2009年は20世紀の初めにフォードがベルトコンベヤー方式でセダンの大量生産を開始して以来、100年に一度の変革の時を自動車産業界は迎えた年だ。4月にはクライスラー、6月にはGMが相次いで経営破綻し、20世紀の自動車業界と米国の繁栄の象徴だったビッグスリー体制がもろくも崩壊した。
様々なメディアで10大ニュースの報告がなされているが、頭には10も残らない。管理人の選んだ日本と世界の三大ニュースを掲載しておきたい。
日本の三大ニュース
1.衆議院選挙で民主党圧勝
2.トヨタ赤字転落、最悪な失業率と有効求人倍率
3.新型インフルエンザ流行
世界の三大ニュース
1.オバマ大統領の就任、核なき世界宣言、ノーベル平和賞受賞
2.GMとクライスラーの経営破綻
3.G20とCOP15での新興国の台頭
国連の予算総額は50億ドルで、日本円で4500億円に相当する。この金の分担率は世界全体の国民総所得に占める各国比率を基準として算出される。参加194カ国のうち、約半数の発展途上国には割引制度がある。これまでは米国と日本で全体の40%弱を負担してきたが、経済発展の著しい中国、インド、ブラジルなどの新興国は途上国から脱出しているから、応分の負担をするべきである。
1989年12月末の38915円という史上最高値をつけた日経平均株価から、ちょうど20年目を迎えた。当時の雰囲気を覚えている人も少なくなっているが、赤坂見附付近の喧騒さを懐かしく思い出す。あのまま成長を続ければ今頃は10万円の大台に乗るかどうかというはずであるが、現実はその10分の1である1万円台を年末までキープするかどうかという情けない状況だ。差額9万円が失われた20年の代償である。
自民党の議員の3分の1は世襲議員である。彼等は議席だけを引き継いだわけではなく、当然に何がしかの財産や資産も手にしているはずだ。普通なら、贈与税や相続税の対象となると思うが、実際にはアベ氏やコイズミ氏が、そのような手続きをしたという話を聞かない。何か税金逃れのうまい仕組みがあるみたいだ。
書籍の全文または部分検索サービスで、米国では2004年、日本では2007年にサービスを開始している。キーワードを入力して関連する書籍の書名や出版社などを検索できる。本文にも接することができるケースもある。グーグルの玄関で「サービス一覧」を選択し、「検索サービス」欄で「ブックス」を選択する。キーワードを入力して「書籍の検索」を選択する。例えば「地球温暖化」など入力してみよう。* 米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は26日、25日のクリスマス当日の売上で、電子書籍が初めて紙の本を上回ったと発表した。
科学予算削減の仕分けには、国立大学学長からノーベル賞受賞者までこぞって反対の声を上げて、未だに収まってはいない。まるでカネを掛ければ研究成果が上がり、ノーベル賞がもらえるみたいな感じがする。受賞者たちが一番良く知っていることだが、自分たちはカネを掛けたから受賞したなどと思っている先生はニュートリノのコシバ先生ぐらいであろう。
経済も財政も最悪な状況で自民党から引き継いだ政権だ。最大の負の遺産は財政赤字で、さらに赤字の上乗せの44兆円もの国債発行なしでは予算編成すらできないことだ。この値は前政権が第1次補正予算も含めて発行を予定していた額だ。いつまでも前政権の亡霊に悩まされなければならない姿は異常だ。
来年度予算の骨格が固まった。前政権時代の残滓を留める予算案の一部だけに業務仕分けで手が入っただけで、とても満足のできるものとは言えない。世論を形成する新聞やテレビとか、自民党からも「マニフェストにとらわれるな」とか「柔軟な姿勢が必要」などと大合唱して、小泉元首相と同じように公約など破るのは当然と報道してきたはずだが、いざ形が見えてきたら、一転して「公約破り」とか「約束違反」と騒いでいる。これほどまでに支離滅裂な大新聞やテレビでの報道も珍しい。
日銀は金融政策決定会合で、消費者物価指数上昇率を「ゼロ%以下のマイナスの値を許容していない」との見解を公表した。デフレ克服まで金融緩和を維持する姿勢で、超低金利が継続すると市場が判断して、中長金利も押し下げる時間軸効果も狙った。*物価安定の理解:長中期的に安定していると考える物価上昇率の水準を毎年4月に公表している。これにより、市場は金融政策の変更時期などを推測することができる。