徳政令よりは景気回復 新政権で郵政と金融担当の亀井大臣の存在感が、その大きくなった顔と共に前面に出ている。警察官僚出身で、その情報力をもって自民党時代でも、さまざまな政局の山場を作ってきた。「義理人情が廃れたら日本は終わり」という浪花節にはついていけないし、基本的には利権政治家のイメージは簡単には消えない。
IOC総会出席の愚
10月2日にコペンハーゲンで開かれる2016年夏季五輪の開催地を決定する国際オリンピック委員会(IOC)総会への出席について、どうやら首相はオバマ大統領と打ち合わせをしてきたみたいだ。大統領夫人の出席はかなり以前から公表されていたが、日米双方で急に両首脳の出席が発表された。都民の支持率が5割超えた程度では、無理なことが分かっているのに、どうして首相は出席することになったのか。
G20金融サミット
昔の中学の社会科ではデトロイトは車の街で、ピッツバークは鉄の街と教えていた。ピッツバークには二本の川があり、その合流点にこの町が形成された。ここが鉄の町と言えたのは1980年頃までで、今ではわずかに、川にかかるアメリカ最古の鉄橋とそばの公園にある転炉の展示に名残りを留めているくらいである。近代製鉄業は川の輸送力に頼るようでは限界があり、ミシガン湖や東部の海外地帯に製鉄業は移転した。デトロイトは衰えたとはいえ、いまだに車の町といってもおかしくはない。
裁判員制度で何が変わったか
鳴り物入りで始まった裁判員制度であるが、司法制度がどの程度に改革されたのか、あるいは改革されようとしているのか考えてみたい。まず対象となる刑事裁判の件数からみると、昨年度のデータによると全刑事裁判件数は9.4万件であり、そのうち、この制度の対象となる刑事事件は2300件だから、僅か2.5%しかないことを知るべきである。普通の人に馴染のある窃盗、薬物、ストーカーなどの事件は裁判員裁判の対象から外れているからだ。
2009年ノーベル賞候補者
毎年、今頃になるとノーベル賞候補者の名前があちこちから出てくる。中でもトムソン・ロイター社が毎年、予想しているのが有名である。この会社は主として科学関係の文献データベースを作成しているところで、過去20年以上の学術論文を分析して、他の論文への引用回数が多くて、それぞれの分野で先駆的な業績を残した研究者を選び出し、ノーベル賞候補者を予想している。当たる確率は8人に1人ぐらいで、それほど高くはない。実際の発表は10月5日ごろから始まる。
歴史に残る国連総会だったか
例年の国連総会には、各国の首脳が顔を揃えることはなく、イランやベネゼラの反米大統領が米国に対して、口汚く罵ることが話題になっていた程度であった。今年は総会に続いてピッツバークで開催される金融に関するG20に参加する首脳たちが、こぞってNYに参集したし、就任後初めて国連で演説するオバマ大統領の登場で、世界中から注目された。
通信放送委員会
電波の利用免許は総務省が主管しているが、先進国では国からの直接管理から離れた独立行政委員会が監督して、公共電波の利用料をオークションで入札して管理している。民主党はこれまでにも通信放送行政を総務省から切り離して、第三者委員会の下に置くことを提案してきた。これに対して、総務省は自民党の電波族とともに猛反対をしてきた。
*FCC (Federal Communications Commission)米連邦通信委員会:
http://www.fcc.gov/
国際会計基準IFRS
これについては、すでに新聞や雑誌でいろいろと報告されているが、専門外の人にはポイントが良く分からない。国によって会計基準が異なれば、企業業績を比較はできないから、これを国際的に統一することは理解できる。例えば、今月発表された三菱系銀行の連結決算では、米国基準での税引き後利益が1.5兆円の赤字であるが、日本基準では2500億円の赤字となるそうだ。