ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
キリスト教の侵略に対抗した秀吉
1.二十世紀初頭、ユーラシアの西端の欧州を本拠地とする白人が、 数世紀におよぶ植民地獲得競争の果てに、アジア、アフリカそして南北アメリカのほぼ全域を支配していた。ユーラシアの東端の極東にある日本のみが、その植民地支配を受けず欧州列強と肩を並べて独立自尊を貫くために苦闘していた。

2.数世紀にわたって膨張し、遂に極東に迫って我が国最大の脅威となった欧州列強が、 剥き出しの物欲と支配欲を覆うために掲げたものは、未開人である有色人種を文明化し、キリスト教徒にするという「神から与えられた摂理」の実現だ。 キリスト教は有色人種支配を正当化する宗教として機能してきた。

3.キリスト教による支配の実態は異教徒や有色人種を人間とみなさい支配で、つまり、キリスト教とは異教徒を人間とみなさない恐るべき宗教として数百年にわたって非ヨーロッパ世界に君臨した。 白人キリスト教徒は、アジア・アフリカにおいて、 原住民を「家畜」として売買してきた。

4.キツネやウサギの狩りを楽しむように「原住民」の狩りを楽しむことができた。豪政府が原住民であるアボリジニを「人間」とみなして人口統計に入れたのは、1976年の憲法改正以降であった。欧州においても千年にわたって、隣人を「魔女」や「異端」と決めつけて火あぶりにして殺戮してきた。

5.ローマ帝国が392年にキリスト教を国教としてローマ帝国の支配圏に広げたことは、 二十世紀に至る人類の大惨害の発端であった。日本がこのキリスト教による惨害を免れたことは、ひとえに、キリスト教の本質を直ちに見抜いて禁令の措置を執った秀吉の決断によるもので、秀吉の慧眼に感謝しなければならない。

6.非欧州世界の指導者は、スペイン・ポルトガルの植民地化の尖兵で工作員であるキリシタン宣教師のもたらす利益に籠絡されてきた。我が国の「キリシタン大名」もそうである。しかし、秀吉だけは違ったのだ。彼はキリシタンの口先の偽善と欺瞞に怒り、我が国の国柄すなわち國體を護った。もし秀吉がいなければ、今、日本は日本ではない。彼の朝鮮出兵も、大陸の明と基督教の侵略に手を結び対抗することが目的だった。
| - | 05:14 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
共謀罪は必要だ。
1.共謀罪は必要であるが、個々人の心の中にまで入り込んで規制し、言論の自由や思想信条の自由を阻害する余地のないように、目に見える歯止め、外形的要件を定めることが欠かせない。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法である。
2.日本周辺の国際情勢の厳しさを見れば、なぜいま同条約を批准しなければならないのかがわかる。北朝鮮の脅威、不安定さの中で左傾化する韓国情勢などが懸念されるが20年の東京五輪に向けて、テロや犯罪が国内外で発生する危険は高まり続ける。テロや犯罪防止情報は国際社会と協力が不可欠だ。

3.各国は相互に協力し、その枠組みが国際組織犯罪防止条約である。国連加盟国の96%、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみだ。政府は同法案を3月21日に閣議決定し、6月中にも成立させたい方針だが、国会は森友学園問題などに日程を取られ、議論が進んでいない。
4.日本国の法律では、犯人たちが武器を持って狙った家に侵入した段階ではじめて、逮捕できるという。しかしそれでは遅すぎる。人質を救うこと自体、どれだけ大変なことか、犠牲者がでる危険性も十分にある。だが日本の法律は、基本的に犯行後に対する処罰であり、本来守れるものも守れない。

5.テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し、社会に混乱を起こそうと計画したとする。現行法では計画を立てても、毒を購入しても逮捕できない。毒を持って水源地に行っても何もできない。現行法で逮捕できるのは彼らが水源に毒を投げ入れた瞬間だ。環境は汚染され、人々は死に追いやられる。
6.そんな事態が予測されても、事件が起きるまで取り締まれない現行法で万全なはずはない。「テロ等準備罪の下では、犯人たちが人質を取るための武器を買ったり、水源地を汚染する毒を入手した段階で逮捕、取り調べができるようになる。テロ等準備罪が現行法の重大な穴をふさぐ機能を果たす。
| - | 05:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
日本の誇り
1.江戸時代に日本を訪れた外国人は、日本人の礼儀正しさや謙虚さ、立ち居振る舞いに驚いた。日本ほどの素晴らしい文明国は無い、と本国に報告した。人間の本質というのは、そういった礼儀作法や立ち居振る舞い、言葉遣い等に表れる。日本の武士だけでなく農民でも漁師でもきちんと出来ていた。

2.日本には民主主義が存在していた。武士や農民、商人など分け隔てなく江戸時代以前から日本は、寺子屋などの学問所を設けて独自の教育を施していた。中世でこのような教育をしていた国は日本以外ない。歴史を遡って日本はどのような国か、日本人とは如何なる民族か、とてつもない偉大な民族である。

3.日本には全ての自由が与えられていた。特に信仰の自由が保障され、どんな信教や教を信仰しても迫害を受けることも、また信教の自由を侵されなかった。ある外国人が「なぜ日本は仏教国なのにクリスマスを祝う」との質問に、日本は実は仏教国ではなく、神を崇める国で、八百万の神を信仰する国だ。

4.森羅万象全てが神であると言う、他国にはない「神道」を日本はもっている。自然界に存在する、山・川・老木・岩・故人はては動物までを神として信仰する、他の国にはない。日本を守り続けて来た天皇陛下だが、日本国民と苦楽を共にする王室は日本以外にはない。

5.地震大国でありながら全世界の自然災害に支援する国が日本で、このような誇れる国は全世界を見ても日本以外に存在しない。仏教は1212年にもたらされた宗教で、古事記の時代には存在してはいなかった。戦後、GHQが神道を撲滅しようとしたが、ローマ法王に止められたのは有名な話だ。

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米国での慰安婦像撤去訴訟
1.慰安婦問題の根底には、過去に酷い侵略を行ってきた米国がアジアから欧米人の侵略を排除しようとした日本人の正義有る行為を潰した事に対し、米国に正義が有るとしたい為に、日本人を極悪非道の人種だと貶める為の作為的な政策がある。

2.欧米人は現在でも極悪非道な行為を正義は我に有りと続けている。日本人が自信と力を持つ事がアジアの平和と繁栄を続ける為に必要だと思う。米国にある慰安婦像の撤去を求めて米在住の元大学教授・目良浩一氏が起こした慰安婦像撤去訴訟は敗訴した。判決内容は不当だが決して無駄ではなかった。

3.敗訴したがこの訴訟により、米国で新たな慰安婦像の設置は抑制された。安易に慰安婦像を建てると訴訟に巻き込まれるという警戒心を与えた。日本政府=外務省を巻き込むことに成功した。米連邦最高裁に上告するにあたり、日本政府の意見書を提出することができた。この意味も大変大きなものがある。

4.日米関係史上、日本人が米国の地で、歴史問題に関して公然と日本の立場を主張したのは初めてだ。目良氏の行動に日本人だけでなく、米国にに住む日本人に勇気を与えた。目良邸には全米各地から現金やチェックが送られてきた。普段は固く口を閉ざし祖国日本が侮辱されていることに悔しい思いだった。

5.グレンデール市の慰安婦像撤去裁判の根底には米国人の多くの人が国連や韓国が吹聴している慰安婦性奴隷説に染まっている。この国では、かなりのインテリでも、日本軍は女性に対して組織的に人権蹂躙をしたと思っている。判事までが間違った知識に染まっている。

6.判事はまともな法律論に入らずに、そのような悪事を働いた人たちを擁護する人は悪人だと決めつけてしまう。今後は、慰安婦に関する正しい知識を普及することが重要だ。慰安婦問題に限らず、第二次世界大戦における日本国の行動全体に関して、歴史的事実に即した知識を普及することだ。
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紙幣とコイン
1.「お札(紙幣)」と10円玉や100円玉のような「ジャリ銭(コイン)」の二種類がある。お札には「日本銀行券」とあるが、コインの方は「日本国」とある。前者は日本銀行が発行しているは、後者は日本国政府が発行しているということだ。どうしてそのような区別があるのか誰も知らない。

2.明治の初めには、明治政府がお札を発行していた。ところが政府発行紙幣は世界中どこでも信用がない。政治は色物で色はコロコロと変わり、政治の都合で紙幣を印刷することもある。小さな紙切れ一枚で、何万円もの価値を創造できてしまうから危険極まりない。徳川幕府は金貨で裏付けていた。

3.幕末に日米和親条約によって、日本から金が大量に米国に流出した。幕府は金の含有量の少ない万延小判を発行し流出に歯止めをかけた。次に幕軍と薩長軍に分けて国内に内戦を仕掛けられ、米国の南北戦争の余り物の中古の軍服や銃や大砲、弾薬を幕軍、薩長軍両方が買わされた。

4.要するに、日本の幕府をうまく騙して金を大量に日本から吐き出させたが、それに気がつかれてしまったので、今度は内戦を煽って仕入れがタダの南軍の中古装備を日本に買わせることで、もっと日本から金を吸い上げようとする米国の策略に日本はハマってしまった。だが江戸城を明け内戦終了だ。

5.会津の抵抗、五稜郭の戦いがあったが、南北戦争のような戦いは回避されてしまった。底なしに戦時用品を売ろうと思っていた米英仏は拍子抜けだ。けれど既に金が大量に国外に流出し明治政府にはお金がない。明11年に新紙幣を発行した。絵柄が三韓征伐を行った神功皇后だ。

6.征韓論に湧く国内世論に神功皇后を描いたお札を発行。ところが政府紙幣に信用がないので、第三者機関を作ってそこにやらせたのだ、明治14年の日本銀行の創設だ。明15に開業し日本に残った銀を用いて、日本銀行兌換紙幣を発行した、日本の通貨はようやく安定を迎えた。

7.この明治政府発行通貨に信用がなくて額面の半値程度でしか両替商が扱ってくれない時代に、政府発行紙幣を安値で集めていた岩崎弥太郎は、日銀がその紙幣を額面で買ってくれるということになったとき、これで弥太郎は大儲けして、時の財閥となった。こうしてできたのが三菱財閥だ。

8.弥太郎は金やシステムのもたらす信用より「約束を守るという日本という国と日本人」を信じた。そのことが三菱大財閥を生んだ。三菱グループでも、国を信じ民族を信じるという創業精神が失われ儲けが重視される体質になっている。創業精神に帰れは古くて新しい言葉だ。

9.いまも日本では、日銀が紙幣を発行し、政府は補助通貨としてコインを発行するという住み分けが行われている。お子様やお孫さんたちにお正月にしてみよう。先輩たちに、いろいろな苦労があった。その苦労の上に、いまの日本があるのだということを知っていただく、良いきっかけになる。
| - | 05:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
中国の経済破綻予想
1.究極的に中国の債務は30兆ドル(3400兆円)で、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題だ。「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
2.人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。 大混乱は避けられない。

3.異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。中国経済は無数の爆弾を抱え超弩級のバブル崩壊が迫る。
4.野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。債務不履行を避け、不動産バブル炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さだ。

5.「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」など、その上、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策を展開、株は人為的操作で維持されている。外貨準備を減らさないために資本規制という禁じ手を用い、外貨交換は年間5万ドル以内に制限した。
6.その上、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。日本企業も中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

7.当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDPを成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習は次の注意「住宅とは人間が住むものである」とした。
8.
| - | 05:33 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
世界における日本の地位
1.中国では日本を小日本と呼ぶが国土面積は英独伊より大きい。人口も世界10位で欧州に1億人を超える人口の国はない。実質的に世界で第2位の経済大国で、中国が第2位というのは捏造だ。鉄鋼生産量は米国よりも2割多く、電力消費量は欧州全体よりも多い。世界的に見れば日本は名実共に大国だ。

2.日本がなかったら車は燃費の悪い故障ばかりする欧米の車を乗らざるを得ない。アニメ、マンガ、ゲームもつまらなくなる。累計200兆円を超えるODA大国で、日本のODAがなかったらアフリカは発展しない。そこには経済大国2位と嘘つき中国までが含まれる。貧しい国の医療、学校、道路、橋、鉄道、発電所など全て援助してきた。

3.国連分担金は米国についで第2位、ユネスコ分担金は事実上第1位。高い技術力、世界中で出荷されているスマホは日本の電子部品、TV画面製造に欠かせない偏向フィルムは99%日本製。他国が日本と同じ製品を作ろうとしても、コストがかかり、かつ低品質、品質のばらつきなどで現実的に不可能だ。

4.毎年ノーベル賞科学者を輩出し、未だ中韓では生理化学分野でノーベル賞はない。このことを知らない日本人が本当に多い、この事実を在日や韓国人が否定し、素晴らしい日本を陥れている。日本叩きを続ける中韓に日本の工業部品の輸出を止めたら、1カ月もしないうちに根をあげる。日本は世界の大国なのだ。実は韓国も中国も、何とかして日本を配下に収めたいのだ。
| - | 05:01 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
「日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか」
1.国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。各国はそうした指標を意識して人間の幸福度を高める戦略を採っているが、当の日本はどうか?GDP600兆円か日本人を幸せにできないなら、真に打つべき政策とは何なのか?誰も論じなかったこの国のほんとうの実力を福島清彦氏が紹介した目から鱗の本である。

2.ノーベル経済学者のステイグリッツコロンビア大学教授と国連が提唱する「超GDP」思想によれば、2012年の第一回目の「超GDP」指標ではアメリカを13%も引き離して「質」が1位であった。2014年12月に2回目の報告でもトップあるという驚きの事実を紹介している。日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにある。中国人達が日本を抜き中国はGDP世界第二位の経済大国になったと錯覚し、傲慢な本性をあらわにし、アジアの軍事バランスを著しく危険にしている。不健全で無茶苦茶な経済政策は、やがて破綻するのも時間の問題である。中国人は自分達が金持になって日本が貧しくなったと思って来日すると、日本の豊かさに圧倒され、真実を知る。

3.GDPを生み出したのは、クズネッツというユダヤ系ロシア人の経済学者である。そして、1971年にノーベル経済学賞を受賞した彼の言葉にこそ、GDPという数字の課題が凝縮されている。1934年、クズネッツはアメリカ議会上院ではっきりと証言した。「GDPでは国民の幸せは測れない」。なぜならそもそもGDPとは国民の幸福度を測るために考えられた数字ではなく、その由来を遡れば、国の軍事力を見積もるために考案されたものだからだ。戦後の各国政府はGDPを大きくする、ということをその国家目標に掲げてきた。日本でもアベノミクスの実質GDP2%成長、あるいは「新3本の矢」におけるGDP600兆円、という数字が躍る。国家がその国民を豊かにしたいと思って経済政策を行なうことは間違いない。しかしそのためにGDPという数字を大きくすることで、どこまでほんとうに国民は幸せになれるのだろうか。

4.新指標がある程度できつつあるならば、それを踏まえたうえで、政府は国民を豊かにする政策を打てばよい。じつは、すでにEU(欧州連合)各国、アメリカ、そして一見、GDP信仰に囚われているようにみえる中国までもが、それらの指標を念頭に置きながら、国家戦略を練っている。それに対して残念ながら、新指標でみれば世界のなかで圧倒的な豊さを享受している日本は、古い指標であるGDPの呪縛から逃れられないでいる。

5.PHP新書『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』(まえがき)より

※1『スティグリッツ報告』の邦訳は 福島清彦訳『暮らしの質を測る』(金融財政事情研究会)
※2 UNU-HDP and UNEP(2014)Inclusive Wealth Repoort 2014 Measuring progress toward sustainability .
Preface page XX,XX1 Cambridge: Cambridge University Press Preface

福島清彦(経済学者)











| - | 05:44 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
国と民族を守る気概
1.北米のインデアンは800万人いた。今は30万人で人口の95%が失われた。その30万人も純血種は皆無、全員白人との混血だ。チベットもそうで、人口600万人の仏教徒は1949年、建国した中共の人民解放軍に虐殺されて3割が消えた。現在チベット人純血種は200万人で、強姦で混血した。
2.もし日本が、明治以降に軍国主義をとらずにいたら。幕末の頃の日本の人口は3千万人で、純血日本人は600万人しか残らない。多民族によって支配蹂躙されるというのは、そういうことだ。

3.リオ五輪参加国は205ヶ国、昭和39年東京では93ヶ国、最初の五輪1896年のアテネでは14カ国、1936年のベルリンでは49ヶ国だ。世界には、それしか「国」がなかった。東亜では、ベトナム、ラオス、カンボジアは仏領、インドネシアは蘭領、インドやビルマは英国領、比国は米国領だ。
4.独立国でないと五輪参加資格はない。植民地では教育も文化もスポーツも全て否定されていた。この200年間の間に、そのうちの60あまりの国家が消滅した。10数カ国は自発的に他国と合併され、残る51カ国は近隣諸国からの軍事侵略によって消滅した。もし日本が植民地になっていたら、結果は同じだ。

5.現在を生き、未来を拓くために、過去の歴史をひもとき学ぶ場合は、その歴史の当事者の立場に我が身を置いて自分ならどうする、もし違う選択をしていたならどうなった、現代に置き換えてみるとどうなるのか、と考える習慣が必要だ。東亜諸国は欧米が植民地支配しなかったら、どうなっていたのか。
6.世の中にあるものを二つに分け、両者の対立をあおり、片側がもう一方の側を抹殺し奪い去るという共産主義の発想だ。共産主義の詐欺性や欺瞞性は証明されているが、二律相反対立思考が日本人の中に生きている。異常な思考法だ。日本の軍国主義のおかげで、私たちはこの世に生を受けることができた。

7.日本が軍国主義だったから世界の有色人種が開放され、人種の平等の世界が誕生した。日本が軍国主義だったからこそ、戦後70年の長きに及ぶ平和と繁栄を、戦後の私たちは享受することができた。日本は軍国主義に戻れでhなく、学びを得てこれからの未来の日本を、どのように築いていくべきなのだ。
8.右も左もなく、みんな同じ日本人で、その同じ日本人同士が、我が妻を、我が子を、我が孫を、決して不条理に蹂躙されることがないように、しっかりとした国つくりをしていく。それこそが、「学ぶ」ということの最大の意義である。
| - | 05:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
早く豊洲に決着を
豊洲論争
1.『文藝春秋』4月号で石原慎太郎は築地市場の豊洲移転について、自身が批判の矢面に立たされている中で、小池知事(64)にも不作為の責任があり、豊洲行政の迷走は小池知事自身にあると厳しく批判した。その反論を小池が5月号で発表。文春の仕掛けで新旧都知事の誌面論争が勃発した。

2.小池「私がいわば負の遺産に対して何もせず、ただ豊洲移転を放置しているのだとお考えなのでしょう。そう思いたいのでしょう。しかし、不作為であるというご批判には明確に反論したい」。 移転先としての豊洲は都の総意としてあったと石原の主張について、小池はこう見解を述べた。

3.小池「そもそも私はこの都の総意に疑問を抱いている。豊洲ありきで、それを正当化する理屈が事後的に固められ、豊洲移転へと突っ走っていったのではないか」。石原は一貫して「豊洲は安全だ」と断言している。その上で、小池が安心と安全を混同していると指摘した。

4.小池「安全だけではなく、安心も必要だと決めた張本人は石原だ。豊洲の地下水を飲料水の環境基準以下にすると都民に約束し水質のモニタリング調査を設置した流れが何よりの証左だ。石原の『高いハードル』を改めて引き継ぎ、安心・安全を確保しようと、ステップを重ねてきた」。

5.石原と小池の論争を読み比べれば、分は石原に上がる事は明らかだ。何故ならば、豊洲移転とその時期は知事の独断で決めたわけではなく、都議会では全会一致で可決されている。これに対して、移転延期を独断で決めたのは小池だ。目的は五輪会場では負けて、その挽回に都民の注目を自分に向けるためだ。それしか理由はない。

6.盛り土、環境など当初は安全上問題があると言う理由で、小池は主張していたが、今では盛り土は消え、安全も問題ないと自ら言っているが、平仄が合わないと思って、安心も重要などと言い出した。安全基準は法律で決まっているが、安心基準など聞いた事がない。今では小池にとって、豊洲移転を決断することが選挙への早道だ。
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