ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
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バイ・アメリカン条項
自由貿易の終焉
 第二次大戦後の世界経済は貿易の障壁をなくして、各国の産業を発展させる自由貿易の道で共産圏以外の国は豊かになってきた。そして。この自由貿易を梃子として、敗戦国の日本やドイツ、あるいは発展途上国を支える経済援助をしてきたのが米国であった。
 それらの支援をもととして、それぞれに製品を作り自由貿易で利益を上げて、その金で米国の豊富な農産物や工業製品を買うことができた。かくして、米国は各国に経済援助をしたが、やがてはこれらの国が成長して米国のものを購入することで、富は還元されることとなった。

 しかしながら、やがては、日独が復興して、米国の製品を上回るものを製造し始めると、もはや、米国から購入すべきものがだんだんと少なくなり、米国への富の還元量が減っていくこととなった。さらに、ベトナム戦争での戦費の増大によるインフレ、それによるドル不安が顕著となってきた。

 そして1971年8月、アメリカのニクソン大統領はドルの金交換停止でドルの防衛策を発表した。これにより戦後の国際通貨制度を支えてきたブレトン・ウッズ体制は崩壊した。これはニクソン・ショックと呼ばれている。これ以降の米国経済は、目に見えるモノの生産活動の発展は止まり、カネそのものが商品であるという金融資本主義が発展していくこととなった。

 その間にITバブルなどのいくつかの波をへて、現在の住宅バブル崩壊へと金融バブルの壊滅を迎えている。銀行や証券会社が機能不全となると、すでに足腰の弱まっている鉄や車の実体経済もがたがたと崩れ出そうとしている。そこで、自由貿易の旗手であった米国も、なりふり構わず保護貿易に転向して、米国議会でも景気対策法案にバイ・アメリカン条項を残すことが決められた。

 戦後、米国の援助で経済発展を遂げてきた日本にとっては、いまさら米国との関係を切るという選択肢はないから、今後どのような協力関係を構築していくのか、迫られている。米国の波風の影響を受けやすい経済構造をどのように転換していけるのか、早急に対策を講じなければならない。
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