ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
真実は見えていた
1.支那事変が始まった年1937年10月にローマ法王で平和主義者として知られるピウス11世(在位1922〜39年)は日本の行動に理解を示し、全世界のカトリック教徒に対して日本への協力を呼びかける声明「全世界のカトリック教会、信徒は遠慮なく日本軍に協力せよ 」を発した。
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スマホ自由化2.0
1.携帯電話はキャリアショップで購入するというのは、もう古いスタイルになりつつある。キャリアメールに縛られることもなく、電話番号だけを持って、好きなときに好きな事業者に乗り換える時代だ。通信の自由化が叫ばれて電電公社がNTTなってから30年たった。通信の自由化2.0が始る。
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辺野古移設の真相
1.「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真は有史以来の補助金と引き替えに、翁長も辺野古移設を認めたのだ。
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ギリシャ騒動
1.チプラス政権は反緊縮を掲げて誕生した。EUなどによる支援には財政改革や構造改革が必要とされるが、安易に妥協すると政権内部からの批判が高まり政権基盤が揺らぐ。支援を受けられないとデフォルトだ。ぎりぎりまで交渉を続け多少でも妥協点を得て納得のいくかたちで支援を受けようとする。

2.ギリシャが頑なに改革を避けることにより、EUやIMF、ECBのいわゆるトロイカからの支援が受けられなくなる事態だ。これによりデフォルトが発生するだけでなく、トロイカから見放された結果、ギリシャがユーロ離脱を迫られる。ユーロを離脱となれば、ギリシャは統一通貨のユーロが使えない。

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村山談話の詐欺的誕生
1.社会党の村山富市が首相で井たか子が衆議院議長だった、1995年6月9日(金)、衆議院で「国会での謝罪決議」がなされようとしていた。与野党とも分裂投票で決議は採択されないと思われていた。本日は採択しないと通知で、多くの議員が退席して金曜日だから選挙区に帰る議員が多かった。
2.反対派の議員が退席したのを見計らって、土井議長は会議再開のベルを鳴らした。午後7時53分、あっと言う間に可決し、59分に散会した。265名の欠席者を出したまま、賛成230名で謝罪決議は採択された。議員総数は509名だったので、定足数に満たないままの強行採決だった。参議院は無審議。
3.首相と議長が日本国家を謝罪させようとした政策は定足数にすら満たない議場での採択だった。そこで村山は総理大臣として謝罪するという挙に出た。8月15日、閣議の席で村山は事前の説明なしに用意した談話を官房長官に朗読させた。閣議の席は静まりかえった。根拠の曖昧な事を謝罪した内容だ。
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沖縄戦の真実
1.沖縄戦での集団自殺を軍命令とした最初の嘘は、1950年に沖縄タイムス社から出された「鉄の暴風」だ。これを下敷きとして、大江健三郎は「沖縄ノート」(1970)で、この軍の命令こそ「沖縄の民衆の死を抵当にあがなわれる本土の日本人の生が明確に形をとった」と、やや文学的にした。

2.軍大尉から受けた指示は「あんたらは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ」だったがその時には、村長以下、村の幹部は「捕虜になるより死んだ方がいい」とすでに半狂乱で大尉の言葉を伝えてももはや自決を止められなかった。(曽野綾子「ある神話の背景」1973年)。

3.戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正で1959年から軍との雇用関係があった戦死した人の遺族にも、遺族給与金が支給されるようになった。そこで「集団自決」を遂げた人々の遺族に給与金が支払われるよう計らうため、軍の命令があった、と偽証していた。(宮城晴美「母の遺したもの」2000年)。

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60年安保とは何だったか
1.戦後の歴代首相の中で、岸信介(1896-1987年)は最も人気のなかった首相だ。全共闘の学生運動を体験した団塊世代では、岸に対するイメージは最悪だった。昭和の妖怪と新聞で叩かれ、軍国主義復活を目論むと誤解されていた。これは、米国に反対した岸に対する米国側からの岸おろしだった。



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謝罪国家
謝罪文化

1.日本には謝罪文化がある。こちらには非がなくてもまず頭を下げることから始まる。国際標準では先に頭を下げたら、当然に非を認めた事になる。特に外交ではこのルールは絶対的だ。ましてや条約や協定ですべて処理が終わっていることに対して、再び謝罪するような事をしたら永久に謝罪させられる。
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韓国に騙されるな
1.反日・告げ口外交を展開していた朴大統領が豹変し、日本にすり寄ってきたからと言って、よしよしなどと騙されてはいけない。彼らの手の内は二枚舌外交である本質は変わってはいない。これでもうまくいかなければ、日本が態度を変えない非協力的だからと難癖をつけるに決まっている。

2.米中両国から見放された経済はどん底だ。MERS対策の不手際で、朴支持率は30%を割り込んだ。韓国内では辞任やテロの可能性までささやかれている。朴は米紙に対して、慰安婦問題で「協議はかなり進展があり最終段階にある」と発言し、まるで日本が大幅譲歩している印象だが真相は真逆で、困っているのだ。



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どの国もある戦争放棄
日本だけが特別な国ではない


1.現行憲法典182の内、何らかの平和主義条項を持っ憲法典は150カ国で、全体の85%だ。中には核兵器や生物兵器、化学兵器を持たない事を明記したり、外国の軍事基地を設けない事など、日本よりももっと徹底した平和主義条項を持つ国がある。http://matome.naver.jp/odai/2136610849179723401


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