列島を災害から守るプロジェクト
1.日本政府が技術投資、公共投資により「国民を地震から守る」プロを継続すれば、我が国が「需要不足」に陥ることなど、絶対にありえない。むしろ、供給能力不足のインフレの可能性が高まる。技術や公共投資は、もちろん「GDP」という総需要の一部だ。現実のわが国は「需要不足」に苦しんでいる。
2.日本政府が「国民を守る」という国民国家の基本的な機能を放棄しているという意味だ。まさしく、緊縮財政とは、政府の責任放棄そのものだ。国民を台風や地震などの自然災害から守るための投資も立派な需要である。我が国は少子化、成熟化で需要は増えないことなどはありえない。
3.日本列島改造論は、主に過密、公害、満員電車、大気汚染、劣悪な住居スペース、都市部の物価高騰などを理由に、東京圏から地方に工場(及び人)を移転させようという発想だ。日本列島に暮らす限り、当たり前だが地震という自然災害からは誰も逃れることはできない。角栄の発想にはなかったことだ。