1.財務省の緊縮財政の影響で我が国は小国化した。 財政均衡主義者たちの妄念はPB黒字化目標という狂気に固執し、財務省やそのシンパは財政均衡を憲法に書き込もうと図っている。自民党憲法草案には財政の健全性は法律の定めるところにより、確保されなければならない」という文章がある。
2.日本のPB黒字化目標は閣議決定であるが、内閣が変更できる。PB黒字化が憲法で定められたら、この毒矢を抜き取ることは限りなく不可能に近い。法にせよ、国際協定にせよ、 財政均衡主義が固定化されてしまった場合、 日本のデフレ超長期化と「小国化」「後進国化」は決定的になる。
3.財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の改善(低下)」だ。名目GDPの増減を決定するのは名目GDP成長率のみだ。政府の負債残高を決定する要因は二つあり、一つ目が国債金利、二つ目がPBだ。PBは国債関連費(償還や利払い)を除く政府の歳出と歳入(税収、税外収入)の収支だ。
4.PBが均衡、つまり政府の歳入と歳出が一致していた場合、政府に「新たな借り入れとしての負債」は増えない。PBが黒字だったとしても国債金利の支払い分、政府の負債は増える。国債金利とは「政府の負債全体に対し、支払いが必要になる利子の金額を負債金額で割ったもの」 だ。
5.PBが均衡している場合、国債関連費を除く歳出と歳入が一致している。その場合、国債金利を名目GDP成長率が上回っていると、政府の負債対GDP比率は減少して財政健全化となる。PBが正確に均衡するケースなどない。政府の負債対GDP比率は名目GDP成長率、国債金利、PBの関係による。
6.(1)名目GDPを増やす、もしくは(2)PBの赤字額を減らす、のいずれかを選択だ。(1)を目指すと国民所得が増え国民が豊かになる。(2)の場合、日本経済がデフレ化し国民が貧困化する。国民の所得が減る、つまりは名目GDPの伸びが抑制されると政府の負債対GDP比率は悪化(上昇)。
7.石破は、2020年度のPBの黒字化目標について「変えたら終わりだ」と述べ、堅持すべきとした。物価目標の2%を目指して大量の国債を購入し続けている日銀の金融政策についても「異次元の政策がいつまでも続いてもらっても困る」と語った。日本国民は貧しくなれ。財政は悪化させよと宣言した。