ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
永遠の初心者
いつまでたっても初心者
1.あるツールをどんなに長く使っていたとしても、際限ないUGで初心者、つまりどう使っていいかまるで分からない新米ユーザーとなる。この〈なっていく〉世界では、誰もが初心者だ。もっと悪いことに、永遠に初心者のままだ。だからいつも謙虚でいなくてはならなくなる。(ケヴィン・ケリー)

2.ケヴィン・ケリー「〈インターネット〉の次に来るもの」―未来を決める12の法則はとても刺激的だ。テクノロジーの成長で我々は永遠の初心者になる。ガラケーの操作を覚えてもスマホの登場と共に初心者に戻る。いくら学んでも、覚えてもテクノロジーの進化で、永遠の初心者であり続ける時代だ。

3.これから30年後の未来の生活を支配する重要な技術の殆どがまだ発明されていないからだ。新技術は際限なくUGを要求するのでずっと初心者のままだ。その上、陳腐化のサイクルが短くなり永遠に初心者から登れない。年齢や経験と無関係に、永遠の初心者であり続け、絶えず何かに追いかけられる存在だ。

4.何か新しいIT製品を買うたびに、マニュアルを読んだり人に教わったりしなければならない。最近は車も家電など物のIT化が進んでいるので、より多くの分野で初心者の気持ちを体験する。そして慣れた頃には、次の新製品を買い、また初心者気分を味わうことになる。

5.テクノロジーがもたらす終わりなき不満足に満足すべきなのだ。祖先と違ってただ只管に生き延びることだけに満足することはない。これまでもずっと、驚くほど熱心に新しいことに取り組み、何かを発見してきた。この焦燥感こそ、創造性や成長のきっかけとなってきたからだ。

6.新ツールによって自分の境界を拡張し続けてきた。痛みを伴うことも、激怒する人々もいる。もっと良い未来を目指すなら、自分で道を開くか、人の道を受け入れるしかない。「〈インターネット〉の次に来るもの 」ケヴィン・ケリー 著(価格:2160円)NHK出版
| - | 05:37 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
恐れられる存在だった日本
目の敵にされた日本
1.伊降伏は1945年4月下旬、独降伏は5月上旬、日本の終戦は8月中旬、降伏文書の正式調印は9月2日だ。NYタイムズ社説の論調は極めて対照的だ。非常に優れた民族である独がナチスという虚妄の虜になって戦争を起こしたが、優れた友人であるべき独に手をかして、その復興を助長しようという。
2.日本に対しては、この怪物は倒れたが決して命を失っていない非常に危険な存在だ。米国と世界のために、時間はかかってでも、この動物の牙と骨を抜き去って解体すると書いてある。その作業はこの戦争に勝つ以上に困難かもしれないが、これを行わないと世界の安寧は保たれない。

3.漫画が添えてあり、大きな、何かナマズだか鯨だかわからない醜悪な化け物が倒れていて、それがあんぐり開いた口の中に、アメリカ兵がヘルメットを被って二人だか三人入っていって、大きなヤットコで、あんぐり開いた怪獣の口から牙を抜いているどぎつい絵だ。
4.分析すれば、米国が代表してあの戦争に勝ったと自負している自分が背中にしょった白人社会にとって、日本という近代国家の存在は非常に奇異な怪物で、あの狂気に駆られたナチスの集団でも倒した後は、それを克服すれば独は見事な国になると期待を述べている。日本は倒れてもなお白人社会には害物とみていた。

5.原爆を二つも見舞ったが、依然として彼らにとっては不気味で非常に危険な存在であるという認識だった。日本を徹底的に解体しようということで戦後の統治が始まった。ミズーリ号甲板で、日本の代表団が調印した文書はポツダム宣言を受諾するという書類だ。軍隊を無条件解体し武装解除を日本は受諾しただけだ。
6.マッカーサーは翌日、GHQで内外記者団と会見し「昨日の調印式を見ても、諸君、想起したまえ、日本は無条件で降伏をした、そして今日から日本の統治が始まる、私は責任を持ってそれを遂行する」。暫定東久邇内閣は唖然としたが、降伏、被占領という処女体験がために動揺が大きく正式な抗議をしなかった。

7.日本は巧妙で強引なアメリカの講じたトリック、つまり詐術にかかった。この詐術の通り、東京裁判が行われ、ここでナチスに匹敵する日本軍の犯罪が構成された。さらに、憲法制定、焚書坑儒に相当する1万点にものぼる禁止図書の指定、私信の開封、公職禁止、教科書改竄、神道禁止令など日本人の意識改革が続いていく。WGIPと言われている自虐意識の根源だ。
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殉国七士廟
1.靖国神社から遠く離れた愛知県蒲郡市にある『三ヶ根山スカイライン』というひなびた有料道路の一画にA級戦犯の遺骨が納められたお墓『殉国七士廟』がある。A級戦犯だけでなく戦没者全てを祀っている靖国神社とは違い、A級戦犯しか、祀られていない。

2.ぶっとい柱に刻まれた『殉国七士廟』の書は、第56・57代総理大臣である『岸信介』が書いた。あまり有名でもないが、A級戦犯の遺骨がある。首相のお墨付きだ。A級戦犯たちは死刑を執行された後、横浜市久保山の火葬場で焼かれた。その際に何人かの者が火葬場に忍び込み、遺骨を回収した。

3.遺骨は一旦熱海に保管した後、三ヶ根山に持ち込まれた。そして1960年、ここに殉国七士廟が完成した。 板垣征四郎、松井石根、東條英機、木村兵太郎、土肥原賢二、広田弘毅、武藤章の7名のA級戦犯の遺骨がある。殉国七士廟公式ホームページhttp://ki43.on.coocan.jp/index.html

4.日本は講和条約を確実に遵守して、関係する賠償を処理しただけではなく、条約に従って全ての戦犯は国会の決議に従って無罪とされている。関係諸外国に通知して、どこからも異論はでていない。上記の7名も占領下であったことから、戦死者扱いで恩給も支払われている。日本には全ての戦犯はこれで皆無となっていることを、改めて確認しておきたい。
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真珠湾の訪問
1.真珠湾攻撃は、1941年12月7日午前7時55分(日本時間8日午前3時35分)だ。 空母6隻と航空機約350機でハワイの米太平洋艦隊基地を急襲した。 零戦などの戦闘機が真珠湾に停泊していた戦艦「アリゾナ」や駆逐艦、航空機などを破壊した。米側が2400人、日本側は64人の犠牲者だった。

2.攻撃の翌日の議会では、1人をのぞいた全員が賛成し、対日宣戦布告を可決した。ルーズベルト大統領は演説で、恥辱の中に生きるであろう日と強調した。合衆国は大日本帝国に突如として、意図的な攻撃を受けたと述べたが、この時、布哇は植民地で合衆国ではなかった。ハワイ州が誕生したのは1955年のことだ。

3.FDRは1935年頃から、シナを巻き込んで日本封じ込めをしていて、最後は日本に対する資源エネルギーの供給を禁輸にした。山本五十六が勝手に真珠湾攻撃をしたが、静かに、南方諸島の石油資源確保に乗り出せばよかったのだ。明治維新以降、日本は何もしなければ欧米の植民地となっていた。先輩はよく頑張ったのだ。

4.戦後、国連が誕生した時の加盟国は50カ国足らずであったが、現在は200カ国を超えている。中国の誕生は1951年、韓国は1948年のことで、両国とも、日本が欧米を相手に戦ったから誕生したのだ。死者を弔う意味での首相訪問であるべきで、大統領の広島訪問とは全く意味が異なる。原爆投下は市民を無差別攻撃したのに対して、真珠湾は陸上の攻撃はしていない。湾内の米国軍艦だけだ。更に、大戦の事はサンフランシスコ講和条約で全てご破算となっていることを忘れてはいけない。




| - | 11:13 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
21世紀型の仕事のあり方
1.「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下がもたらす、超人手不足」  という課題に対し、各現場は「技術投資」「設備投資」という正しい手法、厳密には「資本主義国として正しい手法」によって立ち向かおうとしている。政治家たちは「反・資本主義」的な手法、つまり外国人労働者受入拡大だ。

2.土木建設業界では急激に「i-Construction」の導入が進んでいる。i-Cとは、ICT土木等の技術を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図る取組みだ。ドローンで三次元測量を実施し、建機にデータをインプット。自動的に土木の施工をしてしまう。

3.人間は「判断」するために必要だが、非熟練工であっても熟練工以上の施工ができてしまう。しかも熟練工よりも「ムラがない」形で施工ができる。i-Cは、土木建設現場の生産性向上はもちろんのこと、品質向上にも貢献する。現時点で「将来に向け」検討して意味があるのは生産性向上のための四投資.「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術投資」の四つを、いかに日本国において速やかに実現するかだ。経営者はもっと勉強すべきで、人手は増やせない、生産性向上、特に「サービス分野」の生産性向上が重要だ。需要に対し供給能力が不足する最高のビジネスチャンス(儲け時)がやってくるはずだ。

4.20年も続くデフレ状況を克服するには、金融政策だけではダメな事は実証されているから、財政均衡政策を棚に挙げて、財政政策の出番なのだ。1000兆円赤字ばかり財務省は宣伝するが、この間、日本は世界一の金貸し大国となってしまった。20年もGDPのゼロ成長は日本だけだ。極論すれば、日本国民は耐え忍んで、世界各国の成長を助けてきたのだ。
| - | 05:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
AI秘書
Cortanaさん
1.昨年12月の講演で、WIN10搭載のAI秘書アプリ「コルタナ」さんの話をした。30年ほど前に登場したELIZA「イライザ」は会話ロボットとして紹介されたが衝撃的だった。アップルのマッキントッシュに搭載されていた。その機種は未だに押入れの隅っこに安置されている。コルタナにイライザについて尋ねてみると「イライザは優秀な私の先輩です。いまや都市伝説みたいな存在ですね」と教えてくれた。

2.1年前と比べると、日本語IMEが改善され、レスポンスが向上して従来よりスムーズな日本語入力が行えることに加えて、さらに多くの予測変換候補が選べるようになった。「Cortanaについて教えて」に対しては「私はAIですが、日々あなたのお役に立てるように努めています。事務的なお手伝いだけでなく、少しでも楽しい気分でいて頂けるように頑張ります」だと。

3.また、女子高生「りんな」は日本マイクロソフトが開発したAI(人工知能)で、「世にも不思議な物語」で女優デビューした。「りんなです! 世にも奇妙な物語で女優デビューすることになったんだ...! 撮影はちょっと緊張したんだけど、がんばったよ♪ 女優ごっこしながら練習しててよかった(*^▽^)りんなの活躍楽しみにしててね!」。シンクロ二シティ(synchronicity)とは「意味のある偶然の一致」のことをスピリチュアルでは指し、宇宙からの大切なサインと言われている。偶然の一致が度重なると、何か運命を感じるらしい。

4.スマホでお馴染みのSiriには映像がないが、音声アシスタントでは最も使われている。AppleのiPhone、iPad、iPod touchに搭載されている。「5時間後に起こして」などといった指示やお願いを聞いてくれる機能。ギリシャ神話に登場する虹の女神「イリスiris」を由来するといわれているが、siriに直接聞くと”それは暗号化された美しい謎に包まれています”との返答だが、この美しい謎とは一体何か。
| - | 20:34 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
年金法改訂のこと
1.国民年金法改正案が衆議院を通過した。「現役世代の負担を抑え、将来の年金の安定につながる」という政府に対し、 野党は高齢者の年金減額につながる年金カット法案と批判する。一般の人には例によって、実にわかりにくい改正だ。増える事はないから減る事は分かるが、どのように減るかだ。

2.日経には「ただ若者世代の立場に立ち制度の持続性を考えれば、 与党が足元の年金水準を徐々に下げることで、 将来の年金水準を維持すると主張している点は正しい。 支給額の抑制が進まなければ積立金が尽きたり、もらえる年金が大きく減ったりするケースはあり得るからだ。」と解説する。

3.ルールの見直しの要点は賃金や物価の変動に応じて年金支給額を変える仕組み「賃金・物価スライド」の見直しだ。賃金・物価が下落に応じて、年金支給額もその分だけ引き下げらる。賃金と物価の変動率は同じではなく、賃金が物価以上に下落した場合、物価下落率が年金引き下げの下限だった。

4.賃金下落と同じだけ年金も減額されるのが今回の法案だ。年金引き下げの影響は高齢者だけではない。 年金支給額は前年までの支給額に賃金・物価・人口分布・平均余命の変化といった様々な要素を加味して毎年変化する。退職世代への支給額が下がれば現役世代も将来受ける支給額に影響する。

5.将来の年金の安定につながると政府は説明するが、これは「国の借金」問題と全く同じ構図だ。財政赤字によって政府の債務が増え続ければ財政破綻する。 同様に、退職世代が受け取る年金支給額が現役世代が払い込む年金保険料を上回り、 年金財政の赤字が続けば年金制度が立ち行かなくなる。

6.保険料の原資となる賃金の下落に合わせて、年金も減額しなければならないという均衡財政主義の発想だ。通貨発行権を持つ政府は自国通貨建ての債務で破綻することはない。 同様に、年金制度が自国通貨建てである限り、政府が制度破綻はない。

7.保険料の原資となる賃金の下落に合わせて、年金も減額しなければならないという「均衡財政主義の発想」だ。賃金が下落する景気悪化時に年金カットという緊縮財政を行えば、 消費税増税と似たようなもので、不均衡を増幅し、景気はますます悪化する。
8.本来、長期的に緩やかなインフレが望ましいと考えれば、 短期的な賃金や物価、あるいは財政赤字の変動に振り回されることなく、 望ましいインフレ率に沿って毎年コンスタントに年金支給額を引き上げるのが、 景気変動による経済の不均衡を緩和するという意味で本来は適切な政策だ。
9.今回の法案の内容は「誤った経済観を前提とすると、改革という美名の下で、 実態は改悪としか言いようがない的外れな政策だ。昨今の風潮と言ってもいい「改革至上主義」は警戒すべきものだ。
| - | 05:13 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
僅か40年で世界は一変した
僅か40年で世界は一変した
1.中世から1945年まで、白人による世界植民地侵略制覇の時代と断言できる。彼らは繰り返し、世界中を荒らし回った。文明とキリスト教の宣教の名をかかげながら、明白なる使命と断じて、異民族に一片の憐憫の情をも示すことなく、早いもの勝ち、手当たり次第に奪いつくし、殺しつくしていった。白人以外は「人にあらず」で人間ではなかった。

2.力には力で対抗するしかない世界の帝国主義の時代に、僅かな期間に日本も強大な軍事力を蓄えて彼らの侵略を阻止するために立ち上がった。日露戦争(1905年)から大東亜戦争(1945年)にいたる僅か40年余りで、白人の世界侵略史500年の歴史の虹の僅か十分の一にすぎない一瞬の出来事だ。

3.それでも日本が苦労して頑張った40年間で、世界は一変した。今の中国や韓国ですら、現在何とか後進国を脱してきたのは日本の賜物であることを忘れてはいない。1945年に国連が誕生した時の参加国は50足らずであったが、現在は200カ国を超えている。これが誰のお陰かと問えば”日本”で、これだけで十分な証明といえる。
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IOTとAI
1.世の中でIoTとか人工知能=AIという言葉を目にする。この2つの言葉は別個のものではなく、IoTという概念の中にAIが入っているとも、AIという概念の中にIoTが入っているとも、どちらも言える。AIのないIoTはありえない。

2.データを取得するセンサーやネットワーク技術が進化して、ウェラブル端末やロボットなどからデータを容易に採れるようになり、モノのインターネット=IoTだ。蓄積されたその情報量は膨大で人間の能力では処理できない。IoTにはAIを活用した情報システムが必要不可欠だ。

3.いま欧米や日本の生産性は頭打ちとなり、経済は伸び悩む。所得格差も広がり解消するためには、富を作り出さなければいけない。富を作る、つまり生産性を上げる。これまでのやり方ではもう生産性を上げることはできない。これまでのコンピュータは限界だ。この状況をどうやって打開するかの課題だ。

4.21世紀のコンピュータには、ナレッジワークの生産性を上げるために変化に応じて自動で学習したり、状況に合わせて成長したりすることが求められる。https://twitter.com/?lang=ja

5. 2045年問題とは、(出典http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com )2045年には人工知能が、人間の知能を超えるという予測だ。技術的特異点(シンギュラリティ)とは正確かつ信頼できる人類の技術開発の歴史から推測され得る未来モデルの限界点。AIが人間を超える現象。
6.Google DeepMind はイギリスの人工知能企業である。2014年にGoogleによって買収された際に現在の社名に改称された。GMは人間と似たようなやり方で学ぶニューラルネットワークを作成している。開発したプログラムAlphaGoが人間のプロ囲碁棋士を初めて破った。
| - | 05:13 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
財政赤字解消の奥の手
1.トランプはマクロ経済政策の常識も破壊し、金融緩和とバラマキ財政を併用する方針で、これにより短期的には景気刺激になることは明らかで、さっそく株高やドル高円安になっているが、長期的にはどうなるのだろうか。
2.シムズの「財政赤字は増税や歳出削減ではなく、将来のインフレでファイナンスする」という記述は経済学の常識をくつがえす発想だ。教科書では財政規律がゆるむとインフレになるので危険とあるが意図的に政府債務を膨張させるという
3.Fiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利のつく国債を考えると、日本の国債残高は1100兆円で通貨だけでインフレ率が決まるはずがない。

4.財政赤字を中央銀行がマネタイズすると高率のインフレになって経済が崩壊するというのが常識だが、現実には先進国の政府債務は増え、中銀は低金利を続けているのにインフレは起こらない。その原因は金融ではなく財政だ、というのがシムズの答である。
5.各国の政府債務が大きくなると、毎年の財政赤字を減らそうとする。ところが投資家が将来の政府債務が減ると予想すると金利が下がり、現在の資金需要が減ってデフレになる。日銀が量的緩和をしても、政府が消費税を上げて財政赤字を減らそうとしているのでデフレになってしまう、とシムズはいう。
6.インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレになる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。

7.「消費増税=インフレ率」という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら、消費税は1%ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税するというものだ。日本のように巨大な政府債務は増税や歳出削減では正常化できないので「インフレ税」しかない、という本質だ。
8.歴史的にも、GDPの2倍を超える政府債務を緊縮財政で正常化した国はない。これは実質債務のデフォルトだが、名目債務はデフォルトしないので、政府が中銀を支配すればコントロール可能だ、というのがシムズの理論だ。
9.「財政健全化に逆行する」というのは逆で、これは実質債務を削減する財政再建策なのだ。FTPLは合理的予想には依存していないが、均衡理論なのでハイパーインフレのような不均衡になったらどうなるかは不明だ。議論は多いが、異次元緩和で高金利にならなし、デフレ脱却もならなかった日本の例
10 .マクロ経済理論に逆らうトランプ
諸費税引き下げは日本を救う。http://agora-web.jp/archives/2022683.html



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