ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
難読4字熟語(1)
難読4字熟語(1)
1.哀毀骨立(あいき こつりつ):「哀毀」は悲しみのあまり体を毀し、やせ細る意。「骨立」は痩せて骨ばかりになる意。
2.衣不重帛(いふ じゅうはく):贅沢をせずに慎ましくすること。絹の着物を重ね着しないということ。「帛」は絹の布、絹織物のこと。
3.烏兔匆匆(うと そうそう):歳月が速く過ぎ去るたとえ。
4.紆余委蛇(うよ いだ):山や林がうねうねと屈曲しながら長く続くさま。
5.雲雨巫山(うんう ふざん):男女で仲良くすること。
6.鎧袖一触(がいしゅう いっしょく):極めてたやすく相手を打ち負かすことのたとえ。
7.廓然大公(かくぜん たいこう):心が何のわだかまりもなく、少しの偏りもないこと。「廓然」は心が広いさま「大公」は大いに公平で私心のないこと。
8.脚下照顧(きゃっか しょうこ):他人の批判をする前に、自分の過去の言動を見つめ直してよく考えるべきであるという自己反省の教え。身近なことこそ、気をつけるべきという戒め。
9.乾坤一擲(けんこん いってき):運を天にまかせて、のるかそるかの大勝負をすること。「乾」は天、「坤」は地の意。「一擲」はひとたび投げること。
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テフロン中毒
テフロン中毒
1.1940年代に開発されたテフロン加工はフッ素樹脂PTFEと呼ばれる化学物質をPFOAという補助剤を使って鍋やフライパンの表面に加工を施すものだ。OH州とWV州にある テフロン製品を生産するデュポン社工場付近では50年代以来このPFOAで大気や川を汚染し続け、住民の血液中に高度のPFOAが検出。
2.デュポン社が提出した健康リスクに関する証拠とはPFOAが母親の胎盤を通じて胎児まで汚染し、空気を通して吸入したラットが死んだなど調査結果がある。工場従業員女性は奇形児を出産し住民にも精巣ガンなど、2012年には科学委員会がPFOAによる汚染で諸々のガンや高血圧の可能性を指摘した。
3.今年になって住民の集団訴訟にデュポン社は敗訴し住民に対して全部で約760億円の示談金を支払う命令を受けた。メーカーがその汚染と健康被害を認めた。その莫大に思える罰金と示談金は当社が世界中で稼いでいる利益に比べれば ほんの一握りに過ぎない。
4.補助剤であるPFOAは加工済みの製品には残らないし加工が済んだ製品の表面にあるPTFEは230度以下の熱を加えた場合には無害であり加熱していない状態であれば人体にも影響はない。このPTFE、非常に分解されにくく低レベルではあるものの今や世界中で人体の血中に存在を認められる。
5. 自然界でも分解されずに蓄積し水に検出されており水への汚染レベルが高い場所では当然血中レベルが高い。米癌協会ではPTFEが人体に与える影響については「定かではない」が「前立腺癌、甲状腺癌、腎臓癌、乳癌などの原因になりうる」。NPO法人の環境WGはテフロン鍋の危険性を否定することは早急だ。
6.テフロン加工製品の使用上の注意。1、空焚きしない。 2、鉄製やとがった調理器具などでテフロン加工の表面を引っ掻かない。 3、使用するときは換気を行う。 4、鳥をキッチンで飼わない。真っ黒な鉄製のフライパンは油がなじみ焦げつかない、熱伝導が良く焼いても揚げても美味しい料理ができる。
7.鉄製の鍋やフライパンを料理に使えば鉄分の吸収率も上がるので貧血とは無縁だ。鉄製のフライパンに愛着を持って使うことだ。
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浪士こぼれ話
1.矢頭右衛門七の恋。12月14日は赤穂浪士討ち入りの日だ。本編(浅野内匠頭と吉良上野介の確執、切腹から討ち入り)の話だけではなくて、四十七士のその他の登場人物に、それぞれの細かなエピソードがある。それらの中でも「矢頭右衛門七やとうえもしち」のお話てだ。
2.僅か17歳で内蔵助(くらのすけ)の息子大石主税(おおいしちから)につぐ若さてだ。「数え年」で栄養事情も悪かったから見た目は13歳くらいだった。武士は武士でも内蔵助は同志に加えることを許さなかった。病弱の父の代理として同志に加えた。右衛門七は女と噂されたほどの美男子だった。

3.元禄15(1702)年の秋、上京した右衛門七は仲間とともに浅草の花川戸の裏店に住んでいた。近くには、浅草山の聖天宮があり、そこは紅葉の名所だ。いくつかの出会いがあり駒形の茶問屋の娘てお千(せん)に恋する。茶問屋は大店(おおだな、大金持ち)で、お千に着物を縫わせた。
4.お千は不治の病でいくばくの命もないが、お千の家の茶問屋では、宇治茶を吉良家にしばしば届けている。右衛門七は着物を受け取り、またの来訪を約束した。12月14日、朝から雪の日、右衛門七のもとにお千が来て「今夜、吉良家で茶会が開かれ吉良様もご在宅」と告げた。

5.年が明け、梅の花が咲く季節、お千は水野家を訪ねた。水野家では門前でお千を追い返そうとしたがお千は病いで苦しそうな様子を水野のお殿様が目にし「梅が見たいのなら小庭で見られたら」と「梅を見るだけじゃ」つげた。お千は涙を流した。殿様は右衛門七に裏庭へと告げた。
6.殿様は浪士たちがいる部屋に向かうと「矢頭殿、庭に梅を庭へ下りてご覧になったら」「庭にお出なされ、どんなに美しくても決して声は出してはならに」。右衛門七は水野の殿様の勧めにしたがって、庭に出た。すると庭の境の垣根の向こうにお千の姿が。二人は互いの目と目をじっと見つめあった。

7.目と目が心と心が、百万の言葉を費やすより雄弁に強く互いの心を知りあてていた。紅扇に乗せた梅の花が全て伝えてくれた。間もなくお千の死を知らされた。「元禄16(1703)年2月4日、赤穂四十七士に切腹のお沙汰が下り、水野邸においては、右衛門七が先んじて短い命をたった。
8.私たち日本人は、古い昔から、約束事や決まりを大切にし、それをキチンと守る文化を育んできた。それはとても大切な、守っていくべき日本の美徳だ。そして、私たちがそういう文化性を持った民族であり国民であるということは、世界に向けて堂々と発言すべきものだ。

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政府直轄のEV戦略会議を発足させよう
EVの展開
1、欧米中と比べてEV化に関して、役所の管轄分野から日本は考えがまとまっていない。モーターショーで示されたように、トヨタが漸くEVに本腰を入れ始めた。個々の技術では遅れてはいないが、問題は技術だけではない。2040年までの長期では、EVの生産台数がGVを越すが、その前提は配車サービスなどのTaaS (Transport as a Service)だ。
2.EV充電は自家用車では限界があり、配車と充電を一体で行うインフラが整備されないと、EVの普及は進まない。つまりEVの普及は、1.自動車の保有形態の多様化、2.内燃機関から電池への移行、3.自動運転などのIT化という3要素が補完的に働いて進むと予想されるからだ。
3.役所の所管は、1は国土交通省、2は経済産業省、3は総務省とわかれ、しかも国交省にはEVの普及を促進するインセンティブがない。今年の国土交通白書は「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」がテーマだが、配車サービスについては自家用車を用いたいわゆる「ライドシェア」に極めて冷淡だ。
4.自家用車を用いたいわゆる「ライドシェア」は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題で慎重な検討が必要だとしている。つまり前向きではない。
5.中国では「滴滴」などの配車サービスの利用者が4億人以上に達し、これは自家用車を買う経済力がないからだが、配車サービスと一体で充電インフラの整備も進め、この分野で日本を圧倒する。PCがIBMの経営を脅かし、インターネットが電話料金を大きく引き下げたのと同じで、破壊的イノベーションに対して、相変わらず日本の戸惑いが見られる。
6.独占企業は消えるが、コストが下がって消費は広がり、産業全体は大きくなる。それを規制で止めることは既存企業を延命するだけで、結果的には業界全体がグローバル化の敗者になる。それが1990年代以降、日本のIT業界や電機産業が経験したことである。EV化について、所轄官庁の壁を取り払った展開が必要だ。
| - | 05:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
自動運転の原理
自動運転の原理
1.現在地の確認は「モンテカルロ法」、また周囲の移動体の把握は「カルマン・フィルター」と呼ばれる手法でいずれもベイズ定理をベースとしている。モンテカルロやカルマン等の手法はこの定理を自動運転車のようなロボット工学に応用した理論だ。自動運転の基本はベイズ定理なのだ。
2.ベイズの定理は「事後確率 = (実験・測定・観測などの結果) × 事前確率」と一行で表される。まず最初は、かなり適当に決めた不正確な確率(事前確率)から出発し、これを何らかの実験や測定、観測などによって、もっと正確な確率(事後確率)へと改良するという考え方だ。
3.この定理は、18世紀初頭に英国の牧師、トーマス・ベイズが考案した確率理論だが、論文はなく、ベイズの死後、この理論について彼のノートが発見され出版された。これがラプラスら高名な数学者の目にとまり、そこから「ベイズ定理」と呼ばれて後世へと継承されてきたと、どの統計学の教科書にも出ている。

4.最初から理想的な確率(客観確率)を得ようとしたら、一歩も前に進めない。それよりも最初は適当に確率を決めておいて、そこに実験や測定の結果を反映させて、徐々に確率を改良していこう。そうすれば、今すぐにでも仕事を始められるから、こっちの方が実用的だだという発想だ。
5.自動運転車に搭載されているカルマン・フィルターとはベイズ理論に従って、車の周囲にいる歩行者や障害物、他車などの場所を把握する手法だ。ミリ波レーダー、ビデオカメラなど各種センサーを総動員して、まずは車周囲にいる歩行者や障害物、他車などを検知し存在位置を確率的に算出する。
6.最初、一回計測しただけでは、移動体の居場所を正確に把握することは不可能だ。場所特定の事前確率は、最初は極めて精度が悪い。ここから自らに搭載された高性能のプロセッサとセンサーをフル稼働し周囲にある移動体の場所を繰り返し計測し、その度にベイズ定理の適用で精度の高い確率へと改良する。つまり正規分布で中心に山が尖った形に近づく。
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どん底へ向かう経済を避けよう
どん底経済を避けよう

1.日本経済は「3年以内」にどん底になる。第一に2019年秋の10%の消費税増税で消費は冷え込みデフレ定着。第二に残業規制「働き方改革」で給与所得が7兆円縮小する。第三に五輪特需の終焉。今、全国の建設需要は微増だが五輪特需があるからで、過ぎれば全国の景気全体が冷え込むことは必定だ。

2.2020年に増税、働き方改革、オリンピック特需終焉というトリプルパンチが襲い、このままでは日本経済がどん底へ向かう。対策は簡単で1)大型補正を直ちに組んで景気を上向かせ、2)残業規制の悪影響を最小化するための賃上げ対策を図り、3)必要に応じて増税延期や追加大型補正や当初予算の拡充を進める。

3.経済危機は自然災害と違いその発生自体を止められないという種類の危機ではなく、政治の力で食い止め得る危機だ。国民の力と、それに裏打ちされた政治の力で経済危機を乗り越えられる。最大の障害はPB制約で、それを撤廃する事は言うまでもない。財務省攻勢で、政府税調がしきりに様々な増税を検討しているが、あまりにも無策すぎる。先ずは財政主導だ。


| - | 09:13 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
MSの量子コンピュ-ター
MSの量子計算機 
1.MSでは汎用的な利用が可能なゲート方式を採用した。ゲート方式は、ノイズに弱い量子ビットを使用するが安定した素材を開発することに成功。それによって、量子コンの実現に大きな一歩を踏み出した。世界初となる「トポロジカル量子ビット」で、汎用量子コンピュータの可能性を示唆する。
2.量子コンを稼働させるための冷蔵装置を開発した。量子ビットを絶対零度から僅か高温となる30mK(ミリケルビン)という温度で安定的に維持。外部の室温で動作するコンピュータともやりとりでき、量子コンを稼働させる。冷蔵装置内は地球上で最も低温な場所であり、宇宙空間よりも低温だ。

3.量子コンは超伝導で素子を作り、冷やすことで電流の動きが止まり、量子を制御しやすくなる。安定して素子が停止している時間を長くすることが重要だ。トポロジカル量子ビットは、通常の量子ビットよりも安定しているが、それでも動作は極めて不安定だ。
4.絶対零度に近い環境を維持することに加え、磁場の影響を受けずに、外部からのノイズが入らない環境を実現するには、蓄積したノウハウが必要。そのために優れた冷却装置は不可欠だ。優れた冷却装置の存在は、量子コンの実用化とは切っても切れない関係にある。新たなプログラミング言語を開発した。

5.プログラミング言語は、「Visual Studio」と緊密に統合され、量子コンピューティングの知識がない開発者でも、量子コンで実行されるサブルーチンを呼び出したり、プログラミングの指令を書いたりすることで、量子コン向けのプログラムを作成できる。このシステムは本年中に無料で公開される。
6.個人ユーザーの場合は、PC上で最大30論理量子ビットを使用した量子コンピューティングをシミュレートできる。プレビューに参加したい開発者は、「Microsoft Quantum Computing」サイトで申し込める。

7.量子コンの世界は、計算能力は論理量子ビットの数に応じて指数関数的に向上する。そのため論理量子ビット数の拡大競争になる。論理量子ビットとはアルゴリズムのレベルでの量子ビットのことあり、MSのアプローチでは1つの論理量子ビットに必要な量子ビットの数が少ないため規模拡大が容易だ。
8.量子コン研究熱が欧米で急速に高まっている。グーグル、IBM、MSなどITの大手企業が大学を巻き込み巨額の資金を投じ始めた。日本は2000年ごろまで基礎分野でよい成果を出してきたが、半導体産業の衰退とともに勢いを失った。「産学官が連携する拠点の整備が必要」と危機感を募らせる声がある。
| - | 04:37 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
大胆な景気対策が必要だ
1.多くの人が誤解しているのは、景気対策を行えば国の借金が増えるということだ。確かに借金の絶対値は増えるが、絶対値など何の意味も無い。GDPの少ない国は借金も少なく、GDPの大きい国は借金も大きい。問題なのは国の借金をGDPで割った借金のGDP比だ。借金のGDP比は、景気対策をやればやるほど減ってくる。人手不足を嘆くなら、それを解消するためにAIやロボットなどへの大規模な投資をすればよい。

2.内閣府や様々なシンクタンクの様々な試算で、景気対策を行えば行うほど国の借金のGDP比が減ることが示されているが、この事実を知っている人は極めて少ないし、財務省が圧力をかけてこの事実を国民に知らせないようにしている。勿論、景気対策をやりすぎるとハイパーインフレになり、国の借金のGDP比はほとんど0になるのだが、そこまでやる必要は全くない。適度な景気対策であれば、適度なレベルのところまで借金のGDP比を下げることができる。

3.最近20年近くは、デフレ下での緊縮財政が強行されたが、国の借金は減るどころか増えてしまい将来世代へのつけを増やしてしまった。当然だ。景気対策を十分行って、少なくともインフレ率が2〜3%程度になるまで景気を回復させなければ、国の借金のGDP比を減らすことは不可能だ。将来不安もあり消費が低迷していることもデフレ脱却を難しくしている。

4.デフレを脱却し3%のインフレ率(又はデフレーターの上昇率)となり、実質成長率が2%なら名目成長率は5%(=2%+3%)となる。名目成長率が5%増えると国の借金のGDP比は約5%減る。増税をして借金のGDP比を5%減らそうと思えば借金を50兆円減らすほどの大規模の増税をしなければならず、絶対に実現不可能だ。しかし、大規模な景気対策をすれば名目5%成長は可能であり、一度、経済が成長を始めそれが維持されるなら、それ以後毎年5%ずつ借金のGDP比は減っていくし、税収も激増する。財政の健全化は経済成長以外にあり得ない。
| - | 06:45 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
米国に見習え
軍事ではなく経済政策で米国に見習え

1.2019年の10%消費増税、2013年から25年間続く復興増税に加え、年収1000万円超の会社員に対し、給与所得控除を縮小する。年収800万円超の子どもなし世帯にも増税、森林環境税導入、出国税提言。増税でデフレ脱却難、経済停滞、財政健全化遅延。成長率が際立って低く増税で日本が零落していくのを見ておれない。

2.対照的に米国やEUはLSから立ち直り、金利は日本よりずっと高い。それでも米国は次々と減税に向かう。]∨法人税率を35%から20%に引き下げる。∧憧覿箸海外子会社の利益を米国に送る時の課税を軽減所得税の基礎控除を拡大ち蠡垣任鮠来的に廃止、などだ。

3.増税好きで経済停滞、米国は減税好きで経済活性化する。財政赤字拡大の日本では「将来世代へのツケ」で悪いことだと決めつけるが米国では真逆だ。経済活性化で国を豊かにが将来世代への義務だ。将来世代へのツケなど通貨発行権の行使をすれば瞬時に消える。景気はよいのに減税する米国との違いだ。

4.財政拡大はGDP拡大に直結し、それが国の借金のGDP比を下げる。内閣府の試算でも明確だ。公共投資を5兆円増で国の借金のGDP比は1.65%下がる。その他の政府支出増でも同様だ。借金を減らしたければ、財政支出を拡大し経済を活性化する他ない。緊縮財政で経済沈滞、借金増だ。財務省も政府も狂っている。

5.国が豊かになり、国民も豊かになり、経済が活性化し、企業の国際競争力も回復しデフレから脱却できる。それに加え将来世代へのツケも減る。こんなに良い政策は他にないのだから、全国民は減税と積極財政を求め声を上げるべきだ。景気対策をやればやるほど将来世代へのつけは減るわけだ。嘘ではなく、次のサイトで確かめると良い。http://www.tek.jp/p/

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日銀も政府も中途半端なことばかりした
日銀も政府も中途半端なことばかりした(その1)
1.日本では家計が保有する金融資産の大半は現預金で、株式関連資産の比率は僅かだ。企業も平成バブル崩壊に懲りて、株式を中心とする財テクはご法度だ。つまり、米国のような量的緩和の実物経済への波及効果はゼロではないとしてもかなり薄い。異次元緩和の唯一と言ってもよい効果は円安だ。円安は企業収益をかさ上げし、株価を押し上げるのだが、株が上がっても上記の理由で家計消費が増えるとは限らない。
2.円安で企業の輸出が増えるとGDPが好転するのだが、円安は断続的だし、先行きは不透明だから、企業は慎重で増えた収益を設備投資や雇用よりも、内部留保の積み増しに充当する。実需が増えないのだから、物価は上がらないのは当たり前だ。日本の停滞を決定づけたのは増税と緊縮財政だ。
3.アベノミクス第2の矢は「機動的財政出動」と銘打ったが財政出動は初年度だけで、14年度は消費税増税と公共投資などの削減に踏み切った。以来、税収が増えても民間に還流させない緊縮財政を基調にしている。政府が民間需要を萎縮させるのだから、物価が上がるはずはなく、デフレに舞い戻りだ。アクセルを踏むかと思えば、直ぐにブレーキを掛ける。これでは上手くいかないのは当然だ。
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