ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
WIN10の大規模更新
412.WIN10の大規模更新スタート

1.本日から、WIN10の更新がはじまる。世界中のパソコンが一気に更新されるのではなく、状況ごとに順次、新しいバージョンが配信される。ユーザー側では何もすることがなく、ある日、気がついたら新WIN10に生まれ変わっていたというみたいだ。

2.2015年7月にWIN10がリリースされて以来、半年ごとに無償でバージョンアップしてきた。今後も、ほぼ半年後とに更新が続けられという。パソコンは同じでも、知らないうちに新しい機能が付加されたりするが、古いPCでは荷が重かったり、使い勝手が微妙に変わることもあるという。

3.それでもOSは、メーカーが提供する限り、其れに任したほうが良い。どのように変化するのかは、検索してみればメーカー側の情報が分かるが、殆どの人は受動的に後進を受け入れるだけだろう。何がどうなるか、自分自身で把握した上で、更新を受け入れたいものだ

| - | 22:01 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
消費税とベーシックインカム
見える税と見えない税
1.経済政策も消費税の増税を掲げているのは自民党だけで、他の党はすべて増税には反対である。 増税の好きな人はいないので、票稼ぎにはよい。小池の三本柱のうち、「消費税の増税凍結」と「原発ゼロ」は、見える税を減らして見えない税を増やすというポピュリズムで一貫しているだけだ。
2.消費税を凍結すると財政赤字が5兆円増え、その分は企業の「内部留保課税」6兆円でまかなうという。これは消費税という見える税を大企業負担の見えない税に代えるものだ。大企業は日本から出て行き、成長率は下がる。失業率が上がり賃金は下がり、そのコストは国民に広く薄くのしかかるだけだ。

3.「2030年までに原発ゼロ」というのは、民主党政権の「2030年代ゼロ」より極端だ。停止中原発を再稼動しないでそのまま廃止するということしか考えられない。それによって電力会社の損害は10兆円増え、電気代が3割上がり、産業は衰退する。これも消費者負担の見えない税負担と化する。
4.ベーシックインカム(BI)は一見消費者には、よく聞こえるから選挙対策だ。税負担は1990年から減っているが、社会保障支出はGDP比で倍増しており、その差額が国債の発行になった。この社会支出を年齢を問わない定額給付にし、社会保障負担を税に切り替えようというのがBIである。

5.2015年度の社会保障給付費114兆円のうち、医療費を除いた77兆円を人口で割ると、年間60万円になる。これは事業者拠出分を含む厚生年金まで廃止するものだ。所得税の控除をすべて廃止すると課税所得が倍増し、これは所得税の増税だ。つまりBIは、社会保険料という見えない税を見える税に置き換えることに他ならない。年金保険料66兆円をすべて消費税に置き換えると26%の増税になる。事業者拠出分は見えない法人税で、それを消費税に置き換えることだ。

6.年金は全部ゼロとなるから、高齢者の激しい反発を招く。彼らはその代わりBIをもらえるが、その額は厚生年金の半額程度だ。産業が衰退し失業が増える。今はBIといわれても何のことかわからないから反応がない。そのうち中身が分かったら、高齢者には「希望の党は絶望の党」としか思われない。
| - | 05:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
ISOに潰された日本的システム
2015年11月24日の記事
1.高度経済成長時代も終わり、落ち着きを取り戻した1980年頃の日本は、多少の効率の悪さはあっても、日本の社会はある種の安定的なシステムに入っていた。主として、生産システムと金融システムで、前者は日本的品質管理、後者は護送船団方式と言う言葉で表される。21世紀は日本のものなど煽てられていた。

2.ヴォーゲルとカーン先生からは、称賛の言葉を頂戴して、むしろ戸惑ったのは日本側かもしれない。何故なら、そのようなシステムになることを目標としてきたわけではなく、日本で古来から育まれてきた考え方の延長上にあったからだ。その背景には、暗黙の了解、以心伝心、共存共栄、四海兄弟などがあった。

3.それでも米国の高名な未来学者から持て囃されて、多少は高揚した感じも日本には生じていた。その当時、NY勤務の辞令を手にしたので、関係する企業、大学などに挨拶周りをしたが、大方は「今さら、米国から学ぶ事はない」などと言う反応を覚えている。赴任したNYの街は犯罪の横行する心地よいものではなかった。

4.あれから30年、日米の立場は逆転した。株価は0.5倍に対して、米国は5倍と言う差だ。GDPは殆ど変わらないが、米国は4倍だ。双子の赤字に沈んでいた米国は、飛躍的に経済成長した。あの日本的なシステムは完全に崩壊した。QCはISOにとって代わられ、金融は競争原理とされた。

5.1997年の今日、11月24日は護送船団方式崩壊の象徴的事件が起きた日だ。山一證券倒産で野沢社長が記者会見で泣き崩れた。銀行は合併と再編を繰り返してきた。QCについては、様々な品質事故を起こしてきたし、最近も建設工事、農産物に至るまで、様々な不祥事を続けてきた。

6.それでも、未来学者たちがご託宣してくれた「21世紀は日本のもの」を実現する最後の機会がきていると思う。目をよくさらして未来を展望すれば、少子高齢化、自然災害、反日左翼運動などを乗り越えた先には、微かな希望の光を見ることが出来る。それは、日本の頭脳と中小企業の技術力、それらを支える大企業のシステムと構想力などだ。5年後の東京五輪を踏み台として、新たなる船出としていきたい。
| - | 04:44 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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