日本版サブプライムローン
景気浮揚のために1998年、小渕内閣が導入した住宅ローンはいま問題となっている米国のサブプライムローンと同じものである。すでに、何人かの経済評論家が指摘しているとおり、住宅金融公庫による史上最低の2%という低金利の住宅ローンであり、都市では年収500万円以上、地方は400万円以上の年収がなければローンが組めなかったのに、それぞれ400万円と300万円に条件をゆるめた。さらに、頭金として物件価格の2割を用意する条件を頭金ゼロでも構わなくなった。その結果、信用力の低い人たちがこぞってローンを組んで家を建てることができた。