ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
TRONが世界標準へ

TRONが世界標準へ
1.トロンフォーラム(坂村健会長=東洋大学情報連携学部学部長)が仕様策定と普及を進めてきたIoT(モノのインターネット)対応の組み込み用リアルタイムOSが、米電気電子学会(IEEE)で世界標準規格にされる。トロンフォーラムが保有するOSの仕様書について、両者で著作権譲渡契約を結んだもの。
2.1984年にトロンプロジェクトを立ち上げて以降、オープンで分散型、かつリアルタイムの組み込みシステムの普及を手掛けてきた坂村会長(東京大学名誉教授)は「日本発のIEEE標準規格は初めて」と話し「IEEEは世界的な学会組織で(トロン系OSの)普及がさらに進むだろう」と期待を示した。
3.今後はIEEE標準委員会により「P2050」の名称で標準化作業が進められ、その第1回会合が12月14日に都内で開催される。IEEEの標準規格では、無線LANプロトコルとして広く普及する「IEEE 802.11」や、「POSIX(ポジックス)」と呼ばれるUNIX系OSの互換性維持のための標準仕様「IEEE 1003」などがある。
4.坂村「世界の関心が(外部事業者がシステムに接続できるように仕様を公開する)『オープンAPI』に集まる。製品性能がいくら良くても囲い込んだらダメだ。問題はネット時代の開発に対する理解が技術者にはあるが、経営者にはないことだ。囲い込みによる過去の成功体験が頭にあるからだ」。
5.TRONは今では全世界で40%、アジアにおいては60%のシェアを誇る、IoTの核となる組み込みOSだ。TRON「The Real-time Operating system Nucleus」で坂村氏が1984年から進められているプロジェクト。IoTという言葉が使われる30年以上前にスタートした長い歴史を持つ。
6.坂村「TRONプロジェクトでは、30年以上前から組み込みコンピュータの研究をしてきた。自動車のエンジンの制御やデジタルカメラのファインダー制御部分、携帯電話の電波コントロールなどに使われている。小惑星探査機の『はやぶさ2』の制御システムにもTRONは組み込まれている」と話す。
7.「TRONを使っているのは日本メーカーだけ」ではない。世界的に有名なカメラメーカーでもTRON系OSは採用されている。TRON採用を公表するか否かはメーカー側に委ねられているため、カシオやリコー、トヨタなどのTRON採用を公開している日本企業の印象が強くなっている。
8.TRONは80年代からオープンOSという形で、UNIXやLinuxといったOSと同じ立場だ。デファクトスタンダードで結果として事実上標準化した基準となるように、興味を持った大学や民間企業と育てていったので、自然とエコシステムが出来上がった。技術書公開して、無料で使えるというのは、Linuxよりも早い。
9.TRONプロジェクトは開始当初からオープンOSとして提供されている。従来の垂直統合型開発モデルから、水平連携型開発モデルへの移行を推進することになるからという考えが根底にある。

| - | 05:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
抽象思考技術

抽象的思考に強くなろう

1.20世紀、モノづくりでは世界を制覇したようだったが、現在は形のないモノが世界を席巻し、どうもこれには後れを取っているようだ。決して形のない抽象思考に劣っているわけではなく、社会全体として目に見えないモノを評価して受け入れる仕組みがうまく動いていない気がする。

2.1980年代に坂村先生が提案していたTRONも、当時、米国からの圧力であっさり引き下がったが、これぞモノづくりの次に世界を支配できるツールだと考えた経営者はいなかった。関係官僚たちが、これぞ次世代の道具と評価していたら、現在のMSやアップルに支配されている構造も変わっていたはずだ。

3.IoTなる発想も既に坂村先生は描いていてTRONの研究に没頭していた。漸くIEEEもこれを世界標準に認定するというが、既にかなり自動運転などで世界に普及しているから、認定せざる負えなくなっただけだ。否定されてしまったスタップ細胞も、海外では息を吹き返しているみたいだ。スパコンでもこの種の話はある。先進技術は現在を否定することから始まるが、シリコンバレーと異なり、残念ながら風土的に若者の知恵はうまく育てられない。

 

4.ディープラー二ング(深層学習)の登場で“第3次人工知能(AI)ブーム”が訪れ、数年が経過した。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いている。人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国。Google、Apple、Facebook、Amazon(GAFA)や、IBM、MSなどIT企業群。

5.技術の取り入れ方が非常に遅い。90年代後半には若者たちが「これからはネットの時代」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しなかった。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。今でも従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も多い。

6.若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていない。現状は基本的にもう勝ちようがない。この25年、グローバルで勝った日本のIT・Web系企業はない。ずっと負け続けて、人工知能でも負け続けている。半導体や家電も海外勢に負け、自動車が何とか健闘しているという状況だ。

7.「イノベーションが起こらない」と悩む経営者や管理職がいる。若手に任せたら変な失敗もするが行動は起こす。頭が良くて先を読むのがうまい人がいる。強いやつが生き残って弱いやつが死ぬ。そうしたルールで世界中の人たちが戦っている。いざ殺されそうになると「フェアじゃない」「社会が悪い」と

8.10年以上前から、情報系のトップ国際会議での日本からの論文の採択数はおおむね5%で、それが今では2〜3%。15年くらい前からビジネスの世界で勝った企業がアカデミックの世界でも勝つという因果関係になっている。ビジネスで勝った企業が良い人を集め、良い論文を出す。ビジネスで負けている問題

9.画像認識で何ができるかを考えれば、医療、農業、飲食、介護などさまざまな分野に応用できることが分かる。自動車や産業用ロボットなど日本が得意とするものづくりの分野と、ディープラーニングの「目」の技術を組み合わせることで、世界と戦える。

| - | 05:42 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
明治150年記念特別展「日本を変えた千の技術博」

明治150年記念特別展「日本を変えた千の技術博」
1.日本の科学・技術の足跡を示す科学・技術遺産展示。国立科学博物館と日本経済新聞社、2018年10月30日(火)から翌19年3月3日(日)まで、今年が明治元年から起算して150年の節目となることを記念して特別展 明治150年記念
2.本展は日本の近代の幕開けとなった明治維新から現代まで、私たちの社会や暮らしを変えてきた様々な科学・技術について、重要文化財や多数の技術遺産を含む600点を超える貴重資料のほか、科学者・技術者の発明・発見にまつわるエピソードや世相関連する写真など紹介していく展覧会。
3.総展示数600点超、 重要文化財や産業遺産など貴重な資料が各地の大学・研究機関や企業から貴重な科学・技術の遺産が科学博物館に集まる。未公開資料も多く録音機「蘇言機」、国産初のブルドーザーなど重要文化財、化学遺産、機械遺産、情報処理技術遺産、でんきの礎、未来技術遺産など多数展示
4.「ひと、技術」「当時の世相」などエピソードも多数紹介。科学者・技術者の発明・発見に関する記事や当時の世相、関連する写真など多数解説。明治150年記念展示として科学博物館が所蔵する明治天皇やエジソンゆかりの資料を特別公開。エジソンが明治天皇に献上した蓄音機「エジソン クラスM」
5.◇主催:国立科学博物館 日本経済新聞社 BSテレビ東京
◇協賛:NEC、島津製作所、セイコーホールディングス/セイコーウオッチ、ニコン、桃谷順天館/明色化粧品、安川電機(五十音順)
◇会期:10月30日(火)〜2019年3月3日(日)
◇会場:国立科学博物館(東京・上野公園)
6.◇入場料(当日券) 一般・大学生1600円、小・中・高校生600円。
◇問い合わせ03・5777・8600(ハローダイヤル)
◇公式サイトhttp://meiji150.exhn.jp/

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併合の実態

併合とは何か
1.今回の徴用工判決は韓国は信用ならない国だという強烈なアピールを韓国自ら全世界に向けて発したようなものだ。それだけで狂気の沙汰だが、どうやら韓国国民はこの判決を受けてテンション最高潮みたいだ。韓国が信用ならない国だったら韓国人も信用ならないってなる事に気づかせてやる義務がでてきた。
2.併合は日本が勝手にしたわけではなく、欧米が半島には植民地にする価値もないから、何とか日本が面倒を見てやれというから、渋々引き受けたものだ。しかも併合反対派のトップだった伊藤博文をテロリストが暗殺したから、速く併合してくれと言われて早まったのだ。これが歴史の真実だ。
3.併合後、日本は国家予算の3分の1も使って、半島の近代化に努め、その上に米、大豆、野菜まで農業指導をして、3年で食糧自給国にしたてた。大学など教育機関はもとより、行政機関まで全て指導した。今回判決を下した、裁判制度などその典型だ。
4.徴用工などと自虐的に言うが、彼らは何が何でも日本にわたって、日本の企業で働いて大金を懐にすることばかり考えていた。だから志願工なのだ。当時、小舟で関門海峡をわたり日本へ押し寄せてきた。現在、約1千万人もいる朝鮮系の祖先だ。これらの事実を、これからNHKで徹底的に放映して、洗脳するしかない。

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日本を貶めた学校秀才「

最悪の学校秀才
1.浜田宏一は「白川が日銀総裁となったとき心から喜んだ。これで、真っ当な経済論理に即した金融政策が発動される」「初めて調査畑からの総裁だ。理論、数字の裏づけをもって、外国語で世界のリーダーと対等に話ができる総裁が出た」と、まさにそう思った。
2.実際には白川総裁には、何度となく落胆させられた。彼は出世への道を進むと同時に、世界でも異端というべき「日銀流理論」つまり「できない集」にすっかり染まってしまっていった。原則として日銀は民間の資金需要に対して資金を供給しているので物価の決定、とりうる政策手段も限定的だ。
3.政府との協調関係も限定的であるべき。たとえば長期国債の購入によって貨幣供給量を増やすということは、それが財政政策の領分に入るので禁じ手であるとされる。自分の責任のもとで国民のために経済政策を司る力には違いがある、と考えることでしか、彼の変貌は理解できない。
4.私(浜田)は総裁を「歌を忘れたカナリヤ」だと記した。金融システム安定化や信用秩序維持だけを心配し、もうひとつの重要な任務であるマクロ経済政策を忘れてしまっていると思えたからだ。
5.「アメリカは日本経済の復活を知っている』
著者:浜田 宏一
講談社 / 定価1,680円(税込み)
東京大学での教え子、日本銀行総裁・白川方明に贈る糾弾の 書でもある。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するからだ。
6.白川総裁は、アダム・スミス以来、200年間、経済 学の泰斗たちが営々と築き上げてきた、いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざ し、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産を生み出しているのだ。
7.本書で解説する理論は、著者一人だけが主張するものではない。日 本を別にすれば殆ど世界中の経済学者が納得して信じ、アメリカ、そして世界中の中央銀行が実際に実行しているもの。世界から見れば常識となっている 「日本経済の復活」を、著者50年間の研究成果をもとに、わかりやすく徹底解説!
8.浜田宏一(イェール大学教授・経済学者)
1936年生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学経済学部卒業、イェール大学経済学博士取得。東京大学経済学部教授、イェール大学経済学部教授、内閣府経済社会総合研究所長、中央大学大学院総合政策研究科特任教授(2003年)などを歴任。

| - | 06:53 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
人口減問題に取り組む糸口

人口減少問題
1.もう一つの「国難」は少子化=人口激減問題だ。人口は出生率2・08を維持しない限り減少する。先進国は晩婚化や女性の社会進出、娯楽の増加、都市生活のストレスなどで少子化になりやすいが、日本の現状は世界史に例を見ない超スピードの少子化で「民族消滅ペース」と言っていい。
2.出生率は現在1・43で、首相は人口激減を国難と位置付けたが人口政策は成功していない。今のまま推移すると、50年後には日本の人口は8800万人、2100年には4400万人になる。出生率が劇的に回復しない限り激減は止まらない。江戸時代3000万人だったが、話が根本的に異なる。
3.多産多死社会で生産力と人口の均衡点が3000万人だったことと、現在の出生率が低いため、人口が減り続ける現象はまるで意味が違う。出生率が劇的に上がらない限り人口急減は止まらない。人口と経済力は国力維持に必須で出生率を上げるか、移民政策しか道はない。今のままでは後者へと傾斜しそうなる。これも亡国への道だ。
4.地方創生=人口回復には、各界有識者を総動員しての具体的な数値目標達成プランの策定、大胆な若年層の結婚奨励や地方への人口還流政策、国家戦略特区との密接な連動、それを可能とする立法措置が必要だ。多産家庭への思い切った優遇も当然必要である。石破はまるで理解していなかった。
5.人口問題が国家的なプロジェクトだとの国民共同意識と、成果の可視化など政府と国民との完全な協働を通じてしか、出生率改善の流れは不可能だ。政界有数の強靭な頭脳と辣腕、肝っ玉を兼ね備えた片山に歴史的転換のかじ取りを託した。
6.2014年9月、首相は地方創生戦略を発表し、東京一極集中を改め、出生率も現在日本の希望出生率である1・8以上にして、50年後の人口1億人維持を目標に掲げた。少なくとも、この目標に向かって努力していくべきだ。

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消える製造業

消える製造業
1.従来型の製造業はなくなる。まず大量生産を前提とする工場の価値が減る。膨大な生産データをビッグデータ解析し人工知能(AI)で分析すれば、製造工程の不具合や生産ロスを効率的に減らせる。工場の品質が均一化する可能性を秘めるが、技術者が担ってきたこの分野こそ日本の製造業の強みだった。
2.3Dプリンターなど最新技術駆使で、データを基に設計図面を自動生成し金型や製造プロセスに落とし込める。データから何でも作れ、しかも少量多品種、そのような時代が目前に来ている。電子商取引(EC)や決済の普及で消費者が欲するものの線引きが明確で、メーカーもサービス事業者も集中する。
3.メーカーだけでなく、エネルギー、運輸など全ての業態で垣根が消える。消費者ニーズのくみ取りから商品設計、生産、物流、販売という大きなビジネスの流れのなかで、これまでは、メーカーは製造の専門家として生産に集中していればよかった。
4.あらゆるデータが瞬時に集まる時代、調達から物流、マーケティング、販売は一体でやらなければならない。メーカーは生産分野から領域を広げようとするし、サービス企業も生産委託などを使い領域を広げる。既存の役割分担の境界がなくなる。
5.世の中のニーズをつかめた企業だけが生き残る時代だ。データが価値の源泉になる時代。莫大なデータを集める米IT大手に対し、製造業は単なる下請けになる。合従連衡は技術や人材、カネなどの経営資源を求めて展開されてきた。ここに『データ』が加わり、データを軸に異業種と合従連衡がはじまる。
6.国の機関『ナショナル・データベース』がデータ資産となる。データ経済の到来だ。「モノがネットにつながる」IoT基盤をどのように整えるかが課題だ。14億人の国民のデータを集め、産業政策「中国製造2025」を進める中国はこれが成功すれば脅威となる。
7.情報が瞬時に国境を越えるデジタル時代に、グローバル化は次のフェーズに移る。先進国で起きたことが時間をおいて新興国でも起きるという見通しに基づいた『タイムトラベル戦略』は通用しなくなる。先進国と新興国が同じ情報インフラでつながり、情報が質量とも平準化する時代だ。
8.AIが人間を超える『シンギュラリティ』は起こらない。すでに計算、検索能力ではコンピューターが人をはるかにしのぐ。社会のニーズをくみ取る共感力、問題解決のために何が必要かを探る提案力はAIには担えない。人間のために、何をつくり上げるのかを決めるのは人間だ。
9.人間はこれまで以上に感性が求められる。人の幸せとは何か。その実現にどのような価値を創造すべきか。歴史や文化、芸術などを幅広く学び、感性を磨くことが何よりも大事になる。VR技術が発達し、1700年代後半の江戸を体感できるようになる。デジタル新技術も感性を磨く助けになる。
10.デジタル化の中で生き残る条件は根強い「自前主義」からの脱却だ。変革には他の企業や研究機関との協業が不可欠だ。国内の主要製造業の自己資本利益率(ROE)は8%強で、米国の18%、欧州の13%に見劣りしている。新たな価値創造には、過去の実績やしがらみにとらわれないフットワーク経営が必要だ。

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量子コンピュータ 古澤研究室

量子コンピュータ(東大 古澤明教授)
1.SFでおなじみの「瞬間移動」に光量子の利用。量子もつれ(Entanglement)という。アインシュタインが相対性原理に反するから、そのようなことはない、だから彼は「spooky」と表現した現象だが、この現象の存在は実証されている。既に講演で紹介している。
2.東大が開発した量子コンピュータが凄すぎる!!
映像での量子もつれの説明で、間違いを指摘しておく。
誤り →「情報が光の速度で瞬間移動」
正解 →「距離と空間の影響を全く受けずに伝達」
もちろん光以上の速さ。時間差ゼロという意味。

 

http://urx2.nu/O6JA

| - | 09:06 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
研究対象の選択

自然科学における研究対象の選択
1.自然科学の基礎研究への財政資金や人材の投入に関しては、現状では本庶教授が主張する「ばらまき」ではなく、「選択と集中」が実施されている。官僚が研究資金の「選択と集中」をできるわけがない。官僚に限らず、誰もそんなことはできない。
2.記者会見で「何が正しいのか。何が重要なのかわからないところで『この山に向かってみんなで攻めよう』ということはナンセンスで、多くの人にできるだけ、たくさんの山を踏破して、そこに何があるかをまず理解したうえで、どの山が本当に重要な山か、ということを調べる」と教授は述べている。
3.「官は正しい選択と集中はできず、民も正しい選択と集中はできない」という話。「民間は利益のために頑張るので、正しい選択と集中はできる」ともいうが、それは誤差レベルだ。利益目的で無謀な投資に邁進し、倒産した企業はいくつもある。確実に成果が出ると100%保証できる投資などはわからない。
4.「100%に近いほど儲かる」投資とは公共サービスのコンセッションやPFIだ。公共サービスは確実に需要がある。人は水を飲む、デフレで実質賃金が下がってもだ。その公共サービスの継続性を担保しない民間企業参入はありえない。利益にならなければ撤退する株式会社には不向きな仕事だ。
5.緊縮財政の路線が続く限り、日本は科学技術に正しい投資ができず、科学技術劣等国化していくことになる。このままでは数十年後の日本人のノーベル賞受賞者は「ゼロ」となる。科学技術劣等国化を回避するには緊縮財政路線と決別しなければならない。緊縮財政こそが日本を亡ぼすし元凶だ。
6.先日のSTSフォーラムでの首相挨拶「科学、技術が、長足の進歩を遂げつつある時代であり、私は日本をイノベーションの揺籃にして、日本人、ドイツ人、どの国のどんな方でも、共に働いて新しい何かをいつもつくり出すという、そういう国にしないといけない。そう決意をしている」と緊縮財政を吹き飛ばす決意をしている。
*PFI(Private Finance Initiative)とは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。
*STS:The Science and Technology in Society (STS) forum

| - | 05:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
揺れるEU

揺れるEU

1.冷戦終了後、1993年11月1日のマーストリヒト条約発効でEUが誕生した。 95年1月のオーストリア、フィンランド、スウェーデンの新規加盟を得て15ヶ国となったEUは様々な分野において緊密な連携をめざして統合を進めてきた。ユーロの誕生は99年であり、その直後、欧州出張でその便利さを味わった。

2.東西対立の崩壊で世界はグローバル化が当然の流れとして貿易や様々な社会生活でも受け入れられてきた。国富論を分業の話で始めたスミスは国家間分業で全体効率が向上し夫々の国が利益を受けると説明した。リカードは比較優位の貿易で生産性の高い国だけでなく、低い国も豊かになる貿易基本理論を提案した。

3.各国の文化や制度は均質化が進み、夫々の国による差が消えるスミスやリカードの理想論だが矛盾や格差が露呈して実現不可能に近い。グローバル化と民主主義との両立は理想だが不可能だった。国際企業、移民政策、民主主義、貿易協定などを起点として、反グローバル化の傾向が強まってきている。

4.グローバル推進で大統領になったマクロンも増税で仏全土に反対運動が広がった。かたやイタリーでは、EU本部の方針に反対して景気対策の独自予算でもめているし、EU推進の総大将メリケルも「難民問題」「所得格差の拡大」「人口減少」そして「低金利による運用難と住宅バブルの懸念」で足元が危ない。

5.グローバル推進のオバマに代わって登場したトランプは、グローバル化で様々な矛盾への対策で支持されて登場してから、当然に反グローバル推進である。日本ではあまり矛盾が表面化してはいないみたいだが、実際には、格差が拡大しているし、地方の劣化が甚だしい。

6.1980年頃、多少の問題を残しながらも、一億総中流と言われた安定した社会を構築していたが、冷戦崩壊に伴うグローバル化の流れに押し流された。失われた20年と言うが、実は日本は世界に理想的な国の在り方を形成してきたのかもしれない。20年東京五輪、25年大阪万博、28年東海道モノレールなどを経て、やはり21世紀は日本のものだったとできるだろう。世界の流れの中庸をとり、新モデルを期待できる。

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