日本経済の王道
1.安倍政権でN賞学者スティグリッツやシムズを呼び「日本の財政問題はそれほど悪くなく、財政出動が必要だ」との見解で、政府の財政状況をみるとき子会社である日銀を含めた「統合政府」のBSで判断すべきだとしている。「金融緩和でハイパーインフレ」とか「消費増税なしで国債暴落」論を一掃した。
2.自民党内にも反アベノミクスAM勉強会があり、財務省OBの野田、石破などで石破は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とAMを牽制する。AM「第1の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策で、石破は全く的外れで「金融緩和するとハイパーインフレになる」など信じている。
3.財政再建目標は債務残高対GDPではなく、「ネット債務残高対GDP」を低位に保つのが重要だ。異次元緩和により、日銀が保有している国債は400兆円以上になってきたので、現状で統合政府ベースでのネット債務残高対GDPはほぼゼロになった。こうした状況では、財政を気にする必要がなくなる。
4.安倍政権は、14年4月の8%への消費増税という政策ミスはあったが、その後は再増税を思いとどまり、日銀はデフレ克服の処方箋として正しい金融緩和を続けている。その結果、雇用環境は歴代政権でも最高レベルだ。雇用はいいが、賃金はまだレベルが低いから、これには公共投資しかない。自然災害に強い国土作りは喫緊の課題である事は明白だ。