財政収支は改善している
1.マスコミが伝えるように日本の財政収支は実際に悪化しているわけではない。財政収支の国際標準指標は中央・地方政府と公的年金など社会保障基金を合わせた一般政府の資金収支の国内総生産(GDP)比で表される。この比率は12年度以降、急速に改善している。税収の急増を反映したものだ。
2.20年度で財政均衡を達成できなくても、1、2年遅れで黒字になるはずだ。どこかの全体主義国家のように党が市場を支配する計画経済ではない。自由市場の日本が国際公約するなど論外なのだが、それを守れ、守らなかったら暴落だぞ、とわめき散らす全国紙は正気とはとても思えない。
3.大手メディアは増税を含む緊縮財政こそが財政健全化をもたらすという、財務官僚のシナリオ通りに論説する。首相も消費増税に傾くが、増税で一時的に税収は増えても内需が縮めば税収は減る。16年度、8%増税で財政収支の改善は止まった。消費増税が財政悪化の元凶は明らかで、デフレ脱却もできない。97年度増税以降の失敗を繰り返してはならない。
4.日本のみならず、世界中に国債の「通貨」を無視する頭の悪い連中がはびこり、我が国の財政破綻を煽っている。日本とイタリアは違う。この当たり前の事実を、日本国民は改めて理解しておく必要がある。