ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
<< WIN10へのアップグレード | main | 何故 日本は戦ったか >>
沖縄の不都合な真実
1.「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。マスコミの流すイメージとは違って、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。

2.辺野古移設は米軍の方針ではなく、96年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばし「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ毎年、数百億円が地元に落ちている。地元にとっては移設が中止では困るのだ。

3.「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真は有史以来の補助金と引き替えに、翁長も辺野古移設を認めた。

4.これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまう。保守の翁長を説得して左翼陣営と相乗りし、仲井の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったのだ。

5.補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環で、反日を掲げないとつぶれてしまうだけだ。

6.沖縄の実情は本土のマスコミも知っているが、朝日や毎日はネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしているだけだ。それに乗せられるのが、大江健三郎などの無知蒙昧な進歩的文化人といわれる人たちだ。沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向で、辺野古は基地の拡張で、新しい基地を建設するわけではない。ここがだめなら普天間を使い続ければいい。

7.もうこれ以上、沖縄戦の悲劇をネタに、金を本土から引き出すことは難しくなって、最後の金づるが辺野古なのだ。これ以上、沖縄に税金を入れるのは中止すべきだ。.「沖縄の不都合な真実」大久保潤&篠原章著、新潮社新書。沖縄問題は「カネと利権 」の構造である。巨額の振興予算を巡り、繰り返される日本政府と県の茶番劇。この構図が変わらない限り、問題は解決できない。

8.直近の知事選で示された民意では、辺野古移設に明確に反対した候補 (翁長と嘉納) の合計得票は36万票で得票率52パーセント、容認派と見なされる候補 (仲井と下地) の合計得票は33万票で得票率47パーセントだ。これらの数字を見る限り、「沖縄は一つ」 とは言い難い。

9.沖縄にとって転換期だが、選挙戦そのものの実態は、沖縄内外の多くの識者が唱えたような 「沖縄VS.日本という天下分け目の闘い」 などではなく、従来の沖縄の選挙同様、「カネと権力」 をめぐる覇権争いだ。仲井と翁長が対立した背景は基地政策をめぐる対立ではない。

10.辺野古区とその周辺の住民の多くも、移設中止に失望することになる。目立った産業のないこの過疎地域は、これまでも米軍基地と振興資金に依存しながら暮らしてきた。伝えられることはないが、辺野古区住民の多数派は移設容認派だ。県当局名護市当局は移設断念で政府からの振興資金が削減懸念をしなければならない。朝日や毎日の記事やNHKの反日報道に惑わされては真実が見えない。


| - | 05:08 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
スポンサーサイト
| - | 05:08 | - | - | ↑TOP
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック機能は終了しました。
トラックバック
SPONSORED LINKS
PROFILE
LINKS
CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< October 2020 >>
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
新着コメント
新着トラックバック
MOBILE
qrcode