ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
安保法制の審議過程
安保法制の審議過程
1.去年年7月1日の国家安全保障会議決定・閣議決定で「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制」について、法案の細かな規定以外の制度全体は確定し官報にも記載されている。野党は昨年12月の総選挙で安保法制の中身を論じないで惨敗し、自民・公明が2/3の絶対多数をとった。

2.つまり安保法案の枠組みは集団的自衛権も含めて、選挙で国民から絶対的な賛成を得ている。之に関係する法案は本年5月14日の閣議で、新たな安全保障法制の 関連法案を決定し、7月16日衆議院で可決されたから、実質的な審議は終了している。法律に無知な学者や弁護士が今頃反対しても遅い。

3.最近では、反対していた中国も韓国も戦争抑止内容が理解されてきて、反論していないし、世界では欧米を始めASEANでもこれを歓迎している。ある東大法学部教授がクーデターなどと、知性のかけらも無い暴言を吐くから、内閣支持率が向上しても不思議ではない。
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自主独立路線とは何か
1.60年安保闘争は、現在の安保法案反対運動とは較べられないほどの規模だった。共通項を探せば、戦争反対とプラカードを持つ学生は、その殆どが法案の中身を知らないという事だ。55年前に叔父さん岸首相、現在の安倍首相が最大の悪者とされている事も共通している。だが岸は米国に反対していた。

2.60年安保のお陰で、その後、日本は冷戦期を乗切り経済大国として平和を謳歌してきた。岸おろしは米国の意向だった事が分かっている。彼は、吉田の結んだ安保は余りにも不平等だったので、その改訂に乗り出したが、米国は時期早尚と言って反対し岸おろしを画策したが、岸政権は基盤が頑丈だった。

3.そこで、米CIAは親米の経済同友会やマスコミを使って資金を流し、岸内閣反対闘争を扇動した。あの当時、意に反する後進国に対して、米国はこの手をよく使った。何も知らない全学連や労働組合は岸をターゲットにして、米国の意図は実現した。結果的には、その後の日本はそれで良かったのだ。

4.今回の安保法案は時代が変わり、かなり日本の自主独立が実現されている。50年たって、漸く岸さんの目的が甥に寄って達成されているのだ。そうなると当然、タダではお花畑を守ることは独立国として出来るわけがない。それとも、戦争反対と叫ぶ人は更に米国に媚を売りたいと思っているのだろう。

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日本の財政状況概観
1.日本政府はかつても今も「近い将来に資金繰りがつかなくなって債務返済が滞る」という状況にはない。金持ちか貧乏かの判断は個人も国も同じで、借金と資産で判断できる。日本政府の負債合計1200兆円、名目GDP490兆円の240%に達し、希臘の対GDP比180%より大きい。

2.日本は580兆円の金融資産を保有し、負債総額から差し引くと、残った分はGDP比で130%弱となる。よい状態とはいえないが希臘よりはましといえる。日本では金融資産のほか、政府が保有する土地や官庁の建物など実物資産も500兆円に上り対外純資産は370兆円で24年連続で世界一だ。


3.家計の金融資産も1700兆円と莫大だ。財務省は「政府債務というツケを次代に残すな」というが、家計の保有資産もいずれ将来世代に移転される。日本人ほど将来世代のことを考えている国民はいない。債務は円建てで発行されているから、返済は日銀でお金を刷ることで、すぐに返せる。

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日本の知性を疑う
1.東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治を笑う。クーデターと言うのは軍による政権掌握のことで、民主的な普通選挙で選ばれた政権が、議会の審議を経て法案を可決した事をそうは言わない。憲法の危機ではなく、日本の良心や知性の危機だ。http://www.videonews.com/marugeki-talk/745/ …

2.去年年7月1日の国家安全保障会議決定・閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制」が決まった。閣議決定では、武力攻撃に至らない侵害への対処、後方支援と「武力の行使との一体化」、国際的な平和協力活動に伴う武器使用、憲法第9条の下で許容される自衛の措置だ。

3.具体的な制度が全て決まっており、官邸HPで公開されている。これが政府としての最終決定で、残すは「関連法の整備」だけと自民党の選挙公約にも書かれている。野党は昨年12月の総選挙で安保法制の中身を論じないで惨敗し、自民・公明が2/3の絶対多数をとった。だから安保法案を国民も承認したことになる。

4.衆議院では可決されたから、もう審議は実質的に終わている。参議院でも可決は確実で、今ごろ「違憲」とか「廃案」などのプラカードを掲げている法学者は憲法に定める法案の手続きすら知らない。山口二郎氏のように正直に「法案を阻止する具体的な方法はない」と認めている。

5.「安倍政権によるクーデターだ」などと石川健治教授はクーデター(軍による政権掌握)と言う意味すら理解していない。まさに日本の知性の危機である。安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、弁護士会館で共同記者会見を開いた。日本の知性とか良心とかはどこへ行ったか。

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通説が覆る時
1.戦時国際法は、無辜の市民の大量虐殺を「してはならない」と明確に規定している。原爆投下は明らかな戦時国際法違反行為だ。国民が70万人住んでいる普通の街と知りながら原爆投下したから、意図的に広島を「日本の陸軍の最重要基地」と公式に声明したが、ただの後講釈の正当化声明に他ならない。


2.1996年原爆ドームは、アウシュビッツと共に文化遺産となった。このことは戦後、自由民主主義の盟主として世界に位していた米国には、かなりの痛手だったはずだ。日本を野蛮国として東京裁判でも無理やり認定したが、70年が経過して、秘密の資料も公開され、徐々に真実が見えてきた。


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妥協したら争いが拡大する
妥協したら争いが拡大する

1.独裁政権あるいは独裁者が生き延びた歴史は存在していない。情報が遮断された状況で、それは内部に様々な矛盾が出てきて収まりがつかなくなるからだ。その矛盾を隠蔽する手段として、外に対しての揺さぶりや威嚇が使われる。つまり、外から脅威を受けているから内部で結束しろというものだ。

2.政権について1年たち、自分の能力では解決できない多くのことがあるが、自分への忠誠心を高める手段として核やミサイルで外敵に備えると言う図式だ。冷戦時代中国もこの方式をよく使っていた。これに対して、妥協したら元の黙阿弥で、断固として封じ込める以外には手はない。


3.平和主義者が戦争を誘発するという歴史的事実がある。ズデーテン地方に対する宥和策がヒトラーの戦線拡大を誘発した。ハーバード大学でこれを研究していたケネディーは後に大統領になって、キューバ危機に際して、ソ連に対して一歩も譲らずに危機を回避した。ヤクザに対しては絶対に譲歩するなと同じだ。一度でも謝ったり譲ったら負ける事になる。


4. 1994年6月、核開発疑惑により北朝鮮とアメリカとの間で一触即発の危機に陥った折、カーター氏はアメリカ大統領経験者として初めて訪朝し、北朝鮮の核開発を中止させた。この時の米国の妥協或いは譲歩が、その後、ならず者をつけあがらせて今日に至っている。三代目の孫にまで引き継がれている。独裁政権やならず者に譲ったら、彼らは必ず味を占めて攻め込んでくる。村山談話や河野談話は始末が悪いその典型的な例だ。

5.南シナ海における中国の基地づくりは、ヒットラーが行ったズデーテン地方への侵略と同じだ。これに対する英仏の宥和策がヒトラーの戦線拡大につながった。つまり、この程度なら、侵略しても大丈夫というメッセージを与えたことになる。次に、電撃的なポーランド侵攻となった。つまり、南シナ海や尖閣を甘く見ていたら、電撃的な沖縄侵攻もありえるのだ。

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靖国には戦死者しかいない
1.孫子の兵法「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という教えがある。戦後、日本人は真実を直視せず、GHQの設えた枠組みを自分たちの普遍の価値観と思い込まされてきた。自国の真実の歴史から目を背け続けさせられた。歴史を軽んずる者は歴史に罰せられる。歴史を直視するべき時がきている。

2.戦勝国の歴史の改竄と洗脳を受けて、未だに、その戦略と左翼の策謀が実り、歪められた歴史を信じる人たちが多い。一般の人だけでなく歴史を専門にする学者たちも偽りの歴史を疑おうともせず、西欧の歴史観で日本の歴史を断罪している。前野徹『ついに、来た! 第四の国難』(扶桑社2004年)。

3.1953年8月3日の衆院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。東京裁判によって有罪判決を受けた全ての人々は、日本の国内法では犯罪者と看做さないという基準が明確に打ち出された。A,B,C級戦犯とされた人々は1958年5月までに全て釈放された。

4.1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立国に復帰する。この時点で、私たちの先輩は、不当な等級裁判の判決に厳しい批判と抗議をした。戦犯とされた英霊たちの名誉回復が叫ばれ、戦犯釈放は国民運動として盛り上がり4千万人もの著名が集まった。戦犯解除は講和条約で決められた手続き通りに実施されたもので、各国にも通知して了解を取り付けている。また、絞首刑に処せられた方々は、占領下だったので戦死者扱いとなった。
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ユダヤ人救済物語(2)
7.杉原は戦後、イスラエル政府から「諸国民の中の正義の人賞」を受け、「日本のシンドラー」と称賛されたが、当時の東条英機を含む日本政府そのものがユダヤ人救済の「シンドラー」だったのだ。その背景には、明治維新後、日本自体が人種差別で苦しんできた歴史があった。

8.アジア・アフリカの殆どの国が独立を失い、欧米の植民地となった19世紀半ば、日本は開国した。欧米に支配されないために近代国家を造り、有色人種の国として初めて、極東支配に動いていた白人国家のロシアに日露戦争で勝利した。それが黄禍論を呼び起こし、米国で日系移民の排斥が始まった。

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中國核実験の被害者
1.原爆実験の最中、1978年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った夏目雅子さんは、85年、27歳で急性骨髄性白血病で逝去した。命日から30年だ。2年続けてウイグルでロケをし、その後、病気が続いた、81年には甲状腺が腫れるバセドー病になり甲状腺を手術した。瞼が腫れ目が大きくなっていた。

2.NHKは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、1980年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けた。番組に誘導された日本人、推定30万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に観光し帰国した後に白血病、肺がん、悪性リンパ腫を発症

3.新疆ウイグル自治区で実施した核実験でウイグル人ら20万人が急死し、急性の放射線障害などの被害者は130万人に達する。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる。月刊「正論」2009年6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」。

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和魂のルーツ
1.日本人は自然に順応し、森羅万象に神を見て、自然の神々と共生して暮らしてきた。和の思想は人と人、人と自然、自然と自然の和から生まれ、神々が争うなどと言う承継戦争は生まれなかった。外来の仏教、儒教、キリスト、イスラムも拒まず寛容と包容の精神で受け入れてきた。和を以て貴しとなす精神
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