中国の勢い
上海の株価指数は今年に入って4割以上も上がり、リーマン前の水準に戻っているのに比べて、日本は政治も経済もガタガタの状態が続いている。内需拡大として中国政府は早々と約54兆円の景気対策を決めた。そして農村部での家電製品普及を狙い、農民へ商品価格の13%の補助金を政府が支給する「家電下郷」プロジェクトを全国で開始した様子が伝えられている。家電だけでなく自動車にも広げていく計画という。
未来予測への疑問
米国の大学では5月から6月にかけて卒業式が行われる。日本の大学でのように、学長が卒業生を送る演説をすることもあるが、時の有名人が招待されてスピーチをするケースが多い。2005年にスタンフォード大学で行ったアップル社のJobs氏の演説は今でも名スピーチとしてウエブ上に残されている。2007年にはハーバード大学で、ビル・ゲイツ氏がスピーチをしている。
GDPの3%の景気対策
GDPの3%に相当する15兆円の補正予算という財政支出の効果は、残念ながらその30%ぐらいしかないと予想されている。何の知識も見識もない首相の下で、経済をとり仕切る3重要ポストを握った大臣もまた、役人の言う通りにバラマキ予算を強行するつもりのようだ。
党首討論での党首力
首相と民主党代表による初めての党首討論は、近づく衆院選を意識して、お互いに相手の非を感情的にたたく展開となった。まるで、口喧嘩好きの中学生の討論みたいで、あまり感心したできではない。我々の選出した人たちのレベルがこの程度かと落胆した人も多いと思う。
記者クラブ
本来、自由に取材できるはずの政治家と記者の関係であるが、実際には記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が負担し提供しているので、記者クラブが排他的に運営を行っている。先進国ではこの種の報道の閉鎖性は皆無であり、早急に自由にすべきである。
安心官僚社会実現会議
厚生省と労働省が平成13年に厚生労働省設置法により厚生労働省となった。規模が大きすぎて国民への目が届かないという理由で、総選挙の目玉になるからと官僚からの提案を受けて、厚労省分割という案を内閣が持ち出してきた。組織が増えればポストも増えるし予算も増加する。
国会議員特権
クビになった官房副長官がお友達との私的旅行に議員パスを使ったことで、官房長官は東京熱海間の往復グリーン運賃の返還手続きをしていると説明しているが、これは事件を矮小化して済まそうという魂胆である。