1.財務省は根本的に間違った情報を発信している。「国の借金は1000兆円を超えた。このままでは、財政は破綻する」という言説だ。「消費増税はやむをえない」「公共事業はさらに減らすほかはない」「震災地復興のためには財源を探すことが必要だ」「社会保障費は削減するほかはない」となる。
2.デフレ促進、行政サービスを削減、国民の社会権を脅かす結論となる。1997年の消費増税5%から二十年間、険しい道を歩み続けてきた。デフレ脱却途上で8%で実質賃金は減り、公共事業が削減され災害に脆弱な国土と化し、年金や失業保険や社会保障は手薄くなり、被災地はほったらかしにされた。
3.そもそも、「国の借金」は、実は財務省のトリックで、正確には、「政府の借金」だ。「国の借金」はない。日本国の対外純資産は360兆円あるから日本は世界一の金持ち。「政府の借金」1000兆円=国債1000兆円で財政破綻が起こったら、国債1000兆円分の全額が支払い不能となる。
4.日本国債は100%が自国通貨円建てだ。日本政府は日銀を通じて必要なだけの円をいくらでも発行できる。政府は通貨発行権をもつから、国債費がいくら膨大になろうとも、日本国債に財政破綻は起こらない。ユーロ建ての国債の支払いができなくなった希臘とはわけがちがう。日本には通貨発行権がある。
5.政府借金は日銀の国債買い取りによって減らすことができる。日銀は日本政府の子会社だから、子会社の日銀が買い取った国債、即ち日銀の政府に対する債権は、親会社である政府の日銀に対する債務と相殺される。連結会計のイロハだ。
6.日銀が買い取った国債の総額分だけ、政府の借金は実質的に減る。会計理論上のごく自然な結論だ。実務上、日銀は国債の満期日から10年経過して請求権が消滅するまでだまって国債を持ち続ける。日銀は、年80兆円の規模で国債を買い取えう。異次元緩和だ。