ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
財政赤字は問題ではない
1.政府の財政赤字は巨額で借金も巨額であり、今後は少子高齢化で財政収支は悪化して行くから、日本政府はいつかは破産すると考えている人も多い。日本政府の破産の可能性はない。財政は破綻しない。日本政府が破産することは絶対にない。最期には、日銀に紙幣を印刷させて国債を償還してしまえば良い。日銀法などの改正は必要だが、それだけのことだ。禁じ手で、世の中に大量の紙幣が出回ると超インフレになる可能性が高まると懸念するヒトが多い。

2.日銀としては、預金準備率を大幅に高めることで、市場に出回る紙幣を減らし、超インフレを防ぐことも可能だ。これは銀行への課税と同じ意味を持つから、なぜ銀行だけに課税するのか、といった議論が必要だ。超インフレを恐れる政策は現実的ではない。ならば紙幣印刷に頼らない国債は償還もある。

3.過激な案(1)資産課税で家計金融資産1700兆円の半分を税金で召し上上げる。(2)相続税率を100%にする、これは極端だが「相続税率を大幅に引き上げる。一方で贈与税率を引き下げ、高齢者から子や孫への生前贈与を促す」政策なら現実的だ。(3)上記のような極端な手段を採らない方法。

4.今後は労働力不足時代だから、増税して景気が悪くなっても失業者が増えることは無い。一時的に失業した人も次の仕事を見つけることができるから、問題は深刻化しない。増税がインフレ対策と財政再建の一石二鳥に 少子高齢化で労働力不足が深刻化していくと、インフレの時代が来る。

5.過疎地に道路を整備する事業は、効率は悪いけれども失業対策の面もあるので、特に反対意見はない。今後は、労働力不足の時代を迎え、「過疎地の人々に都会に移住してもらえば、過疎地への道路を整備する必要がなくなり、道路建設要員が介護に従事できるようになる」といった意見も強い。

6.極端な議論だが、一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を産むことが続くと、最後は日本人が一人になる。その子は家計金融資産の1700兆円を相続し、同時に政府から1000兆円の税金を課せられるが、手元に700兆円残る。財政赤字は子供達に借金を残すから世代間不公平」という議論はない。

7.重要なことは、何千年後かに日本人が最後の一人になれば、財政赤字の問題は何の苦も無く解決するのだ。今後何千年かの間に、いつ、どのような財政破綻が生じ得るのかを考える必要がある。政府が不適切な政策を採れば財政破綻もありうる。特に不適切な政策が採られなければ、淡々と人口が減少していき、子どもは両親の遺産(4人の祖父母の遺産)を相続し、次第に豊かになっていく。その間、財務省は「国の借金を国民一人当たりで計算すると、こんなに増えている」と宣伝して増税キャンペーンを張り続けるが、気にすることはない。





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