ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
日本語が全ての根源
1.民主主義と言いながら、大統領に就任するに際しては、司教から神の名において祝福を与えられ、就任したその瞬間から、その「人」は、神の代理人となる。神の代理人は神としての権威を持ち、神の権力の行使できる立場になる。何十万人の人を殺すという選択も、神の意思を代理して行うことができる。

2.中世ヨーロッパの魔女狩りも同じで、疑いのある女性に対しては、神の名において何をしても許される。米国と同様に、日本でも原爆の開発が進められていた。この新型爆弾をもって米国に乾坤一擲の大勝負を挑みたいと天皇に奏上したら何百万もの無辜の民の犠牲はダメと開発を即座に却下れた。

3.GHQの敷いたWGIP思想統制による日本人への錯誤誘導が、今日においても、未だに行われ続けている。民主主義によって選ばれた大統領が、原爆投下の決裁をしている。戦時中であり敵国であるならば、何十万人もの民間人を殺害しても良いなどということを神々は選択するわけがない。
*WGIP:War Guilt Information Program:自虐的意識を日本人に埋め込むプログラム

4.男子400m継走の銀メダルをみて、改めて日本人の創意工夫の才能を評価した。日本人は本来明るくて前向きなことが好きで、他人の悪口よりもどうしたら良さを得ること、記録を伸ばすことが出来るかを考える事が好きなのだ。日本的価値観の根幹にある本質は豊かな表現力を有する日本語だ。
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盧溝橋事件
1.盧溝橋は北京の西南にある橋で昭和12年7月7日に、日本陸軍と支那国民党軍との間で衝突事件が起きた。教科書に「この事件が日中戦争のきっかけとなった」と書いているが、この記述は間違っている。「日中戦争ときっかけ」という言葉の使い方だ。

2.当時の日本は「支那事変」と命名した。国家と国家との戦闘行為が戦争だが、当時の支那には軍閥や政党が多数あり、その中で最大勢力となっていたのが蒋介石率いる国民党だった。中央政府も議会もなく、国となる前の混沌とした状態にあった。

3.辛亥革命後に紫禁城を乗っ取った蒋介石が城内にある世界中から集められた高価な美術品などをまるごと奪い換金して巨額の資金をつくり、人と武器を集めて、世界中の記者たちに賄賂をばら撒き、情報宣伝工作をした。日本は正しい行動をとっていたが、極めて不利に立場に立たされた。

4.日本が支那に軍を派遣していたのは、明治34(1901)年の「北京議定書」に基づく。義和団事件の事件処理に関する最終的な取決めをした正式な外交文書で調印したのは、支那(清国)、米英仏独日露など12カ国で堂々たる国際条約に基づく軍隊の駐留だった。

5.盧溝橋事件は今では誰が起こしたかは明確で、支那共産党にとっては、日本を戦禍にまきこもうとした最初の大きな工作であった。日本からみれば現地で上手に紛争を解決し、現地での平和を取り戻した誇るべき事件だ。

6.残念なことに当時の日本では、事件の背景にあるコミンテルンの戦略を読み取ることが出来なかった。彼らの狙いは、共産革命の拡散で、日本とシナとを争わせて消耗させ、その後に共産党が乗り出して支配を確立するというものだった。まさに現在の状態は、米国も巻き込まれたコミンテルンの国際戦略の成果そのものだ。


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義和団事件と北京議定書
1.義和団事件は暴徒が山東半島で武器を持たない独人宣教師を襲って教会を焼き討ちした。ところが暴徒の属する羲和神拳などの拳法道場らの人々が独軍と戦って銃弾を受けても肉体は銃弾を跳ね返し、その肉体は刀で斬っても傷を負わないなどと、白髭三千丈のような噂が独り歩きした。
2.その暴挙に怒った独は北洋軍閥の袁世凱に山東半島からの羲和神拳の駆逐を依頼された。山東半島から逃げたが、鉄の肉体という噂が独り歩きし20万人暴徒となり北京に集合した。これを奇貨とした西大后が市内の外国人特区を打ち払えば、飯を食わせると約束した。特区内にいる4千名の外国人を襲撃した。

3.暴徒集団の義和団に対し特区にいた各国の軍隊、総勢400名が果敢に戦い、駆逐してしまった。11カ国の列強諸国が国内治安さえも守れない清國政府に代わって、自分たちの国民を護るために軍を派遣することを認めさせたのが「北京議定書」だ。
4.この文書では、日本が比較的穏やかな戦時賠償請求にとどめたが、その他の国は法外な賠償金を清国政府に押し付けた。この結果、自国内で騒動を起こして敗れた清国政府は支那の民衆の支持を失い、代わって孫文の率いる近代化勢力による辛亥革命によって、清国政府自体が倒れた。

5.辛亥革命によって清王朝が倒れて、中華民国政府ができたというのも半分嘘だ。清王朝は辛亥革命後も存続していた。新たに支那政府を名乗った孫文率いる中華民国政府も、その実態は力を持つ軍閥に押され、その後の支那は中央政府のない混沌とした無秩序状態で悪辣な軍閥が跋扈し庶民は生活に苦しんだ。
6.そのようなひどい状態になっている支那などに、日本人は行かなければ良かったが、彼らを救ってあげようという良心的かつ人道的な主張で多くの日本人が大陸に渡り農業指導を行い、生活改善のために積極的に行動した。日本人は金も富も食べ物さえも運んできてくれ、農業の指導までしてくれた。

7.剣道や柔道の心得もあり小柄だけど強い。しかも西洋諸国のように、宗教の強制もしない。ものすごく頼りになる存在、歓迎すべき存在で彼の地でたいへんに喜ばれた。日本人が世話をして、村全体が豊かになり、農作物がみのれば襲撃の的になる。支那全土で日本人のいる場所が狙われるから軍を派遣しなければならなくなった。
8.国民党に追われて壊滅寸前だった支那共産党は、西安事件で蒋介石と手を握る。蒋介石は共産党征伐隊としての旗を降ろせないから、国民党と共産党が戦うのではなく、国民党が敵を日本とする方向に舵がきられる。これが盧溝橋事件で、共産党の発砲で日本軍と国民党軍が、一触即発の事態になった。
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潰された日本的システム
  NYへ赴任したのは1984年4月だが、その当時の日本は1973年と79年の2回の石油危機を乗り越えて、一億総中流などと多少の非効率的なこともあったが、資本主義と社会主義の前者へ傾いた安定した社会となっていた。1ドルが270円というレートで、貿易黒字がたまり日本車の米国への雪崩で、デトロイトでは日本車排斥運動が起きていた。

  赴任前にトヨタや大学など関係先へ挨拶に行っても、今さら米国から学ぶこともないなどと言われたものだ。日本を支えていたのが、護送船団方式の金融システムと日本的品質管理だ。その時点で、このような認識を持っていたわけではない。それから30年たち、金融は市場原理主義、品質管理は国際標準に支配されて、日本的な安定システムは崩壊してしまった。

 84年にNY赴任した時、夜はできるだけ一人で歩くな、建物の傍を歩くな、タクシーを使うな、ズボンの後ろのポケットに20ドル紙幣を1枚入れておけ、家族で外出し帰宅した時には騒げ、回転ドアには注意しろなどと注意された。要するにマンハッタンは東京とは違う街だと意識しろということだ。ベトナム戦争後遺症の続きと冷戦の深刻化でアメリカはいろいろな面で軋んでいた。英国は長く続いた労働党政権による高福祉政策で、産業は疲弊し大英帝国の面影もなかった。転機の契機は83年5月にウイリアムスバークで開催されたG7だ。

 このG7を契機として、20世紀末の二つの大きな転機がきた。一つはソ連の崩壊で、もう一つが日本的システムの崩壊に続く失われた20年の到来だ。前者は総会の席上で議論されたから議事録で読み取れるが、後者は日米英の3人の間で話し合われたので議事録はない。その後のプラザ合意、ルーブル合意、バブル崩壊、市場原理主義の導入、国際標準による品質管理の導入などにその結果が現れている。これについては別途、項目を改める。
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日本を称賛する言葉
1.明治維新以降、外敵による国家存亡の危機に直面、 日本人は外国の侵略に対して一致団結し家族や祖国を守る為に命を懸け勇敢に立ち向かった。日本は世界中のアジア侵略の野望を相手に勇敢に戦い、70年前、敗れた。 中韓を除くアジア諸国は日本の戦いぶりを見て学び、自分達の力で独立を果たした。

2.侵略戦争をしていたのは、日本ではなく侵略してきたのは英米仏露蘭等の白人達だった。お詫びと反省すべきは、 西洋列強であり、日本ではない。 日本人の勇気に対する各国からの感謝:プラモード元タイ首相 「日本のお陰でアジア諸国は全て独立した。『身を殺して仁をなした』日本のおかげだ」。

3.クリシュナン元印度大統領 「英国不沈戦艦を同じ東洋人である日本人が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」 シャフェー元マレーシア外相 「大東亜戦争なくしてはマレーシア人もシンガポールなど東南アジア諸国の独立も考えられない。」

4.マハティール首相 「立派にやっていけることを証明したのは日本のお陰で、自分たちも他の世界各国も驚くような成功を遂げた。もし日本なかりせば世界は全く違う様相を呈していた。富める北側の欧米は益々富み、貧しい南側のアジアは益々貧しくなって欧米の支配下になっていた。」

5.サンパス元インドネシア軍人省長官 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことだ。日本の戦死者は国軍墓地に祀り功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それで済むものではない。」

6.バーモウ初代ミヤンマー首相 「歴史的に日本人程、アジアを白人支配から離脱させる事に貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は昭和23年の1月4日ではなく、昭和18年(1943年)8月1日に行われた、真のビルマ解放者は英労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった」

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| - | 05:12 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
日本企業群も活躍したリオ五輪
1.ブラジル経済の低迷とあいまって、一時は開催すら危ぶまれた。そうした懸念を払拭し、円滑な大会運営に導く上で大いに貢献してきたのが日本企業群だ。持ち前の技術力や高い品質がリオ五輪を支えているといっても過言ではない。

2.五輪で出入国する人が利用するリオ国際空港。税関にはNECの顔認証システムが設置され、密輸の取り締まりや爆発物の持ち込み防止に活用されている。犯罪歴を持つ人物などの顔写真を予めDBに登録。入国者の顔を税関脇に設置したカメラで撮影しDBの写真と特徴が一致すれば警告を発する仕組み。

3.米国の研究機関が行ったテストでは、競合を押しのけて3回連続で世界一のシステムに認定された。その認識性能は極めて高く、160万人の本人確認をわずか0.3秒で行えるほど。同様のシステムは、リオ市内にある日本人選手の記者会見場でも入場チェックに用いられた。

4.NECの顔認証は、空港の入国審査を中心に、世界40カ国以上で納入実績がある。米ワシントンでは今月、テロ対策などへ顔認証を含む生体認証を売り込むため、新たなオフィスを開設したばかり。「リオ五輪を弾みに受注を拡大し、東京五輪での採用も目指したい」と“五輪効果”に期待する。

5.ブラジルを中心に猛威を振るっている感染症で、リオ五輪ではゴルフなどで選手の出場辞退を招いたジカ熱。ウイルスを媒介する蚊の駆除では、住友化学の業務用殺虫剤「スミラブ」が活用。池などにまいて幼虫のボウフラが湧かないようにした。国内で死者を出したデング熱対策でも使われている。

6.ロシアによる国ぐるみの不正が発覚し、問題の根深さが改めて注目されているドーピングでも、日本企業が対策にかかわった。三菱ケミカルホールディングス傘下のLSIメディエンスは、世界反ドーピング機関(WADA)の認定検査機関としてリオに検査スタッフを派遣、不正発見に尽くした。

7.WADAの認定検査機関は世界に約30カ所あるが日本では同社のみ。東京都板橋区にある「アンチドーピングラボラトリー」では通常、15人が数百種類に及ぶ禁止薬物を調べているが、検査の中心を担うとみられる2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、さらに体制を強化する。
| - | 14:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
人工知能の問題
1.テキストマイニングは様々な多変量解析を駆使して、回答者たちの心のなかを鮮明に描き出す。「声」としてフィッシュボーンに発言を図示し、主張を人間の会話のように分かりやすく記述する。このテーマの方向が何人いて、こちらのテーマが何人というように量と質とに問題点を抽出し課題が図示される

2.文章の解読技術が統計学での最上階ともいえるハイレベルに達した。人工知能の技術を結集させ、自由記述文の内容を正しく解読したあと、さらにそれら文字情報を、これまで不可能といわれた多変量解析にかけられるまでに進歩させた。ある新型車に寄せられる乗車体験や乗っていて感じたことなどを分析

3.シンギュラリティへの危機感よりも先に議論すべき大きな社会的問題があり、それは「人工知能革命」に乗れる国とそうでない国に、産業革命以降最大の格差が生まれる可能性があることだ。汎用人工知能を政治・経済面、さらに倫理面から議論する。キーワードは、Humanity(人類)、 Economics(経済)、 Law(法律)、 Politics(政治)、 Society(社会)の頭文字を取った「HELPS」だ。

4.産業革命で機械化されたのは肉体労働だ。人工知能は知的労働を機械化し、科学研究は知的労働の最たるものだ。人工知能の進歩がそのまま科学技術の進歩につながり、そのことで人工知能の性能がさらに向上するというフィードバックループが発生する。 革新すらも人工知能が行うようになる。

5.Googleの研究開発予算は1兆円だ。人工知能技術を実際のサービスに組み込んでいる企業は、研究投資で得られた性能向上で莫大な利益を見込める。その一方で、日本の基礎研究を支えている「科研費」は仏文学から宇宙物理学まで全ての分野の総額で3000億円だ。グーグルの3分の1だ。

6.日本の多くの研究機関で、5年以上の期間で研究プロジェクトを計画するのは困難な状況だ。公的機関の研究費ですらも3〜5年程度の評価期間が設けられている。人工知能研究を長期的に支援してゆく環境が必要だ。人類は超人的な知性を持つ人工知能と出会うことになる。焦らず続けるだけだ。超人的な人工知能は、人類を今までにないほどに豊かにする可能性がある反面、世界規模の格差を生む可能性がある。そして、単なるテクノロジーではなく、国や社会のシステム、個人の人生とともに考え、人間の知性を超えた知性と共存するための準備、人間の知性と深く対話ができる最後の時間だ。
今年1月に開催されたWEF主催のダボス会議で第4次 産業革命の可能性やそれが社会にもたらす影響が討議された。生産ラインのスマート化、資産管理システムのデジタル化は、これまでの技術革新に、ロボット、ネットを取り込み、労働力に頼らない価値の高い革新的な製品作りの方向を打ち出した。
7.
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黒田日銀総裁の正念場
1.2013年春に黒田総裁が誕生し「二年間で2%」インフレ目標を設定した。量的緩和政策で、日本円の発行(日銀当座預金の増加)と国債買取が進められた。以降、マネベースは250兆円増加だが効果はない。 政府の総需要抑制緊縮財政状況では、金融政策のみでデフレ脱却は不可能と証明された。

2.9月の金融政策決定会合で、これまでの金融政策について「総括的な検証」がなされる。政府の需要縮小策を批判するべきだが、そうはならない。黒田は現状について「実体経済はかなり回復しデフレの状況ではなくなってきている」と新聞で語る。実体経済とはGDPのことを意味するが直近の実質GDP成長率ゼロだ。

3.「デフレの状況」とは意味不明だが、インフレ率が低迷しているのは間違いない。コアコアCPIですらインフレ率の上昇幅が縮小し「デフレの状況ではなくなってきている」のだ。兎に角9月の会合では、せめて「財政出動の重要性」にだけでも触れてほしい。このままでは、日本も普通の国になるだけだ。現在、長期国債金利がマイナスという異常な事態だ。要するに、何とかしてくれと、それだけ世界から日本に期待がかけられている。


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日本の自衛戦争
1.日本の苦難の道は、1853年7月8日、ペリー来航から始まる。いきなり国際社会へ放り込まれた日本人は、欧米列強の植民地政策に愕然とし、日本を植民地にしてはならないと近代化を急いだ。 欧米列強、特に露の脅威は差し迫り、露は北海道に軍艦を差し向けて調査を行い、ウラジオストックに軍港を造った。

2.大東亜戦争は1941年、真珠湾攻撃から始まり、そして戦争の原因は日本の侵略だと教え込まされている。この戦争が起こる前までの世界は、白人帝国主義の時代だった。 白人が自分たちの生活の豊かさを維持するためにアジアとアフリカの国々を侵略し、多くの有色人種が搾取され虐殺された。

3.当時、清国の属国だった李王朝の朝鮮は、王族だけが豊かで、人民の生活は悲惨だった。朝鮮が露に侵略され軍事基地化されると危惧した日本は、清国に朝鮮を自立させる交渉するが、拒否され1894年に日清戦争となり勝利した日本は下関条約で遼東半島、台湾、澎湖島の割譲を受け、朝鮮を独立させた。

4.露独仏による三国干渉で遼東半島を清に返還したが、露が遼東半島に居座り、日本国内では露を叩く機運が強くなった。露南下で自分たちの権益も脅かされると英は日本と同盟を結ぶ。1904年、日露は戦争に突入し、日本が勝利したので露の南下は抑えられた。半島の権益、南満州鉄道、南樺太も日本が得た。

5.有色人種国家が世界の五大国の一つなり、1919年、パリ講和会議で、日本の人種的差別撤廃案は圧倒的賛成多数を得たが、議長の米国大統領が「この案に関しては全会一致でなければ可決できない」と主張し英が同意して否決された。多数決支配だったが、日本の画期的提案は理不尽な経緯で否決された。

6.大東亜戦争によって最も得をしたのは、米国ではなくスターリン率いるソ連であった。アメリカは日本敗戦後、支那と満州を取り上げて蒋介石に統治させ、中国をアメリカの傀儡国家として属国にする予定だったが、スータリンに裏切られ、シナ大陸に共産国家が誕生した。マッカーサーは朝鮮戦争が勃発して、初めて日本が共産国の防波堤として努力していたことを理解した。そして、日本は侵略ではなく自衛のために戦ったことを認めた。
http://www.yaei-sakura.net/index.php?society_h0044 …

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今でも分かり難い60年安保闘争
1.昭和35(1960)年6月、国会は連日「アンポ反対」のデモに包囲された。あの時も「戦争に巻き込まれる」と声高に叫ばれた。しかし、改定された日米安保が平和の支えになったのは揺るぎない事実だ。岸の狙いは日本の自主独立の回復だったが、ダレスは時期尚早と反対して岸降ろしを図った。

2.60年反安保闘争の全学連のリーダーの一人であり、その後国立大学教授になった人物も吉田安保も岸安保も読んではおらず、元A級戦犯の岸は米国との密約があって釈放されたと思い込んでいた。吉田安保が不平等極まりないとして、安保条約の改廃を強く求めたのは、鈴木社会党だったのだ。

3.社会党の幹部たちも吉田安保の改定を狙った岸安保を熟知して、みしろ応援する立場だったはずが、なぜ安保改定阻止となったのか。その前提で、岸は警職法の一部を改正する法律案で、警察権力の強化を考えていて、これは憲法改訂のための措置としていたからだ。

4.この警職法の「改正」に、社会党、共産党、さらに総評、全学連などが猛然と反対して、国会運営が困難になる騒動となった。治安維持法の復活や、庶民の日常生活が監視されることが懸念され、そして「デートもできない警職法」が、反対闘争のキャッチフレーズでホテルでのデートの枕元で警官が臨検するといわれていた。

5.岸が警職法の改正を図ろうとしたのは、あくまで憲法改正のためであり、岸としては安保改定は、社会党やマスメディアの不平等条約改定の要請に応えているつもりだった。全学連による国会前の闘争、国会内での野党の審議妨害、自民党内の反主流派の反対など岸には予想外だった。
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