ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
731部隊の捏造話
1.米国立公文書館が731部隊に関する機密文書10万頁分を公開「731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに」。日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい人体実験と言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。冤罪はひとつづつ晴らされて行く。

2.731部隊は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。

3.ナチスと日本の戦争犯罪を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会は人体実験に留まらず慰安婦問題など裏付ける文書も必死に探したが証拠は何ひとつ見つからなかった。99年以降の調査で性奴隷捏造話はクリントン政権時には既に判明していた。米国は口を噤んでいた。

4.奉天の収容施設で、連合軍捕虜に細菌実験が行われなかったか、風船爆弾と細菌戦を調べたが、細菌戦を想定していないと結論づけた文書が発見された。米国の731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく根拠なき捏造と証明された。

5.防疫だから、当然、細菌への対策研究をした。当時としては、世界最先端の防疫学上の第一級資料だ。731部隊の研究資料などは、戦後、すぐに米軍がすべて接取した。この資料は米軍にとっても、米国の薬品メーカーにとっても、きわめて貴重性の高い資料だ。だから、全て極秘扱いとされた。

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捏造された南京事件
捏造された虐殺(1)


南京虐殺の真相
1.1937年12月、日本軍は支那事変を終結 させるため南京へ侵攻して占領した。「南京大虐殺」とは、その占領から約6週間の間に数十万人単位の人間が日本軍によって虐殺されたとする説だ。今では中国でもこれは捏造と言う人もいる。虐殺者30万人というが、当時の南京の総人口は20万人だ。

2.南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が犠牲者数として掲げられており、中国の子どもたちに、反日感情を植え付けるために利用されている。日本軍によるある程度の犯罪はあったが、むしろ、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた安全区に集められた。

3.そこに目をつけたのが、中国兵でその多くは軍服を脱ぎ捨て、中国人市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだ。彼らが武器を持ち、強姦や、略奪、殺人などを行ない、それを日本兵のしわざに見せかけた。このような反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した事が虐殺と言われた。

4.国際法では、こうした不法戦闘員は捕虜としての扱いを受けることができず、処刑されても致し方ないとされている。日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、1ヶ月後に人口は約25万人に増えている。日本軍が25万人の住民に食糧を配布もしていた。

5.南京陥落のときに、日本だけでなく欧米からの記者も入ったが、虐殺報道はなかった。むしろ、日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで英字新聞で報道されている。南京出身の蒋介石はさっさと逃げたが、その後、あの口のうるさい彼も虐殺などは一切発言していない。
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| - | 05:19 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
インボイスとは何か
1.インボイス(invoice)は送り状や商品の発送明細書などが本来の意味。消費税改正の話題で「インボイス方式」とは。英語でVAT(value-added tax)、フランス語でTVA(taxe sur la valeur ajoutée)で意味は付加価値税、空港での免税手続き。

2.売上額から仕入額を控除したもの、その企業の生み出した付加価値部分が納税の対象。税負担者は消費者で売上額から仕入額を控除するという点で現行消費税と構造は同じ。仏の付加価値税の制度で、納税額は売上の付加価値税から仕入の付加価値税を控除して算出。

3.仕入税額控除で、インボイスに書かれている税額を集計。つまり、納税する企業はインボイスがないと仕入税額控除を受けられない仕組みだ。企業は保存しておく。インボイス発行の際にはその企業の番号を記載し、年月日、住所氏名、相手の住所氏名、取引の内容、税抜対価そして税額と税率を記載する。

4.日本では「インボイス方式」の代わりに帳簿に記載し、請求書や領収書を保存する。税率は5%(このうちの4%が国税)の単一税率だが。将来、取引内容によって異なる税率が採用されたときは、「インボイス方式」でないと事務処理の負担に耐えられない。

5.米は5%だが、食堂で食べるご飯は15%などといったようになるとこの方式がいる。EUの「インボイス方式」の抱える問題点を改善した上で、運用されるだろう。http://homepage1.nifty.com/NISHINO/taxnews/0306.htm …


















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ユダヤ人救済に尽力した東条英機と満洲
1. 1938年3月8日満州里駅の対岸ソ連領オトポールに独で迫害を受けたユダヤ難民が押し寄せた。ソ連はユダヤ難民の受け入れを拒否していたので、難民は満州国入国を希望する。満州国は日と独の関係を気にして入国ビザの発給を拒否した。ハルビン特務機関長は樋口季一郎少将は事態を打開した。

2.樋口は「人道上の問題」としてユダヤ難民の受け入れを独断で決め特別列車を要請した。部下である安江仙弘が奔走した。ユダヤ難民は商工クラブや学校へと収容され炊き出しを受けた。このときの光景を現場で見て人が、戦後、イスラエルで出版した著作の中で、樋口についてこう書き記している。
3.「樋口は世界でもっとも公正な人物の一人であり、ユダヤ人にとって真の友人であったと考える」。有名な杉原千畝の命のビザの話は、このオトポール事件の2年以上も後のことだ。日本は五相会議でユダヤ人を差別しないことを閣議決定しているが、オトポール事件はそれよりも前の出来事だ。

4.樋口は関東軍司令部に出頭し、東條英機参謀長に「参謀長、ヒトラーのお先棒を担いで弱いものいじめすることは正しいと思われますか」と質問した。東条英機は筋さえ通れば話のわかる人だったと樋口は回想している。東條英機はドイツの抗議にたいして「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と一蹴した。

5.東京裁判ではソ連から樋口を戦犯として引き渡すよう要求があった。これにユダヤ人たちが強硬に抗議し、NY世界ユダヤ協会がソ連の要求を拒否するよう米国防総省に強く訴えた。樋口に対する戦犯引渡し要求は立ち消えた。ところが東條英機の名は消された。何故なら東京裁判が成立しなくなるからだ。
「指揮官の決断」早坂隆著 「ユダヤ製国家日本」ラビ・M・トケイヤー著 http://ameblo.jp/oumon-aiki/entry-11292904927.html …
| - | 07:59 | comments(1) | trackbacks(0) | ↑TOP
仕事ができる方法
1. 結局、「仕事ができる人」は何が違うのか? (新刊JP) - Yahoo!ニュース BUSINESS http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141003-00005075-biz_sinkan-nb … #yjnewsbiz

2.仕事ができる人ほど、あえて「立ち止まる」? (新刊JP) - Yahoo!ニュース BUSINESS http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140825-00004971-biz_sinkan-nb …

3.「できる人」はマルチタスクで仕事をしない (ビジネス+IT) - Yahoo!ニュース BUSINESS http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140224-00010000-biz_plus-nb …

4.その交渉は間違っている! 絶対に負けない交渉の5大要素(SBCr Online) http://online.sbcr.jp/2013/12/003673.html …

5.ウザい上司や同僚をサラリとかわす『いなし言葉』のサ行五段活用(SBCr Online) http://online.sbcr.jp/2013/11/003671.html …

6.ドラッカーの「仕事の最大効率を知る言葉」(SBCr Online) http://online.sbcr.jp/2013/11/003666.html …

| - | 05:52 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
講和条約を遵守させろ
1.今の中国は1949年10月建国で、1951年9月SFO講和条約に参加していない。それに相当する日中平和友好条約は1978年9月に締結された。韓国は1948年8月建国で、日韓基本条約は1965年6月に締結された。日本と中韓の間の問題は賠償も含めて全て解決し、相互不干渉も確立した。

2.中韓の目的は日本の経済力と技術力を獲得することで、あくまでも自国の国益追及のためであった。その後、両国へは有償無償を合わせえて、総額100兆円は下らない援助をしてきた。近年、日本からの支援が先細り、それに伴って、あれこれと、両国から昔のことが蒸し返されてきれいる。

3.過去の問題は平和条約によって、全て解決済みだが、日本では誠実さを示そうと自虐意識から謝罪と支援をしてきた。それは日本人の贖罪意識であり、真心なのだが、彼らはそれを逆手にとり、ますます要求を拡大してきている。もはや、日本としては、これからは断固として、条約を盾にすべき時だ。

| - | 05:01 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
人種差別は欧米から
人種差別は欧米の特権
1.第一次大戦後、1919年パリ講和会議で国際連盟の発起があり、日本は人種差別撤廃条項を提出し、賛成11反対5であったが、米ウイルソン議長が反対者があるのでという理由で却下した。第二次大戦でも東條首相はユダヤ人救済を許可したが、これでは東京裁判が成り立たないから、リトアニアの外交官杉原千畝の個人業績とした。

2.1939年9月1日独軍がポーランドに侵攻。9月3日には英仏がドイツに宣戦布告。戦火は拡大して第二次世界大戦が始まった。ナチス党を率いるヒトラーはドイツ国内にいる52万人のユダヤ人に対する迫害と強制退去をはじめる。公職追放、企業経営禁止、市民としての生活権も否定した。

3.日本はドイツと同盟を結んでいたので、独からの抗議にも拘わらず、ユダヤ人救済に国を挙げて手を貸した。この事実は日本を糾弾する東京裁判では邪魔にあんるから、杉原個人の業績にしてしまった。シベリアから満洲を通り日本への移送など、政府が関与しないでできるわけがない。

4.欧米各国の人種差別は自然なことだった。朝鮮や台湾では、義務教育の普及、学校の建設、道路、鉄道、治水、衛生などへの莫大な投資を行った。 欧米は植民地からの搾取が目的で愚民政策を行っていたのとは基本的に違っていた。日本人による人道的な行動は高い評価を受けるべきだ。 

5.ユダヤ人は排斥政策は、ドイツにとどまらず、多くのヨーロッパ諸国に広がった。急増するユダヤ難民問題を解決するために、アメリカの提案による第1回救済国際委員会が、1938年(昭和13年)3月フランスで開かれた。しかし、会議に出席した各国のユダヤ人に対しての反応は冷たかった。  

6.敦賀市にある「人道の港敦賀ムゼウム」に、ポーランドのシベリア孤児救出に関する写真や展示物とともに、杉原千畝氏がユダヤ人に対して命のピザを発給して、6000人の人達を救ったことに関する写真や、当時の細かい状況が詳細に伝えられている。http://shizenjin.net/guide/gid_121521366D73241G208.html…
| - | 07:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
税制は誰のものか
1.税制に関する専門知識、税収の見通しなどの情報は財務官僚が独占しているわけで、政治家は財務官僚のサポートなしに暗くて深い消費税の迷路を歩けないし、党税調や与党間の喧々囂々(けんけんごうごう)の論議をリードして実績を挙げることなどできない。

2.デフレ不況で雇用状況が悪化して税収全般が大きく減って財政収支が悪化すれば、そのときが消費税増税のチャンスだととらえる財務官僚だ。税率10%への引き上げ実施に向け、マイナンバー利用による消費税還付方式が安倍内閣は拒否する事態は、財務官僚にとってはとっくに計算済みだっただろう。

3.軽減税率品目による消費税減収で、税率8%のまま据え置く対象品目を飲食料品にした場合、酒類を除外した場合1兆3200億円の減収になるとの試算を示している。自公両党や民主党議員の大多数は社会保障財源としての消費税を当て込んでいることから、軽減税率対象品目の拡大には及び腰になる。

4.アベノ第2ステージの目標、名目GDP600兆円(14年度は490兆円)で、インフレ率が2%なら名目成長率3%の達成は無理がない。15年度を起点に平均名目3%成長を維持で、600兆円には22年度に到達する。経済のパイを大きくすることで財政健全化と社会保障財源を確保する路線に。

5.国家の大局を財政の足し算、引き算に歪曲化してしまう財務官僚の恐ろしさを安倍も菅も気付き始めている。軽減税率論議のように罠にはまりかねない情勢をどう打開するか、その実行プログラムが今後問われる。安倍政権はこの際、消費税再増税を中止して、600兆円達成に全力を注ぐべきだ。

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三島由紀夫の残したもの
1.豊饒の海』は三島由紀夫の最後の長編小説。『浜松中納言物語』を 典拠とした夢と転生の物語で、『春の雪』『奔馬』『暁の寺』『天人五衰』の全4巻から成る。 最後に三島が目指した「世界解釈の小説」「究極の小説」である。最終巻の入稿日、1970年11月25日に自衛隊市ヶ谷駐屯地で割腹自殺した(三島事件)。

2.第一巻は貴族の世界を舞台にした恋愛、第二巻は右翼的青年の行動、第三巻は唯識論を突き詰めようとする初老の男とタイ王室の官能的美女との係わり、第四巻は認識に憑かれた少年と老人の対立が描かれている。20歳で死ぬ若者が、次の巻の主人公に輪廻転生してゆくという流れとなっている。

3.豊饒の海とは月の海の一つであるラテン語名の訳で、月修寺のモデルは奈良の圓照寺だ。最終巻の末尾と初刊行の小説『花ざかりの森』の終り方と類似している。単行本は、1969年1月に『春の雪』、2月に『奔馬』、70年7月に『暁の寺』、71年2月に『天人五衰』が新潮社より刊行された。

4.三島「時間を追つてつづく年代記的な長編には食傷してゐた。時間がジャンプし、個別の時間が個別の物語を形づくり、しかも全体が大きな円環をなすものがほしかつた。考へつづけてゐた「世界解釈の小説」を書きたかつた。幸ひにして私は日本人であり、幸ひにして輪廻の思想は身近にあつた。」
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| - | 11:56 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
平和の持続
1.1823年からの世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加した。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのはデンマークだ。プロイセン王国との戦争が1864年に終戦になってから、今日まで151年間も、平和を維持している。

2.アジアで最も長く平和にしているのが日本だ。大戦が1945年に終戦になってから、今日まで70年間も平和である。国際政治・関係論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。第9条だけ唱えていれば平和になるという議論は論外だ。過去の歴史分析で、平和のために諸条件は分かる。

3.60年安保や92年PKO協力法の時にも、戦争に巻き込まれるという議論があった。ところが戦争に巻き込まれることはなく、日米安保条約は抑止力を発揮し日本を平和に保ってきた。60年安保の反対論をリードした旧社会党ですら、92年村山政権で安保条約も自衛隊も認めて安保闘争は間違ったとした。

4.テレ朝の報ステでは、安保法が戦争法であるとの前提で報道がなされた。古舘が「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べ、安保法を戦争法と示唆しながら報道した。コメンテーターも同じ認識だった。この報道姿勢にスポンサーからも抗議があり、CMが打ち切られた。

5.左派・反対勢力は戦争リスクが高まるといいながら、誰一人として数量的な議論をしていない。リスクとは将来確率に関することであるので数量的な議論が必要なのに、みんな雰囲気で話している。今日の雨の確率といわれれば、何%ですと数字でいう必要がある。

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