ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
解散選挙の大義
1.自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だった。首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いだ。再増税は反対だが解散の大義はないは無知。
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東京18区
1.菅直人は平成24年12月の前回衆院選では、東京18区(武蔵野・府中・小金井の各市)で、自民党の土屋正忠氏に1万超の票差で敗れ比例復活で何とか議員バッジをつなぎ留めた。その後は「反原発の闘士」を自任。参院選では無所属候補を支援して党員資格停止3カ月の処分を受け党最高顧問の役職も解かれた。
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東大法学部の罪
1.宮澤 俊義(1899年 - 1976年)は憲法学者。東京大学名誉教授。貴族院議員。横田喜三郎などと自虐歴史観を作った人。明治、大正、昭和期に日本に民主主義は なかったなどデタラメ史観。GHQに国を売り、日本人に永遠に敗戦国として生きることを約束させた東大憲法学の祖。

2.「占領国による被占領国の憲法改正指示は国際法違反」であることはGHQも認識していたが、宮沢俊義は本来は無効である日本国憲法の理論を正当化した。その詭弁:8月革命説⇒前の時代の悪魔化⇒暗黒社会だったので全て否定。http://ameblo.jp/channelcrara/entry-11885766087.html …
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解散、そして増税延期
1.悪くてもゼロと思っていたがマイナスだった。公共投資は対前期比2.2%の増加だ。これでも7−9月期の政府公共投資で多少は救われた。責任は財務省であり御用学者だが最終的には安倍政権だ。安倍政権が解散総選挙を急いでいる謎が解けた。北京に出かける前にこの数値はわかっていたはずだ。
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量的緩和のこと
1.量的緩和以降、円が売られてインフレ期待は為替市場に影響を及ぼし円安が進んできた。円安の進行によって輸入物価が上昇し、国内の物価も徐々に上がってきた。物価上昇に賃金が追い付かない、国内の設備投資が回復していないことから、消費は伸びておらず、2年で2%という目標が難しくなってきた。
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吉田茂は何をしたか
1.吉田茂は戦後日本の名宰相などと言われているが、これはただ首相の座に長くいただけの事で、彼の意思と言うよりは米国追従に終始した三流政治家と言うべきだ。昭和21年4月、鳩山一郎が首相と決まっていたが、公職追放で誕生したのが吉田内閣だ。1954年12月退陣するまで第5次内閣まで続いた。
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| 政治 | 05:01 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
憲法破棄
1.独立国にあらざるものに憲法を制定する権利も資格もない。GHQは狡猾にも、表面上は日本が自発的に憲法を起草し、国会での手続きを踏んだ上で現行憲法を制定したという工作をした。然し、自発的に憲法を制定したならば被占領国ではないし、被占領国なら自発的憲法制定などはあり得ない。
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| 政治 | 05:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
財政破綻はない
1.アベノミクスではインフレ激化で、金利上昇して財政破綻が顕在化するという経済学者が多かった。ところが、長期金利は0.5%台で上昇どころか低下して、異常な人気を博している。それでも、国債価格の大幅下落、急激なインフレを伴う財政破綻は現実化すると思っている学者がいるみたいだ。
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| 政治 | 05:29 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
孔子学院と言うスパイ機関
1.米国の大学には81カ所の孔子学院が設置されている。名目は文化学術交流で招聘される外国人も教師ビザではなく、訪問学者に与えられるJ−1教授ビザだ。孔子学院は全米で300の小中学校で孔子教室を開いている。大学機関の学術交流のビザで子供に影響しかねない授業をされてはたまらない。
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| 政治 | 05:14 | comments(1) | trackbacks(0) | ↑TOP
謝罪国家の汚名を払拭する
1.中国が英に謝罪を要求したことは一度も無いし、韓国も過去に侵略された中国に対して謝罪を求めたことは無い。日本に謝罪せよと度々迫るのは、日本政府が安易に謝罪に応じるからだ。同じ敗戦国であるドイツは、戦争責任を全てナチスのせいにして政府は一切謝っていない。メリケルも継承している。
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