ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
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日米関係の日本の方針
日米関係の決め手
1.日米関係を良好にする最も効果的施策は「財政政策を基軸としたアベノミクスを成功させ内需を拡大し、米の対日貿易赤字を縮小させる」ことだ。これなら、米側には貿易赤字を縮小でき、米国内雇用を拡大させるというメリットがある。日本側にはデフレ脱却で経済成長ができるというメリットがある。ウインーウイン関係とはこのことをいう。
2.「アメリカの対日貿易赤字の縮小」という議論は、80年代にもあったが、その時にアメリカ側が強く要求してきたものがこれだった。その時の対日要求は「630兆円もの超大型の、日本国内での公共投資の拡大」だった。日本国内の内需が拡大し、日本人がものを沢山消費するようになるからだ。

3.これまで米国に売りさばいていたモノを日本人自身が買うようになる。結果「米国への日本からの輸入」が減ることになる。 同時に、日本で消費が拡大すれば、これまで米国から買わなかったものを、もっと買うようになる。そうなると、「アメリカから日本への輸出」が増えることになる。
4.日本の内需拡大は米国からの輸出を増やし、米国への輸入を減らし、結果、米国の「対日貿易赤字」を大幅に縮小させる。車で言うなら、日本がデフレさえ脱却できれば、「アメ車の購入」は増えると同時に、「日本車を米国に売る代わりに日本人がより多く買うようになる」。トランプの望む方向だ。

5.日本の内需が拡大し、米国の対日輸出がわずか「一割」(0.8兆円)だけ増え、日本からの輸入がわずか「一割」(約1.5兆円)だけ減れば、それだけで、対日貿易赤字は現状から三分の一(2.3兆円)も縮小される。日本の内需拡大は劇的な対日貿易赤字の「縮小効果」を持っている。
6.「財政政策を軸としたアベノミクス」を粛々と進めてデフレ脱却を果たし、内需が拡大すれば、「対日貿易赤字」は自動的に縮小する。しかも、そもそも日本は米国からの圧力とは無関係に、デフレ脱却を果たそうとしている。それができれば、自動的にトランプ政権を利する結果を得る。

7.日本はA「財出拡大による内需拡大を通した、良質な日米関係」と B「財政規律」のいずれが重要なのかが問われている。ここでBを重視し続けるなら、結局は内需は拡大せず対日貿易赤字は抜本的に解消することはなくなる。現在の対日貿易赤字の元凶は日本のデフレだ。デフレ脱却こそが最高の回答だ
8.今こそ我が国は、日本国民の豊かな暮らしのためのみならず、良好な日米関係を築き上げるためにも過剰な財政規律と決別する。 良好な日米関係を導く「日本の内需拡大」。
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