ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
自虐史観の形成史
1.戦後70年と言うが、占領軍が使った政策は大東亜戦争史を消し去って、捏造して日本に注入したのが太平洋戦争史だ。開戦直後の詔勅で述べられているように、アジアの安定と日本の自存自衛を確保するために、開戦のやむなきに至った戦いが大東亜戦争だ。占領軍は進駐後の12月に神道指令で、大東亜という用語を禁止した。
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偏向報道のNYタイムズ
1.NYタイムズには竹島を韓国の領土とする全面意見広告が掲載される。ここにに勤務する韓国系&中国系の人数が日系人の社員数を圧倒的に上回っている。編集に日本人の声など届かない。米国生まれの中国系&韓国系が多い。また、NYTの日本に関する記事は朝日本社にある東京支社で作られる。

2.朝日は戦後、インテリの新聞などと言われて来たが、終戦直後にGHQが左翼を擁護しているのを知り、之にべったりの記事を多用するようになった。未だにこれが継続していて、反日記事が多い。南京大虐殺、慰安婦、細菌兵器など捏造記事を書き続けてきた。中韓と同じに安倍批判を記事にしている。

3.日本では相変わらず、米国紙に書かれた記事を有難がる風潮が知識人には多い。NYタイムズで安倍批判が出ると、彼らはまるで鬼の頸でもとったように吹聴する。実意は、その記事は東京で、朝日新聞の記事を参考にしながら英語で書いたものであることを知らない。もう米国ではと言う言い方は止めよう。

4.草賀NY総領事「戦後の国際秩序を尊重し、領土に対する立場は国際法に基いている」と述べ、ダッデン教授が主張する「拡張主義」「失地奪回主義」「歴史修正主義」は全く根拠がないとしている。尖閣は1951年講和条約で放棄した領土には含まれず、竹島と北方は米公文書が日本の領土と証明した。

5.コネチカット大ダッデン教授は安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開だ。
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偏向報道の米新聞
1.日本の戦時賠償は、米国は1951年平和条約で、韓国は65年の日韓基本条約で、中国は72年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後70年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪も必要ない。首相の訪米を機会に、NYタイムズが無法な記事を載せている。
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ハワイはアメリカの植民地だった
1.一般的に日本人はお人好しで、遠慮深いことは間違いない。だから屁理屈や詭弁を嫌うが、欧米人は堂々とこれらの論理を臆面もなく使う。例えば、原爆は戦争終結に必要だったから人道的処置だった。ユダヤ人虐殺はドイツ国がしたのではなくナチスのした犯罪だから、ドイツは国としては無罪だ。
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歴史認識

正しい歴史認識
1.歴史の見方は虹を見る事と同じで、見る角度や方向でさまざまな形や色に見える。虹の中に入ると、単なる水滴で何も見えなくなる。個々の水滴は素材や資料データであり、全く同じものでも、それぞれの国には、その国に相応しい方向や角度がある。独仏が長年かけて共通の歴史教科書を作ったというが、それぞれの立場を並列併記しただけだ。

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村山談話の素性
1.村山談話には出自の卑しさが目立つ。95年6月9日の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」があった。衆院本会議の開会は95年6月9日午後7時53分、山崎拓氏らが提出して可決、7時59分に散会、僅か6分だ。265人欠席、総数509人の半数以下の230人で可決。参院は未採決だ。

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歴史は論理を通せ
歴史は理屈だ

1.エノラゲイの最後の搭乗者が死んだ。原爆投下で20万人殺したのは正しかったと最後まで証言していた。戦争終結と言う理屈だが、日本に対してポ宣言も出されていて、何時降伏するかと言う状況だったから、この理屈は通らないが、米国の教科書ではすべてそうなっている。歴史は理屈、よく言えば論理で決まる。

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民主主義先進国 日本
1.西欧流の民主主義の原点は、1215年に英国で制定されたマグナカルタだ。日本では604年に制定された聖徳太子の17条憲法に民主主義の芽ばえを見ることができる。第一条に「和をもって貴しとなす」とあり、その内容は「ものの道理を上下隔てなく皆で話し合えが、何事も成就する」とある。
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主要国際通貨
1.国際金融の総本山、国際通貨基金(IMF)は5年前、人民元を「自由利用可能通貨」として認めなかった。IMFが持つ仮想通貨「SDR(特別引き出し権)」を構成する主要国際通貨は現在、ドル、ユーロ、円、ポンドの4大通貨で構成される。IMFは5年ごとに見直している。

2.中国の貿易規模は日本の3倍近い。東南アジアと韓国では人民元建て貿易決済が急速に普及し人民元経済圏化している。日本の銀行や商社でも元建てのビジネス取引をする。元建て決済の貿易額は2013年に円建て貿易を抜き、14年は円建ての2倍以上に膨れ上がった。ドル、ユーロに次ぐ第3位だ。

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20世紀最大の国家犯罪
1.20世紀の三大の国家犯罪は、ソ連の強制収容所、独のユダヤ人虐殺、米国の原爆投下だ。中でもソ連共産党の犯罪は飛びぬけている規模だ。レーニンが「あらゆる害虫や寄生虫を駆除せよ」と命令したからだ。「収容所群島」に詳述されている。1919年創設コミンテルンによって世界中にばら撒かれた。
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