間の人身売買は行なわれたが官憲や軍が連行した事実はなく、日本政府に賠償責任はない。人身売買に国家が責任を負うなら朝鮮戦争のときの米軍にも賠償責任がある。最終決着をしに外相が行くなら、韓国政府に「国際司法裁判所で決着をつけよう」と提案すべきだ。
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| - | 16:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
9次元からきた男 映画
1.日本科学未来館のドームシアター作品 『9次元からきた男』を、来年4月20日の公開に先駆けて上映するプレミア先行試写会が発表。ホラー映画界の第一人者、清水崇監督が挑む、科学映像の新境地。理論物理学者が見ている究極の景色を、最新の科学データと仮説をもとに映像化。

2.素粒子のミクロ世界と宇宙のマクロ世界を表す二つの理論は矛盾しており、理論物理学者たちはそれらを統一する「万物の理論」を見つけようとし、最も有力な仮説である「超弦理論」を提示する。数式でしかたどりつけない理論物理学の最前線が映像による体感的な演出によってトラウマ体験の連続表現となった。

3.物理学の究極の目標である「万物の理論」をテーマにした世界初の3Dドーム映像作品。近年、素粒子の研究ではヒッグス粒子が発見され、宇宙にはダークマターやダークエネルギーが満ちていることがわかるなど、自然界の法則の解明が進んでいる。
| - | 10:22 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
数学の統一理論
1.数論や調和解析などと呼ばれる、数学の様々な分野が実は地続きで、最終的には統一できるという数学の大統一理論である。もし、数学の全ての分野を互いにつなぎ合わせることが出来れば、数多くの難問が解決する。フェルマー定理も数論の問題を調和解析の言葉に翻訳する事で350年ぶりに解決された。

2.1968年に旧ソ連で生まれたフレンケル教授はユダヤ人だという理由で、84年、モスクワ大学の入試で全問正解しながら不合格となった。工業大学に進学、ひそかに純粋数学の研究を続け、21歳の時、ハーバード大学から客員教授として招聘されアメリカに渡る。

3.専門は「ラングランズ・プログラム」で、教授の最終目標は、これまで互いに全く無関係だと思われてきた数学の様々な分野(数論、調和解析、幾何学など)を統一することにある。さらに、数学と物理学、特に量子物理学との不思議なつながりをも指摘する。

4.現代数学の至宝は、人々の目に触れないところに隠されている。だから人々は数学を、退屈で興味が持てないものだと感じてしまう。教授が自らの数学者としての歩みとラングランズ・プログラムについて記した近著『数学の大統一に挑む(原題“Love and Math”)』(文藝春秋)が翻訳出版されている。

| - | 05:10 | comments(1) | trackbacks(0) | ↑TOP
底を付く中国の外準
1.日米欧の場合は通常、外貨準備は自国通貨が暴落するなどの非常時に備えるためで、大規模である必要はない。中国では中国人民銀行は流入する外貨を買い上げて外準とし、その額を基準にして通貨人民元を発行し、その元資金を商業銀行に供給する。ところが、人民銀行の外準が著しく減少している。

2.昨年後半以降の中国の外貨準備(外準)と株価の推移で、外準のピークは昨年6月で4兆ドルを目前にしたが、9月から急減し始めた。今年に入って、前年比の減少幅は大きく増え、外準は毎月減少している。

3.不動産市況の低迷や景気停滞で、流入していた投機資金が逃げている。資本逃避が目立ち始めたのは昨年秋からで政権は株価を押し上げることで、資金をつなぎ止めようとしたが株価は暴落した。大幅な金融緩和と人民元安誘導すると資金流出がさらに加速する。AIIBなどで金策に必死だ。

4.08年9月のリーマン・ショック後、FRBはドル資金を大量発行したが、米国からあふれ出たドル資金は中国に流入し、人民銀行はそれを吸い上げることで元資金を大量増発できた。元資金は国有商業銀行を通じて不動産開発投資用に振り向けられ、不動産ブームを支えた。

5.投資主導で二ケタ台の経済成長に回帰し、リーマン後の世界でいち早く立ち直った。10年にはデフレ不況が深刻化する日本のGDPを抜き去った。米国は年内に利上げすると、外に流れたドル資金は米国に還流する。人民銀行がドル基準を放棄すれば、元の信用が揺らぎ、資本逃避に拍車が係り、ジエンド。

中国の外貨準備高
| - | 05:37 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
杉原千畝物語
1.杉原千畝氏は、決して独断でヴィザを発給したのではないし、そのようなことは不可能である。彼は日本帝国政府の意思を忠実に遂行した一外交官でしかなかった。杉原千畝の功績は、実は日本帝国政府の方針であり功績でもある。そこが問題の本質であることを、忘れてはならない。

2.欧州の小国リトアニアの、ノンキャリア組の副領事でしかない杉原氏に本省の訓令に違反してユダヤ人避難民に通過ヴィザを大量発給する権限はなかった。杉原氏が政府の訓令に違反し、独断でユダヤ人避難民に通過ヴィザを大量発給したら訓令違反で責任を問われ、外務省を直ちに免職されていた。

3.外務省(松岡洋右外相)は全欧州の在外公館に対し、通過ヴィザ発給に際して守るべき大原則を厳格に指示し、避難民へのヴィザ大量発給を訓令違反と見做したことはない。杉原氏は昭和22年まで外務省に在職し続けたことこそ、訓令違反を犯さなかった、外務省命令に忠実に従った証明だ。

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