ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
国と民族を守る気概
1.北米のインデアンは800万人いた。今は30万人で人口の95%が失われた。その30万人も純血種は皆無、全員白人との混血だ。チベットもそうで、人口600万人の仏教徒は1949年、建国した中共の人民解放軍に虐殺されて3割が消えた。現在チベット人純血種は200万人で、強姦で混血した。
2.もし日本が、明治以降に軍国主義をとらずにいたら。幕末の頃の日本の人口は3千万人で、純血日本人は600万人しか残らない。多民族によって支配蹂躙されるというのは、そういうことだ。

3.リオ五輪参加国は205ヶ国、昭和39年東京では93ヶ国、最初の五輪1896年のアテネでは14カ国、1936年のベルリンでは49ヶ国だ。世界には、それしか「国」がなかった。東亜では、ベトナム、ラオス、カンボジアは仏領、インドネシアは蘭領、インドやビルマは英国領、比国は米国領だ。
4.独立国でないと五輪参加資格はない。植民地では教育も文化もスポーツも全て否定されていた。この200年間の間に、そのうちの60あまりの国家が消滅した。10数カ国は自発的に他国と合併され、残る51カ国は近隣諸国からの軍事侵略によって消滅した。もし日本が植民地になっていたら、結果は同じだ。

5.現在を生き、未来を拓くために、過去の歴史をひもとき学ぶ場合は、その歴史の当事者の立場に我が身を置いて自分ならどうする、もし違う選択をしていたならどうなった、現代に置き換えてみるとどうなるのか、と考える習慣が必要だ。東亜諸国は欧米が植民地支配しなかったら、どうなっていたのか。
6.世の中にあるものを二つに分け、両者の対立をあおり、片側がもう一方の側を抹殺し奪い去るという共産主義の発想だ。共産主義の詐欺性や欺瞞性は証明されているが、二律相反対立思考が日本人の中に生きている。異常な思考法だ。日本の軍国主義のおかげで、私たちはこの世に生を受けることができた。

7.日本が軍国主義だったから世界の有色人種が開放され、人種の平等の世界が誕生した。日本が軍国主義だったからこそ、戦後70年の長きに及ぶ平和と繁栄を、戦後の私たちは享受することができた。日本は軍国主義に戻れでhなく、学びを得てこれからの未来の日本を、どのように築いていくべきなのだ。
8.右も左もなく、みんな同じ日本人で、その同じ日本人同士が、我が妻を、我が子を、我が孫を、決して不条理に蹂躙されることがないように、しっかりとした国つくりをしていく。それこそが、「学ぶ」ということの最大の意義である。
| - | 05:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
東芝問題は安全保障問題
1.WH破綻処理は単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいる。原子力が軍事技術であり、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客で、そこにライセンス供与しているのはWHであって東芝ではない。米国は核兵器管理上でもWHを潰せない。

2.東芝は「WHのリスクを遮断」できない。WHが連邦破産法の適用を申請しても、8000億円の債務保証を維持している。WHの再建計画に織り込まれており、米エネ省は破産法申請のとき「米国のエネルギー・国家安全保障を強化する合意に達することを期待」とし、東芝に債務保証を続けさせた。

3.東芝解体としても、その原子力部門を中国が買うのは最悪の展開だ。経産省は、これを機に東芝と日立と三菱重工の原子力部門を合併して国策企業を狙っている。死者ゼロの事故で東電を破綻に追い込み、安全保障までからむ原発のリスクは、民間企業には負い切れないからだ。

4.日米原子力協定が来年7月に切れるが、その半年前にどちらかが延長を拒否すると協定は終わる。今年中に米国が「延長しない」と通告してくると、日本はPTを保有する特権を失う。そうなると再処理工場はおろか、原発運転もできなくなる。全量再処理では運転で新たに発生するPT処理できない。

5.すでに保有している47トンのPTをプルサーマルですべて消費するには、原発が順調に再稼動しても50年以上かかる。ほとんど原発が動かない状態で、日本がPTを消費できる見通しはない。核拡散を恐れる米国が協定を延長するかどうかについて、ワシントンの感触はネガティブだという。

6.高速増殖炉のなくなった核燃料サイクルは、莫大な赤字を垂れ流す。2003年に経産省の怪文書「19兆円の請求書」に書かれた通りだ。役所も業界も含めて、核燃料サイクルに未来があると思っている人はいない。核燃料サイクルに拘る理由は電力業界が「発送電分離」に反対するためだった。

7.核燃料サイクルと発電事業は不可分なので、新規参入業者もバックエンドの大きな固定費を負担せざるをえない。電力会社はそれを託送料に転嫁できるので、電力自由化は進まない。だから核燃料サイクルは継続され、発送電分離は阻止された。この構図は、3・11で崩れた。東電は役所の子会社になった。

8.役所と業界の闇が、東芝の危機で一挙に表面化した。いったん開いた「パンドラの箱」に蓋をしても、問題は次から次に出てくる。半導体部門の売却は悲劇の終わりではなく、もっと大きな悲劇の序幕にすぎない。東芝問題を含めたエネルギー安全保障は日本の死命を制する。
| - | 05:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
「女性宮家」の創設反対
1.世界に類のない由緒正しい2700年の伝統を守り続ける日本の中心天皇家、GHQに汚染された左翼守旧派や、天皇を中心に国がまとまる日本を良しとしない外国勢力の代弁者によって押し切られてしまった。将来皇統問題を生じさせ、国を誤る元凶を潜在させてはいけない。女性宮家はそのための長い将来を見据えた、日本つぶしの元凶である。絶対にやってはいけない。

2.安定的な皇位継承には、GHQにより取り潰された旧宮家を日本人の手によって復活させればいいだけの事、それ以上も以下もない。そんな簡単明瞭な方向がなぜ軽視され続けるのか、全く理解に苦しむ。日本国民の敵、民進党、共産党の野望を打ち砕かなければ、将来の日本に混乱が発生し弱体化が進み、外国の侵略によって何れなくなってしまうに違いない。 旧宮家の復活をぜひ政府の手で計って頂きたい。

3.天皇家を中心に国民がまとまる日本のいきかた、これが民主主義に反しないこと、此の70年で完全に証明されている。我々は、此れを護る政治こそ大切なのだ。旧宮家の名前も権威も日本国民にはいまだ全く衰えてひない。女性天皇は問題ない。その旦那と、子供が後を継ぐ事が問題なのだ。旦那さんの身分はどうなるのか。これまでにも皇室以外から配偶者を取った女性天皇は存在しないので前例はない。女性天皇は何人もいるが、そもそも在位中に配偶者がいた例はない。最大の問題は、その子供が後を継ぐ事だ。英国の王室ではよくある事だが、実はその際は「王朝名」が変わっている。

4.将来女性天皇が立ち、その配偶者が仮に「山田」という名字だった場合は、例えば「大和=山田朝」という具合で、既存の天皇家の流れとは一旦区別される。実際は、今の天皇家に名字はないので、大和となるかは不明だ。今の天皇家が少なくとも具体的な記録のある限り「万世一系」を取っており、その家系の継承こそが天皇制の大きな根拠となっている以上、「王朝が変わるなら天皇制を維持する必要があるのか?」という話になり、これこそが最大の問題点だ。

5.もともと天皇家の血を引く「旧宮家」(戦後に宮家が解体され、一般人となった家系)には、まだ男系子孫が残っている。例えば賀陽宮家や東久邇宮家だ。これらの男系宮家の子孫が女性天皇と結婚された場合、一応男系で繋がっているという名目は保たれる。女性天皇が現実となった場合は妥協案として、この案が選ばれる可能性は高い。

| - | 05:04 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
行政が歪められたか
行政が歪められたか
1.前川が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言したが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やWGで異議を唱えればいい話だった。止められなかったのは文科省には説得材料がなかったからだ。これで行政がゆがめられたはずはない。

2.前川の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。東大出官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川が考えたのが「女性の貧困」の実地調査という屁理屈だった。この屁理屈にはリアリティーは感じられない。次官が出て行く問題ではない。

3.人事権を握られているから逆らえないか、本当に日本のために必要だと思うならクビを恐れずにやればいい。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うな。前川の座右の銘「面従腹背」は論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんてクズだ。

4.政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じことだ。

5.加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

6.民主党政権が誕生した頃は「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」と言っていた。獣医学部新設を問題視するメディアは宗旨変えしたみたいだ。民進党は特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのだ。
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都議選の告示前日
1.市場問題で小池は7月2日の都議選目当ての、どうでもよい優柔不断案を出しただけだ。その証拠に具体的な日程や予算などについては、これから検討していくという。将に噴飯ものというべきだ。都議会は何をしているのか。どれだけ審議したのかさえも不明だ。知事は独裁者ではないはずだ。

2.飾り方も上手いし言い回しもなかなかだ。ただ、中身は何なのか、全く分からない。都民ファースト=小池百合子、この図式で始まった小池劇場の第二幕、それが都議選だ。6月23日の告示に漸く間に合わせた折衷案で票稼ぎに出てきた。都民は何処までも小池に化かされるのか、馬鹿にされるのか。

3.この約1年に及ぶ小池都政には問題解決ができない、決められない知事と言う汚名がついた。希望の塾とか、都民ファーストなど、次々と売り物を並べているが、中身は空っぽである事は皆知っている。中身をばらされたら、空中崩壊することが当の小池も分かっている。これまでの防衛大臣の時もそうだった。

4.包装紙に包まれたお中元のようなものだ。この地域政党は何をやりたいか、どんなメンバーか、誰も食べたことがないから分からない。小池が「おいしいですよ!おいしいですよ!」と毎日セールスに回っているから、都民の中にはそうかなと思う人も結構いるようだ。メディア戦術に長けた小池戦略だ。選挙が始まったら、これ以上の批判はできなくなる。下手な選挙応援はこれで終わりだ。
| - | 05:19 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
日本文明のルーツ
日本文明のルーツ
1.日本人は自然に順応し、森羅万象に神を見て、自然の神々と共生して暮らしてきた。和の思想は人と人、人と自然、自然と自然の和から生まれ、神々が争うなどと言う承継戦争は生まれなかった。外来の仏教、儒教、キリスト、イスラムも拒まず寛容と包容の精神で受け入れてきた。和を以て貴しとなす精神が自然と共に育まれた。

2.和魂が生まれた背景には地理的な要素が大きい。日本は4大島と4000もの小島からなる南北3000Kmに及ぶ国だ。だから、いくつかの気候帯に分かれているから、植物、動物、鳥類の種類も多く、野菜や果物も豊富だ。四季が明瞭で、これにより生活に適度な刺激と緊張が繰り返される。

3.自然災害も多いが、日本全体が壊滅することはない。東西に長い国だと気候帯が一つだから、気象条件によっては国全体に被害が及ぶ。自信、噴火、台風なども国民に適度な緊張が与えられて科学技術が進歩する。

4.過去500年、欧州の白人国は鉄砲と十字架で世界の土地と富を略奪し、人を殺戮してきた。神の名の下で正当性を主張し罪の意識も反省もない。自然の温和な日本では、自然への順応、共生の多神教が生まれ、誰をも受け入れる寛容な神道となった。狩猟遊牧民族の生存競争とは対極にあった。

5.だから、日本民族が他国を侵略する必然性はなく、他国から侵略する恐れの方が遥かに高い事が理解される。特に、江戸時代末期から明治にかけて、東からは米国、北からはロシア、南と西からは英仏蘭などの欧州勢が、虎視眈々と日本を狙っていた。之に対して、日本は自衛のために戦いの輪を広げざるおえなかった。結果的には、最後は敗退と言う目にあったが、欧米諸国の植民地解放、奴隷解放などの目的は達する事ができた。
| - | 05:29 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
これ以上の都政の混乱をさせない
1.共謀罪でテロ対策万全などと誰も考えていない。20年のオリ・パラを控えて都心の環境整備が小池の暴挙で大幅に遅れていることの方がテロ対策で大問題だ。豊洲移転は単なる市場の引越しではなく、五輪の専用道路となる環状2号線の整備とバス専用駐車場と言う国際公約と絡んだ計画だ。

2.既に専門家会議で安全宣言が出されている豊洲市場だが、未だに安全だが安心ではないなどと非科学的な言を弄し、自らの失策と不作為を隠蔽して、前任知事のせいにするあつかましさだ。石原の名前を出して市場移転プロは杜撰だといって、自分の不手際の責任を押し付けているが笑止千万だ。

3.小池が詫びるべきは、移転延期の判断ミス、それによって生じた100億円を越える多額の賠償金、更に五輪会場をめぐる混迷と遅滞の数々だ。欧州や中東でのテロはやがて東アジアに移る事は目に見えている。小池の引き起こした五輪対策の遅れは、テロリストたちにとって格好の狙い目だ。

4.小池にはこれに対する意識もキモもない。これで五輪開催に支障が生じたら、石原が誘致したからだと、昨年、着物姿でリオに乗り込んだことすらも忘れていることだろう。既に、小池リコールも始まり、都議選前に、更に、小池の不祥事もさらけ出される。マスコミと都民は漸くお芝居に気がつき出した。

| - | 09:22 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
ストップ北朝鮮
1.94年以来の宥和政策失敗から強硬路線を打ち出している。今さら凍結で妥協できるわけもない。金正恩が自ら核施設を廃棄するとは期待できない。習もトランプとの会談で優柔不断さを出してしまった。共産主義の教義を丸暗記してきた共産党のトップは政敵を葬る術に長けていても、激変する国際情勢には即座に対応できない。北朝鮮をめぐる米中の駆け引きは暫く続くが、本来、調停役の中国がこの体たらくでは劇的な成果は期待できない。その間に時間切れが迫る。日本は最悪の事態を想定して万全の対応策を整える必要がある。

2.米国が求めているのは「核開発の凍結」ではなく「核施設の廃棄」だ。凍結では、いつまた再開発に乗り出すか分からない。二度と核に手を出せないように、再処理施設や核兵器製造工場の廃棄を要求している。中国の調停案は、北朝鮮に軽水炉を提供する代わりに核開発をあきらめさせようとした米朝枠組み合意(1994年)失敗の教訓を全く踏まえていない。当時、北朝鮮は原子炉建設中止を約束したにも拘らず結局、無視し開発を続けた。

3.平和的な決着を望むが、希望的観測と客観情勢は別だ。日本人は平和ボケから目を醒ますべきだ。トランプは4月の米中首脳会談で習近平に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求し、応じない場合は北朝鮮と取引する中国企業や金融機関に対して経済制裁すると通告した。これに対して、環球時報は「北朝鮮が新たな核実験をすれば、中国は原油供給制限を含む国連安全保障理事会決議に賛成する」とした。一方、王毅外相は安保理で「鍵を握るのは中国ではない」とも言う。

4.米国の空母艦隊派遣は対北朝鮮というより、まず中国を動かすのが目的だ。大統領が習について「非常によくやっている」などと言うのも、脅しながら誉めそやすビジネス手法だ。圧倒的な軍事力を見せつけられ、中国は御用メディアを使って北朝鮮に圧力をかけるフリをしている。だが、本気で追い詰めないだろう。一歩間違えれば、自国を守る大事な緩衝材を失うはめになりかねないからだ。この期に及んで、まだ中国が核開発の凍結と引き換えに米韓合同軍事演習を一時停止する案に固執していることからも分かる。





 
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ヘレン・ミアーズ 『アメリカの鏡・日本』
1.「ヘレン・ミアーズ(GHQメンバー)女史発言」:日本には韓国に謝罪する義務も、金銭を支払う責任も無い。日本と韓国は同じ敵を相手に、味方として共に戦争したが敵対はしていない。 日本が加害者というならば、韓国も仲間として同じ戦争をしたので加害者になる。

2.韓国は植民地支配と言うが、朝鮮は伊藤博文を暗殺して、大日本帝国の一部となった。 なぜ日本が、韓国国民を奴隷にしたと非難されるか理解できない。もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。

3.日本の韓国での行動は全て、イギリスの同盟国として「合法的に」行われたことだ。 国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。しかも原則は、日本が作ったものではない。 欧米列強が作った原則なのだ。

4.1910年、日本が韓国を併合したのは、 韓国皇帝が「請願」したからだ。 歴史家は「日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を実に細かいところまで几帳面に守っていた」と褒めるのだ。

5.ヘレン・ミアーズは、1920年代から日米両国が開戦する直前まで東洋史・地政学を研究し、 二度にわたって中国本土と日本を訪れ調査した。太平洋戦争中はミシガン大学などで日本社会について講義していた。

6.連合国軍占領下の日本では、GHQの諮問機関「労働政策11人委員会」のメンバーとして、 戦後の労働基本法の策定に大きな役割を果たした。 帰国後の1948年(昭和23年)に、アメリカ本国で出版された。
| - | 05:45 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
英訳された教育勅語
1.井上毅が作成した教育勅語の目的は、彼の造語である「宗教」という概念を日本に定着させるためだった。欧州文明国をみた井上は日本に欠けているのは「国教」だと考え、「世に宗教なきときは政府たるもの幾分か此の宗教の力をかりて以て治安の器具となさざる事を得ず」と述べている。

2.今でも、新年に神社、葬式はお寺、七五三は神社、結婚式は教会、暮れにはクリスマスなどと使い分けて、無神論者と自嘲的に嘯く日本人が多い。「日本人は宗教なしで如何にして高いモラルを保っているのか」と疑問をもつ欧米人がいる。神道はどの宗教派も受け入れる世界稀なる古来の伝統文化だと胸を張ればよい。

3.井上は「国民多数の信仰ある宗旨を用ふべし」として仏教か儒教を国教にしようとしたが、国民を統合できないことを知り教育勅語を起草した。全てを統合するには中立で無内容とし315字の訓話となった。人として当然の内容だが全国民が暗唱するうちに法を超えた「詔勅」で行政の裁量にも利用された。

4.儒学者である元田永孚(もとだ ながざね、1818 - 1891 )は、新たに道徳教育に関する勅語を起草するに際し儒教に基づく独自の案を作成していたg、井上原案に接するとこれに同調した。元田は熊本藩の藩校時習館の同窓(先輩)である。内閣法制局長官井上は語句や構成を練り、宗教性を排除した最終案を完成した。

5.レーガン大統領の時代に米国の若者への道徳教育の為の新たな指針と言うことで、日本の修身が再認識され道徳教育で使われるようになった。米国の道徳教育改革を担っていた米国の文部長官を務めたW・ベネット氏は、レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識を「The Book of Virtues」(道徳読本)という本にして出版した。 アメリカだけでなくドイツやイギリスにも広がった。日本の修身が、現代になって再び認められるようになったということは、日本の失われた道徳教育は正しいものであったということが証明された。(修身 日本と世界 )

| - | 05:40 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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