ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
科学技術立国の崩壊

科学技術立国の崩壊
1.2000年と比較し、中国は科学技術関係予算を11倍超にした。韓国が4.7倍、米英独といった先進国ですら、1.5倍前後には増やしている。それに対し、我が国は1倍で「国家的自殺」の場面だ。これでは、我が国は科学技術力が弱体化し「幻の科学技術立国」と化している。
2.この十数年間、科学技術政策を成長戦略の柱とし、研究費配分の選択と集中、国立大の法人化など、さまざまな政策を進めてきた。材料科学分野で、1993年から95年の論文シェアは12%。米国に次ぐ二位で、かつ三位以下を大きく引き離していた。13年から15年は4.4%で五位。中韓印の後塵を排した。
3.GDP1000ドルあたりの論文数では、日本は15.9で、何と世界47位。ブルガリアやラトビアよりも下だ。これでは、日本は科学技術立国とは言えない。科学技術力凋落の主因として挙げられるのが、特定分野に対し、研究資金を重点的に配分する選択と集中政策だ。要するに緊縮政策だ。
4.科学技術予算全体が増えず、大学改革などと称し、ひたすら大学予算を削減、大学の研究者や教授に対してまで「資金は自分で確保しろ」などと続けた結果がこの惨状だ。このような事態になったのは、財務省主導の緊縮財政以外に主因はない。PB黒字化目標がある限り再び科学技術強国を目指せない。
5.二十年後には、我が国は科学技術分野において世界の劣等国と化し「以前はノーベル学者が出たのになあ・・・」などと、指をくわえ、ノーベル賞の発表を見ている状況になる。今年の6月、骨太の方針2018を閣議決定するが「PB黒字化目標」を排除する時だ。

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北京で夏の虫になるな

飛んで火に入る夏の虫になるな

1.歴史的に中国は民主化不可能だ。新たな帝国たる中国共産党がアンフェアなグローバリズムを続け、国力を増強し、ついに覇権国までをも脅かすに至っている。それに対し米国のみならず欧州においても「問題だ」という認識が共有され、具体的な対処が始まっている。呑気に「日中友好」などありえない。

2.パラダイムが大きく変わりつつあるにも関わらず、気が付かない、或は気が付いても対処できないではない。現在の中共支援は「人類に対する罪」だ。その現実が見えず「ビジネスチャンス来た」とやっている経団連だ。媚中路線で首相訪中を設定する官僚たち。日本国存亡の危機が訪れていると確信する。

3.日本は中国との灰色戦争に正面から向き合わなければならない。日中友好などと、お花畑な寝言を言っていられる時代は終わった。日中平和友好条約の発効40年で友好ムードを高めようとしている。首脳や閣僚が相互訪問し、笑顔で握手して協力を唱える時代は過去のことだ。

4.習の中国は自由で開かれた国際秩序の護持者ではない。軍事力や経済力を振りかざして、国際ルールを顧みずに自国に都合の良い秩序を作ろうとしている。力による現状変更を目指す国の典型だ。この冷徹な認識を踏まえ、外交を展開してほしい。日本の国益と国際社会の平和と繁栄を損なってはならない。

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デフレ脱却

デフレ脱却

1.デフレの定義は「一般物価水準の継続的下落」だ。IMFなど国際機関では、一般物価水準は「GDPデフレーター、GDPdef」(消費者物価と企業物価を併せ持つ性格)、持続的下落は「2年以上」を使っている。5月の消費者物価指数が17カ月連続で1を超えた。デフレ脱却なのか。

2.GDPdefの対前年増減率の推移をみると、95年以降マイナス傾向でデフレは13年まで続いた。14年から、1・7、2・1、0・3と3年連続のプラスだったが、17年には▲0・2と再びマイナスに転じてしまった。安倍政権でデフレを脱却しかかったが、挫折した。

3.金融政策(マクロ経済政策)の目標は雇用を作ることであって、その場合に物価が上がりすぎないようにするためにもインフレ目標がある。単にインフレ目標が達成できていないから、リフレ政策は失敗したわけではない。失業率が下限になって賃金が上がり出せば、その後からインフレ率は上がるからだ。

4.財政政策で国債発行して国債市場での品不足を解消し、同時に財政出動を行えばいい。金融政策でこの国債オペを行い、金融緩和すれば、財政政策と金融政策の同時発動となって直ぐにデフレ脱却できる。国債発行は悪いものと財政緊縮病から脱却する時だ。財政ファイナンスと批判するデフレ派も間違いだ

5.これまでの金融政策は方向性としては正しいがその効果はまだ弱く、いずれにしてもデフレ脱却まではあと一歩だ。雇用を確保した後、賃金が上がるのがマクロ経済政策の目標である。そのために、金融政策と財政政策によって総需要管理を行う。

| - | 04:31 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
リベラルとは

リベラルの誤解
1.日本は、1950年代にリベラルが考えたのとは全く違う方向に発展した。憲法は改正されなかったが日本は再軍備し、安保条約は存続した。彼らが理想化した社会主義は悲惨な逆ユートピアになり、自民党に対抗する野党は生まれなかった。丸山を代表とする進歩的知識人は政治的に敗北したままだ。
2.国会が圧倒的多数の与党と無力な野党に二極化し、政策論争がなくなってスキャンダルばかり論じられる時代となっている。自由民主党が「保守党」であることはいいとして、野党は何なのだろうか。彼らの自称する「リベラル」という理念は、今では、何でも反対する派閥としか聞こえない。
3.戦後の日本には、リベラルの輝いた時代があった。それを代表するのが丸山眞男(1914〜96)だ。論壇をリードし、60年の日保条約改正では反対運動の中心になった。東大法学部で政治思想史を教える教授、60年代以降、政治運動から身を引いた。60年代後半の東大紛争では学生に批判される側になった。
4.戦勝国ではあったが米国は日本を恐れていた。天皇中心の神国日本を壊滅させて、日本を欧米流の国とするための、手段として津京裁判が使われた。その結果が象徴天皇性であり、憲法9条だった。その過程でレベラルという左翼思想も導引された。丸山たちのリベラルはこの出発点を理解していなかった。
5.今でもリベラルは戦後民主主義の黄金時代を懐かしみ、その原点を継承して憲法改正を阻止しようと考えている。米ソ同時平和条約を結ぶ全面講和を主張、60年安保改正の強行採決を批判し民主主義を守れと主張した。こうした運動は失敗に終わり退却した。それは占領軍の本質を理解できなかったからだ。
6.つまり、戦後、米国が持ち込んできた民主主義を導入しやすくするために、ソ連に代表される共産思想まで利用したのだが、その意図はあくまでも戦前日本の破壊に利用しただけだったが、丸山らはその前提を飛ばして、左翼思想だけを頼りにリベラルの旗揚げをしていた。
7.現今の国会に象徴される政治を見ると、70年前のリベラルという幻想に取りつかれた亡者たちが、何でも反対を旗印として与党に対抗しようとしているだけのことだ。安倍は本能的に米国を中心とした外交に注力して、内外とも無難に取り仕切っているから、今のところまあ安心してみておれるという状況だ。

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国の在り方

教育の理想を思う
1.シンガポールは都市国家として、一人当たりのGDPでは日本や香港を抜いてアジアではトップになっている。倫敦、紐育、香港に次ぐ金融センターとしての機能も充実し、海外からの企業進出も盛んだ。シンガポール国立大学はアジアではトップランクだ。だが、一党独裁政治体制には、格差社会の不平等感が強く、中国と同じように司法と警察権力が突出している。
2.犬と狼というイソップには「自由を失いながら食べるよりは、飢えても自由な方がよい」という教訓がある。独裁政治下での計画経済と自由民主主義下での市場経済との比較では勝負はついているが、中国のような独裁政治体制の下での市場経済では、政治が経済まで支配するから、意思決定も金も政府が左右し、経済発展には良好な結果が生まれてきている。
3.中国やシンガポールに見られるように、富の集積が進めば所得格差が益々拡大し、独裁と市場はいずれ破綻する。更には、徹底した実利教育と学歴偏重は、やがて潜在的な国民の能力を損なうことになる。文系学問は国にとって益がなく、偏向的な政治意識を生む源とみなされるからだ。
4.アップルのジョブズは「技術だけでは十分ではない。リベラルアーツとの結びつきが重要」と指摘している。このように実利と能力一辺倒のようにみなされる米国は、科学技術と人文科学とのバランスを尊重している。実利主義者には無駄なような教養学部の存在こそ、日本が高度成長経済を生み出したことを知るべきだ。

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EVの世界の状況

EVに乗り遅れるな
1.340万〜408万円という税込み車両価格は、国の補助金40万円と12.2万円の減税を考慮してもなお割高。Liイオン電池の安定供給には電極に使用するMnやNiなどの確保が必須であり、他分野との資源の取り合いから価格高騰が生じている。また、採掘現場における労働者の被毒影響の拡大も懸念されている。
2.次世代高性能電池として、全固体Liイオン電池(全固体LIB)に期待。これはLiイオン電池に比べて室温での出力特性が3倍以上、低温(-30℃)および高温(100℃)環境でも優れた充放電特性を保つ。NEDOは、2018年から5年間の「全固体電池・第2期研究開発プロジェクト」をスタートさせた。
3.中国では2017年末までに認可された新エネ車製造・販売企業は224社、モデルは3233車種、2017年の販売台数は80万台に達した。2020年までに公共交通機関、タクシー、都市物流における新エネ車比率を30%とする目標を掲げ、2020年までの累積販売台数で500万台を目指すとしている。
4.電動バス大手のBYD社は国外に5工場、米国と欧州を中心とする世界50カ国に既に約3万台を販売した。安全性に対する高い要求は、外国での販売をも視野に入れた政策だ。共産党政権による製造・販売許可制と財政支援制度を駆使した自動車強国政策が世界を牽引すれば、新エネ車の普及は予想を上回る速さ
5.2030年、石炭火力で26%を賄う計画の日本では、電動化によるCO2低減効果は比較的小さい。電力のCO2排出原単位として資源エネ庁が将来目標に掲げる0.35kg/kWhを達成すれば、EVの優位性が高まる、仮に現状のままだとすると、EVの低CO2特性を高めるには、石炭火力の電源比率を下げることが求められる。
6.蒸気機関と内燃機関は鉄とアルミという豊富に存在する安価な金属資源と、石炭や石油など豊富で安価なエネルギーを大量消費してきた。人類は300年にわたる化石燃料収奪文明を築いたが、21世紀の終わりには「Electro-mobility」の時代に移行する。必要な電気エネルギーをどう生み出すかである。
7.天然ガス、再エネ、原子力の3者ミックスだが、天然ガスの生産が先細りし、原発も減らすとすると、再エネだけでは無理だ。太陽と風に任せるだけでなく、日本列島を囲む豊富な海流エネルギーしかない。石油なしでプラスチック利用できない、舗装用タールもなくなる。石炭なしで製鉄も成り立たない。
8.再エネで済む話ではない。車両製造や道路整備も併せて考えなければ、モビリティどころか近代社会の存続すら危うくなる。石油と石炭時代が終わる。「より遠く、より早く、より合理的に」とは対照的な「より近く、より遅く、より寛容に」をベースとする経済社会の在り方がテーマとなってくる。

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全てはデータの時代到来

データの世紀

1.データの力で競争力を高める「データエコノミー」時代だ。ヒト・モノ・カネが生み出す情報資源は爆発的に増え、経済から政治、社会、日常生活にまで影響を及ぼし始めた。技術革新は止まらないし、いや応なく大きな変化を迫られてきている。

2.上海の街はどんどん洗練されるが不便にもなる。30分以上もタクシーが捕まらない。ここ2年で配車アプリ「滴滴出行」が一気に普及。流しのタクシーが激減、現地の銀行口座と直結する決済アプリと連動させなくてはならないため、多くの外国人は滴滴を使えない。

3.10億人以上が身分証、携帯番号、口座とひも付いた決済アプリを中国では使う。日々の買い物から株式投資、レンタル傘、シェア自転車、無人コンビニまで、スマホ1台で済む新たな生活インフラだ。利用には代償も伴う。監視カメラで交通違反を撮影され、罰金請求が届くというデータ経済圏だ。個人情報もつつぬけだ。

4.1日何歩歩いたか、課税データ、自宅の設計図まで全てが記録されている。EUで5月施行の一般データ保護規則(GDPR)で定める「データ持ち出し権」とは企業から自分のデータを取り戻して管理できる権利だ。容量10.8GB、映画9本分だ。検索履歴、位置情報、予定表、Gメール、消したはずの写真まで含む。グーグルのサーバーからデータが削除されることはなく、完全削除を指示しない限り残り続ける。巨大データセンターは世界15カ所で、便利な無料サービスが10億人を超すユーザーを擁し、映画数兆本分のデータを集める。Gメールで生活必需品全ては調達できる。

5.GLは世界中からデータをかき集めIT巨人となった。グループ売上高はほぼ個人データを元にした広告収入だ。独調査会社によると、利用者1人当たりの売上高は年9千円。利便と引き換えにユーザーが差し出したプライバシーが生む対価だ。22億人が使うFBとGLのネット広告の世界シェアは6割に達する。

6.GLに対抗して独に「Verimi(ベリミ)」というデータ連携サービスが始まった。出資するのは独銀行やダイムラー、ルフトハンザなど大手10社。互いのデータを持ち寄り消費者の行動を広範囲に分析して効果的な顧客取り込みにつなげる。参加企業が集めたデータをどう使うか選択権を委ねる。

7.航空券予約、カーシェア決済も同じIDで済む。ユーザーが同意しない限り、データは広告や外部企業に勝手に使われることはない。「Verify Me(私を認証して)」から名が付けられた。米中のIT大手は人権無視で個人情報を集めるが、ベリミでは先行した米中とは違う形のデータ連携が進む。

8.日本でもデータ活用の動きが広がるが、解はまだ出ていない。欧州は19年にも「クッキー法」と呼ぶ新たなプライバシー規則を導入する。豊かさの向こう側にあるリスクに気付いた個人も巻き込み、データエコノミーのあり方を問いかける。利便を取るか「私」を守るか、超情報社会を前に世界は岐路に直面している。

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ツキディデスの罠

ツキディデスの罠
1.共和党政権は民主党よりも遥かに親日的だし、今更、中国やロシアの核の傘に入るわけにはいかない。従属する必要はないが、米国を兄貴分として、多少のわがままは許して付き合うしか日本の道はない。米国の貿易赤字年間100兆円の半分以上は中国だ。要するに中国の軍事力は米国資金頼りなのだ。
2.台頭する大国と既存の大国との間の相互不信と、それに基づく相互過剰反応が軍事衝突を引き起こす状況は、ギリシャ時代から見られるもので「ツキディデスの罠」とも呼ばれる、新興大国アテネと既存の大国スパルタを中心とする両陣営の戦争に至る経緯がそれだ。
3.中国は経済発展を止めることはできない。所得分配の不平等さを示すジニ係数を見れば、中国の経済格差は既に危険水域を遥かに超えている。それでも、既得権益を完全に破壊できない以上、国内の富の再分配は限定的である。低所得層を向上させるためには経済規模を拡大しなければならないのだ。
4.中国が自らの夢を追求する事は他国の経済規模を侵食することで、米国の貿易赤字に典型的に現れている。米国は中国の軍事的意図に対する警戒を解くこともない。中国は発展を妨害する米国の軍事的影響力を、地域から排除することだ。日米両国が中国と相互信頼を築くことも難しい。相互不信克服の努力しかない。
5.中国が尖閣諸島獲得のために軍事力行使を意図しているとは考えられないが、軍事力増強を進めている。中国にとって焦眉の急は、東シナ海に設定した防空識別圏の監視能力の構築で、日米軍用機の活動に対応する必要があり、最先端レーダーの設置はこの目的に合致する。防空識別圏の監視能力は未だ低いのだ。

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シナ共産党幹部の日本侵略指令

「日本人は本当にバカだ。この40年、我々は日本のカネと技術を吸い上げ、その御蔭で国を富ませ、その経済力で国防力を充実させて、今や日本を侵略するのに十分な力を蓄えたのだ。日本は自分の手で自分の首を絞めているようなものだが、未だにそのことに気が付かない。彼らの愚かさは無限大だ」

「中国は過去2回、本格的に日本を制覇しようとして失敗している。1回は元寇で、第2回目は日清戦争だった。過去2回の失敗の原因は明らかである。第1回は愚昧なモンゴル人がそれを行い、第2回はこれまた愚鈍な満洲人がこれを行ったからだ。今度は我々、優秀な満民族が行うので、我が国の日本制圧は必ず成功する。日本には『三度目の正直』という諺があるというではないか」
「過去2回の日本属国化が失敗した理由の一端は、日本が団結していたからだ。しかし今や、日本の政財官界には、我が方の工作員が溢れるほどいる。日本の政治家は完全に我々の賄賂漬けだし、日本のマスコミには我々の洗脳が行き届いている」

「第二次大戦で日本は米軍に負けたと思っているが、実は中国に負けたのだ。つまり中国に翻弄され、米英と対決せざるを得なくなったのだ。中国共産党は、国民党を操り、国民党は米英を操って日本にぶつけさせた。夷を以て夷を制するという中国の伝統的戦略である。米日は中国に操られて戦闘に突入したのだ」

「昔の日本人は勇敢ではあったが、単細胞で、我々優秀な中国人の謀略の敵ではなかった。今の日本人は昔のように勇敢でもないし、もっと謀略には弱い。日本人を騙すことなどは、赤子の手をひねるより簡単だ。それ故、日本属国化は必ず成功する。諸君は自信をもって対日謀略を進めてもらいたい」

「我々はチベットやウイグルを完全に制圧した。ここまでやっても日本人は自らの危険を察知しないというのだから、その愚かさにも程がある。こういった国民は滅ぶしかないのだ。それが彼らの天命である」

「日本人は1947年に台湾で起きた228事件のことを知らないようだ。敗戦時の台湾は日本の一部であった。228事件は戦勝国としての中国が敗戦国としての日本を侵略した結果、起きたものだ。国民党軍は台湾の知識階級を中心にその人口の1%を殺戮した。我々共産党が日本本土を制圧したときは、もっと徹底した粛清を行わなければならない」

「日本人は米国を頼りにしているようだが、米国はスッカリ弱体化している。慰安婦問題と南京虐殺での反日宣伝は大きな効果をあげ、米世論は反日に傾いている。米政財界の主要人物には、たっぷり我々の賄賂がいきわたっている。オバマ大統領の弟は、十数年も中国で生活し、完全に我々のコントロール下にある。先日、米大統領は、その妻子まで我が国に送り、我が国に対する忠誠ぶりを見せてくれた」

「我々中国人は、広島と長崎に原爆が落ちたのを知って、欣喜雀躍した。第三発目の原爆は我々が日本に落とすことになるだろう。日本人は原爆で米国に降伏したのだから、今度は我々が日本に原爆を投下すれば、中国に降伏するに違いない。

それにしても、トウ小平同志以来、我々の先輩たちは、日本をまことに上手く手玉にとってきたものだ。我々は今日も核ミサイルの照準を日本の大都市に当てているが、日本にはいまだに憲法9条支持者がいるというのだから、彼らの馬鹿さ加減にはあきれてものが言えない。勿論これは我々の対日工作の偉大な成果でもあるのだが、国民の資質が元々劣っているから我が国の謀略に容易に騙されるのだ」

「日本の現政権が、移民自由化の方向に政策を変更しつつあるのは、大変良い兆候だ。我々はすでに経済的には華僑・華人の力によって、東南アジアを乗っ取っている。オーストラリアは乗っ取ったも同然だ。豪州の白人は我々の言うがままだ。日本の移民政策が自由化されれば、優秀な中国人が日本に殺到し、軍事力なしで、労せずして、日本を制覇することができるようになるかもしれない」
「いずれにしろ我々は、硬軟さまざまな作戦をもって、日本を必ず制圧し、我が中華人民共和国の倭人自治区としなければならない」

| - | 05:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
ホンダクラフト(日経記事より要約)

ホンダクラフト(日経記事より要約)
1.航空機の研究チームを立ち上げたのは1986年。参加を命じられた藤野氏は「最初は疑心暗鬼」だった。東大工学部で航空工学を学んだが、入社して3年目の「若造」。社内にはジェット機を開発するための技術やノウハウ、インフラもない。経営陣は大真面目だった。本田宗一郎「次は飛行機」と1962年。
2.東大工学部には1学年に1000人余りの学生が在籍するが、最難関の学科は今も昔も航空工学、卒業生はJAXAなど公的機関か、三菱重工業など大手メーカーに入社する。藤野は「自らスケッチした」という独創的なデザインをベースに、経営陣の要求に応えた。97年にホンダジェットの開発が米国でスタート。
3.米国の新車市場を開拓したのは燃費効率のいい小型車「シビック」だった。「空飛ぶシビック」と開発・生産体制が整えられ、03年12月には初飛行。現地主義で拠点をすべて米国に配置。2006年にホンダエアクラフトカンパニーを設立、10年目の15年末からホンダジェットの販売を開始した。
4.社員は1800人、国籍は30カ国に及ぶ。多国籍社員の工場、現在は月産3機のペースだが、ITを駆使し極めて効率的な生産をしていると次世代工場の先駆けだ。ホンダジェットは「世界のホンダ」を創ったトップ人材を育ててきた「志」そのものだ。https://style.nikkei.com/artic…/DGXMZO08360010U6A011C1000000

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