ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
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緊縮王国の呪縛

緊縮王国の呪縛

1.IMFに出向している財務官僚(副専務理事など、数十人)が、IMFの名で「医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と発表させた。すでに消費税再増税に向けた布石が打たれ始めている。消費税増税は社会保障の安定化でなく緊縮財政が目的。

2.緊縮財政の目的は、財務省内の出世構造が「緊縮に成功した者(特に消費税増税)が出世する」となっているためだ。それ以前の話として「緊縮財政の目的は緊縮財政」 と、もはや手段(緊縮)が「至高の存在」と化し、憲法の上に鎮座している。社会保障支出は抑制、削減、負担引き上げ。

3.明らかに国民を困窮させる政策に「それっぽい美名」をつけ、国民を騙しつつ推進する。その手の陳腐なプロパガンダに引っかかる人が少なくない。生産年齢人口比率の低下を受けた人手不足解消のために「全ての女性が輝く社会づくり」<女性を労働市場に放り込み、低賃金で働かせる。

4.「高度人材の活用」<単なる低賃金の労奴(移民)導入。「人生100年時代。高齢者を戦力に」<高齢者で労働市場に放り込み、低賃金で働かせるなどと、それっぽいレトリック、スローガンが叫ばれ、国民に真の目的(低賃金労働者の増大)がばれないように進められる。ジョージ・オーウェルの世界か。

5.財務省の飼い犬たる大手メディアは、当然のごとく「社会保障費を抑制することが善」という記事を書いている。現在は、財務省の「現役世代の保険料負担を軽減しつつ、高額な医療費を保険で支えるには、広く少額の負担を分かち合うべきだ」という緊縮前提の「負担全世帯押し付け論」だ。

6.これに日本医師会が「財政論でしかない。容認できない。医療費の上昇分を患者の負担で賄う仕組みを入れることがあってはならない。公的医療保険は相互に助け合うのが基本理念だ」と社会保障の理念で対抗している状況だが、やはり弱い。多くの国民は財務省の「皆で負担し、皆で貧乏に」に靡く。

7.日本の社会保障の問題は「カネ」ではなく、供給能力だ。病院に行った際に、医者がいない、看護士が足りない、介護士が足りない、ベッドも足りない、そもそも病院が統廃合で潰され、残っていない。となると、カネがあっても、社会保障は成り立たない。

8.リソース(供給能力)がなければ、政府に「財政的な予算制約がない」状況であっても、社会保障制度は崩壊する。日本は緊縮財政を続けることで、わざわざ虎の子の供給能力を削減している。診療報酬も引き下げの方向で議論が進んでいるため、このままでは医者のなり手がなくなる。

9.さらには「患者が少ない病院」をわざわざ公表し、ベッドや病院を削減しようとしてしている。何が問題なのかを、国民が正しく理解し、政治家を動かさない限り、我が国は「緊縮の王国」のままで、将来的な社会保障制度の崩壊は回避できない。

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