ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
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出口戦略について
出口戦略

1.政府と日銀を合算して「統合政府」の観点からみれば、日銀の資産である国債損は、政府の負債である国債益となるので合算してみれば問題ない。中央銀行の国債購入はカネを刷って行うから、国債購入額は通貨発行益の範囲内だ。国債損があっても通貨発行益の一部でしかない。統合してみれば問題ない。

2.自民党の提言では金利上昇で日銀が保有する国債の減損という前提になっていて「債務超過の懸念」と新聞でも報じる。こういう誤解は15年以上前、サマーズ米元財務長官は、日銀関係者からこの話が出たとき、一言「So what?(それがどうかしたのか)」とあきれて返答している。

3.バーナンキ前FRB議長が来日したときも、同じような質問があったが「どうしても心配なら政府と日銀の間で損失補填契約を結べばいいが、心配無用だ」と答えている。自民党の行政改革推進本部は、日銀が将来的に「出口戦略」を進める場合に備えた対応をすべきだと政府にむだな提言をした。

4.出口戦略について海外の例を見みよう。08年9月のLS以降、英米先進国の中銀は量的緩和を行った。FRBは14年10月に量的緩和を終了したが、MB(中央銀行が供給する資金量)の残高を急激には減少させておらず、今でもLS前の4倍だ。英銀行はMB残高をそのままに、LS前の5倍以上だ。

5.日本では01年3月から量的緩和を実施し、06年3月、インフレ率が事実上マイナスであったにもかかわらず量的緩和を解除し、さらに急激にMBを減少させるという手痛いミスがあった。英米ともに、このミスを研究しており慎重に行動している。日銀は13年4月から再び量的緩和をするようになった。

6.その後1年でインフレ率は1・5%まで上昇したが、14年4月の消費増税で再びインフレ率が低下してしまった。比較的うまくいった米国でも出口は6年、英国では8年以上経ってもまだ至っていない。日本での議論は時期尚早で、06年の二の舞にならないように、残高は微減または現状維持とすべきだ。

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