政府税制調査会の発足 本間会長の醜聞
税は国家なり、と言うように税制は国家の根幹である。国民と政府を直結する唯一の目に見える綱でもある。その綱を握っている政府側の最高責任者が税金で賄われる豪華官舎に愛人と同棲した醜聞には驚いてしまう。これでは片方の綱をもたされている国民は税を払う意欲を無くしてしまう。
もともと会長は石弘光氏の続投が決まっていたのを、石氏の財政再建をうたった増税路線では参議院選挙を戦えないとして、首相が成長路線の本間氏を抜擢した。これに続いて自民党の税制調査会の財政再建論者である与謝野会長も辞任した。
今回の税制改訂の目玉は減価償却の損金算入を増やして、企業の収益を会計上圧縮して、法人税の減税を図ることと、株式譲渡益への課税の見直しである。前者の法人税減税は米国で25年前に導入された真似事であるが、この政策は米国ではあまり効果が上がらず、税収の減少を招き、失敗と評価されているものである。兎に角、来年の参議院選挙が終わるまでは財政再建には蓋をして、消費税アップのこととか増税に繋がることは一切隠してしまう魂胆である。
私のブログではあまり取り上げたくはないが、ネット上には大阪大学の本間教授についてはいろいろと噂が流れている。相場５０万円の家賃を７万円で済ませて、国民には負担増を押し付けるだけではなく、その主義主張も時の政権に阿って（おもねって）いる。本間氏は竹中氏を阪大助教授に招いた関係上、竹中氏が経済財政大臣になったときに、そこに恩返しで招かれて、竹中大臣をサポートしたが、与謝野大臣に代わると、与謝野氏に歩調を合わせて増税路線へとゴマをすっていた。ところが、今回、税調会長に抜擢されると、安倍、中川路線に阿って増税よりも企業減税とカメレオンみたいに主張を変えた。
離婚問題では、いま分かれたら専業主婦には基礎年金しか支給されないが、来年4月まで待てば、年金分割制度により、夫の厚生年金を夫婦で分割できるようになる。これに合わせるために、夫婦別居で愛人と同棲となった。また、官舎の便宜を図った財務省には、財務官僚の論文に大阪大学から博士号などの学位を与えていた。
この内閣には前内閣からも引き継がれてきた人も含めて、疑惑の人物が多すぎる。村上ファンドの支持で名をあげられた福井日銀総裁、和歌山県知事との関係で世耕補佐官や中川幹事長、政治献金疑惑の松岡農林水産大臣などである。首相も早く身辺をきれいにしないと支持率の低下は留まらない。
