1.NYタイムズには竹島を韓国の領土とする全面意見広告が掲載される。ここにに勤務する韓国系&中国系の人数が日系人の社員数を圧倒的に上回っている。編集に日本人の声など届かない。米国生まれの中国系&韓国系が多い。また、NYTの日本に関する記事は朝日本社にある東京支社で作られる。
2.朝日は戦後、インテリの新聞などと言われて来たが、終戦直後にGHQが左翼を擁護しているのを知り、之にべったりの記事を多用するようになった。未だにこれが継続していて、反日記事が多い。南京大虐殺、慰安婦、細菌兵器など捏造記事を書き続けてきた。中韓と同じに安倍批判を記事にしている。
3.日本では相変わらず、米国紙に書かれた記事を有難がる風潮が知識人には多い。NYタイムズで安倍批判が出ると、彼らはまるで鬼の頸でもとったように吹聴する。実意は、その記事は東京で、朝日新聞の記事を参考にしながら英語で書いたものであることを知らない。もう米国ではと言う言い方は止めよう。
4.草賀NY総領事「戦後の国際秩序を尊重し、領土に対する立場は国際法に基いている」と述べ、ダッデン教授が主張する「拡張主義」「失地奪回主義」「歴史修正主義」は全く根拠がないとしている。尖閣は1951年講和条約で放棄した領土には含まれず、竹島と北方は米公文書が日本の領土と証明した。
5.コネチカット大ダッデン教授は安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開だ。