ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
日本の外交力
1.日本は、古来、外交力を発揮してきた国だ。聖徳太子の時代、東亜における隋は大帝国だったが、高句麗に苦戦しているという情況を見極めて、日本は「日出処の天子、書を没する処の天子に致す。つつがなきや」と、この大帝国に対して全くの対等、それ以上の主張を堂々と繰り広げ、押し通した。

2.キリスト教によって有色人種国が次々に欧米の植民地化されていた時代に、日本は堂々と自国の独立自尊を押し通し、秀吉に至っては、当時世界の8割を手中に治めていたスペインに対し、堂々と「あんたの国の王から、ワシに朝貢してきなさい」とまで通告した。

3.戦前にしても、日本が主導した大アジア主義は、もし、それがうまく行っていれば、東亜諸国の国力は、欧米を上回る世界の一大文化圏を形成できるはずだった。そこを起点に欧米にまで通じる鉄道路線が敷設され、東西文化の融合までも視野に入れるという壮大な考えが軸だった。

4.その軸に基づいて日本は堂々と世界に向けて人種の平等を主張した世界で唯一の有色人種国であった。外交力や外交センスがなければ、日本が世界に伍する大国にのし上がることはできない。その後、日本の外交力は劣化し、支那とソ連のプロパガンタにやられ、日米開戦では米国に開戦の正当性を与えた。

5.戦後、もはや世界のため国益のためどころか、日本が一生懸命稼いだお金を、ただ外国にばら撒くだけの豆まき外交に成り下がった。園田や宇野外務大臣の頃には日本の地位向上という強い意思もあったが、政治の劣化で「南京虐殺」や「従軍慰安婦」という中韓のプロパガンダに屈した体たらくだ。

6.こうした情況に終止符を打つために、宮崎正弘と高山正之先生が日本外交を分析し、これからの方向性を明示した。
*『日本に外交はなかった――外交から見た日本の混迷』宮崎正弘、高山正之共著、自由社
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祖国統一は宗教
1.西洋人にはキリスト教、日本人には神道のように、中国には本当の意味での宗教がないが宗教の代わりになるものがある。それが「祖国統一」という信仰だ。統一教こそが中国の宗教で、宗教だから理屈ではない。台湾を完全に中共国の一部として統一するから、中国は台湾を国として絶対に認めない。

2.中国のその戦略は米国をはじめとする国際社会が、台湾が国家であることを認めない構図の上に成り立つ。その構図、枠組みが台湾問題の最後の一線であり、これが崩れると、中国は台湾を失う。だからその構図の維持には中国では誰であろうと、本気になる。彼らにとっての宗教問題だからだ。

3.トランプは台湾問題を簡単に解決しようとはしない。いきなり解決しようとしたら、本当に戦争になりかねない。中国にとっては、台湾問題は外交問題ではなく内政問題で宗教問題だ。台湾が中国の一部であるという原則が崩れても、指導者が何も行動に出なければ、国内を統治することは不可能になる。

4.トランプの経済顧問ムーアは台湾について、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放ち「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だから、これまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国が嫌がっても、無視すればいい」と述べた。

5.習近平のアキレス腱が白日の下に晒された。台湾カードを手に入れて、トランプは貿易問題と南シナ海問題で中国を攻めることができるようになった。トランプのアジア政策は、近代になってアジアにやって来てから一貫しているアメリカの政策そのもので、伝統的なアメリカの姿だ。

6.中国が南シナ海をあきらめることは絶対にない。南シナ海をあきらめることはアジア支配をあきらめることだ。アジア支配は中国共産党という王朝の存続にかかわってくる中国にとっての大問題だ。伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許さない。

7.一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める中国も絶対に手を引かない。必然的に米中という大国は衝突することになる。そのことは歴史を振り返ればそれは明らかだ。そしてその時、日本こそが中国の侵略を警戒しなければならない。
*『トランプvs.中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』(石平著、産経新聞出版刊)。
| - | 05:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
トインビーの日本近代分析
1.英国の歴史家トインビーは日本近代史について分析している。19世紀以来の食うか食われるかの帝国主義時代の中で、日本の取るべき選択肢は明治維新を断行し近代国家に生まれ変わることしかなかった。そうしないと日本は欧米の植民地になっていた。だから大東亜戦争は避けられなかったという。

2.彼は日本の無謀さを批判しながらも、戦後は「日本は米英を一時的に打ち破り、植民地帝国を解体へ追い込んだ。そしてアジア諸国民のためになる働きをした」と評価していた。明治維新以降、日本外交は悪戦苦闘の連続だったが、ある面だけとらえて自虐史観に偏ることは、今後の日本にマイナスになる。

3.1951年、サンフランシスコ条約で参加55カ国中、48カ国と講和をした。それに基づく協定で戦争で与えた損害に対して賠償を行なうことを約束し戦後処理が始まった。比国、インドネシアなど賠償、補償の総額合わせて7000億円、これ以外にも海外保有資産総額1兆円は全て放棄した。

4.1965年、日韓基本条約で全て賠償問題を終了した。岡田邦宏著『戦後補償論は間違っている』によれば、無償、有償、民間借款で5000億円を支払った。韓国内に持っていた財産総額1兆円を放棄し「両国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」。韓国の国家予算の2倍だ。

5.1972年に日中国交回復がなされて以来、中国に対し総額10兆円超の財政支援を続けてきた。日中間の賠償問題は講和で決着がついているので、中国への友情のしるしとして財政支援をしてきた。中国の共産主義政権は、国民に未だに知らせていない。中国(台湾)は賠償権を放棄して日本に恩義を与えただけ。今や、中国も韓国も発展し、後進国を脱してきたが、日本のおかげであることを思い知らせるべきだ。

6.ドイツでは、ナチスの戦争責任は国家にはなく全て個人にあり、戦争被害者も国家ではなく個人だから、個人に対する賠償だけで国家に対する賠償は一切行なっていないどころか、被害国との講和を一切結んでいない。それでいて大きな顔をして、まるでEUの中心国みたいにふるまっている。日本は戦後の貧しい時代に条約どおりすべて実行し、毎年返済額は国家予算の3割に達していた。

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日本的精神の復活
1.日本を二度と立ち上がれないくらいに打ちのめす目的だった平和憲法の呪縛から国民の精神を解放し、日本の再生を目指していくべき時がきているたい。 終戦後、小学校以来の日教組歴史教育で育ち、洗脳され続けてきたGHQの歴史観は、なかなかに消し難いものであるが、いつまでも拘る事はない。

2.欧米から持ち込まれた西洋化に劣等感に支配されてきたが、日本人の美徳である勤勉さと島国ならではの「はしたない」という身の程をわきまえた慎みを失わず、何度存亡の危機に立たされても見事に蘇り更なる発展を続けてきた我が国の先達の逞しさを改めて再認識すべきだ。

3.日本には世界最古の歴史があり、文化文明がある。全てをカネに換算しない美学、知識を大切にする土壌、秩序・和を大切にする美学、思いやりの心がある。これがある限り日本は偉大な国になれる。日本文化文明の魂である立派な日本語をキチンと学ぶべきだ。日本が外に出て、日本文化の国際化図るべきだ。

| - | 05:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
劇場型政治を廃す
1.なんの事件性も問題も無い森友と豊洲にマス込がとち狂うのはマス込が絶命寸前であるからだ。最期の悪あがきにミサイルを撃ちまくっている集団と同じ行動である。百条委員会もマスコミの手にかかると「石原が往生際悪く責任を認めない」みたいに編集されている。
2.豊洲市場「社会を混乱させた責任」をとって、専門家の座長が「地上と地下は別、地上は安全」と断言した。地下水の有害物資で「食の安全が…」「基準値の79倍」と馬鹿騒ぎをした共産党とマスコミに社会を騒がせた責任が有る。

3.都民の皆様!いい加減、小池の人間性を見極めよ!他人の責任は高齢者・病人であっても容赦なく追及し、己は都民ファースト【都民のため】と叫び、都合よく責任を回避する無能者だ。
4.豊洲は専門家が何年もかけて調査をして、安全とした案件を知事が承認しただけの話だ。それを独断で、撥ね付けた小池のほうには理がないのは当然のことだ。風評で科学を否定する小池の態度は許せない。

5.過去にも、石原が「大年増の厚化粧」と言い放つと、小池もすかさず反撃するなど、これまでにも両者は至るところで火花を散らしてきた。太田は「もう完全に個人的なケンカだよな」「付き合わされるの、たまったもんじゃないな」と声を荒げた。豊洲移転で小池が火をつけただけだ。
6.豊洲市場移転の問題は共産党とマスコミと小池都知事の合作だ。盛り土の有無に関わらず安全は科学的に確認されている。盛り土が無いことを理由に危険で不安な豊洲市場と世論操作して、問題をでっち上げた。浪費した時間と無駄なカネ2000億円にも達する。小池ももはや何が問題かもあやふやだ。

7.石原慎太郎「小池は自分の不見識で、安心と安全をごちゃごちゃにしてね、豊洲にもっと早く移転すべきなんだ。人気を背中にして、各議員に踏み絵を踏ませて、選挙の多数工作をするということは、権力者かもしれないけど、女性ではあるけども、わたしは卑怯なやり方だと思う」。許せない女だ。
8.国会は森友学園で盛り上がっている。北朝鮮が日本に向かってミサイルを4発発射し、露が北方領土にミサイルを配備し、中共は尖閣をうろついている、日本のミサイル防衛が問われているが、政治もワイドショーもつまらない社会部ネタを追いかけている。小池氏を百条委員会で尋問し、話を進めろ。
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多神教は平和をつくる
1.神は唯一絶対であるとするユダヤ教・キリスト教・イスラム教はユダヤ教から派生した。 近親憎悪というべきか、骨肉の争いというべきか、血で血を洗う争いを展開し、イスラエル対パレスチナやシーア派対スンニ派等の終わりのない戦いが続く。世界の歴史は一神教を崇拝する宗教同士の戦場だった。

2.唯一絶体神は自分以外の神の排除を要求するから、熱心な信者は神の意思に従おうとして異教徒の絶滅に熱く燃え上がる。イスラム過激派による9.11テロも、米国のアフガンやイラクへの爆撃も、唯一絶体神の意向に添った異教徒に対する宣戦布告で、イスラエルとパレスチナの終わりない応酬も同じ。

3.唯一絶体神を崇拝する一神教同士の戦いは、石油利権を巡る戦い、基軸通貨ドルの防衛、資本主義対共産主義の冷戦、宗教戦争とは異なる様相を呈することがあるが、根底に流れるのは独善的な一神教だ。米国が唱えるグローバリズムも異者を排除して米国のルールを押しつけようとするものだ。

4.戦争を仕掛ける事は神の意思に添うのだ。多元主義で相対主義の多神教、或いは無神教の仏教を信仰する日本人としては付き合っていられない。古代エジプト・メソポタミア・古代ギリシャ・古代ローマ・中南米等は多神教国家だった。神道・ヒンズー教・道教・ 仏教は無神教か多神教で神道は全てに神。

5.紀元前1280年頃、ユダヤ民族がシナイ山で神と契約を結んで以来、世界は一神教の勢力拡大のための終わりのない戦いの歴史だった。世界が必要としている宗教は一神教ではなく、異文化・異宗教・異文明との共棲も可能となる多神教や仏教が世界を担う。異者排除の一神教を排し異者共存の多神教世界

6.ジョンレノンも仏教に造詣を深めたし、歴史家トインビーも晩年神道に深く傾倒していた。人類の歴史を眺めれば、共存共栄などは絶対にありえないから、戦いに戦い抜いて共に倒れることが人類の理想なのだ。
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脱亜論の真実
1.昭和四十七年の日中共同声明そして五十三年の日中平和友好条約以来、 日中友好を掲げて巨額な援助を続けてきた。その結果は世界中で最も反日的かつ暴力的な軍事大国中共となった。
2.韓国に対して昭和四十年の日韓基本条約締結以来、巨額の資金を供与し、そのお陰で韓国は飛躍的な経済発展を遂げた。その結果、 韓国大統領は「日本に対する怨みは千年たっても消えない」と言い、在韓国日本大使館と領事館の前やNYの街中に、 日本を辱める慰安婦像が設置されている。

3.戦前の帝国陸軍や戦後の外務省には、支那・朝鮮に関する専門家が多数養成されていた、地政学的な情報や食糧事情や経済状況に関する分析には優れた知見を持っていた。だが当該民族の本質や特性などの解明、その知見に基づく国策決定に関し無能だった。戦前戦後共に国策を誤ってきた。
4.福沢諭吉の「脱亜論」に「支那と朝鮮は一より十に至るまで、外見の虚飾のみで、実際には真理原則の知見がないだけでなく、道徳もなく不廉恥を極め、なお傲然として自省の念もない連中だ。その支那朝鮮に接する方法は、西洋人がこれに接する風に従って処分すべきだ」と、要するに犬猫と同じ様に扱えだ。

5.戦前も戦後の今日も、この福沢諭吉の認識と結論に従って国策を決定すべきであった。相手の本質と特性を観ないで「援助」してはならないのだ。援助を決定した者が自分の懐からその金を支払っておれば当然そうしただろう。
6.数人の韓国人老売春婦の為の十億円の支払いも中共に対する数兆円の支払いも、 総て、その支払いの決定をした者がその金を支払わないから、 同じ過ちを他人事のように繰り返してきた。その過ちを繰り返した者は人事異動でどこかに行方をくらます。過ちを改めるに、今からでも遅くはない。

7.脱亜論の前後に正しい国策決定の指針を示した三人は、情報将校の福島安正中佐(大将)、 孫文らの目指した支那革命の支援者内田良平、そして文学者魯迅である。 百年前に彼らが言ったことは、 現在にも通用する。 何故なら、支那と朝鮮は何も変わっていないからだ。
8.福島は、 明12年、清国を偵察し10年後の独駐在武官後、シベリアを単騎横断して日本に帰着した。清国偵察後、「隣邦兵備略」に「清国の一大弱点は公然たる賄賂の流行で百害の根源をなすが彼らは少しも反省ない。皇帝、大臣より一兵卒まで官品の横領、横流しを平然と行う。

9.この国では、贈収賄をやらない者は一人もいない。これは清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。このような国は日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。この風習は現在でも同じだ。国家主席にいたるまで、地位はすべて金で買う国だ。
10.内田良平は、支那の革命を目指して大陸を奔走し孫文らを物心両面で支援した。多くの裏切りの中で本質と特性を見抜き、 日本人の思い込みによる支那観の危険性に気付き、 我が国の対支那政策について大正二年に「支那観」を世に問うた。

11.内田「金銭万能が支那の国民性の持病で、 堂々たる政治家を自任する者も美辞麗句とは裏腹に振る舞いは汚れ、 彼らの心事が巷の守銭奴と同じだ。支那人の金銭への執着は、水火も辞さないほど猛烈な勢いだ。」
12.内田「支那人の金銭への執着には、水火も辞さないほど猛烈な勢いがある。 彼らは戦闘での卑怯な振る舞いとは裏腹に、 弾丸雨飛のなかに飛び込み、死の危険を冒して戦死者の懐中を漁る。 加えて、支那人は食人族でもある。 支那人は詐欺を義務とさえ考えているようである。」

13.魯迅は明治時代に日本に留学した支那人作家で「狂人日記」の中で、支那人の食人に関して書き、その末尾を人間を食ったことのない「子供を救え」という悲痛な叫びで結んでいる。四千年来、絶えず人間をくってきたところ、そこに長年暮らしてきたんだということが、 今日やっとわかったと記す。
14.魯迅「兄貴が家を管理している時に妹は死んだ。奴が料理に混ぜて、俺たちにも食わせなかったとは言えない。知らぬ間に妹の肉を食わせられなかったとは言えない。四千年の食人の歴史をもつ俺だ。今わかった。真実の人間の得がたさだ。人を食ったことのない子供を救え(一九一八年)」
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近衛上奏文 昭和20年2月14日
近衛上奏文 昭和20年2月14日
1.「国体護持の立前より最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴うて起ることあるべき共産革命に侯」と近衛は自分がある程度加担しておきながら、コミンテルンの謀略に日本はやられたと上奏している。

2.自分は首相として分かっていたが、どうすることも出来ず「全く不明の致す所にして、 何とも申訳無之、深く責任を感ずる次第に御座侯」と深く陳謝している。これに寄れば、日本を貶めた最高責任者は紛れもなく近衛文麿であることがわかる。終戦直後、自殺してしまった。

3.近衛は「不肖は、この間二度まで組閣の大命を拝したるが、国内の相克摩擦を避けんがため、できるだけこれら革新論者の主張を容れて、挙国一体の実を挙げんと焦慮せる結果、 彼等の主張の背後に潜める意図を十分看取する能わざりしは、全く不明の致す所にして、何とも申訳無之、深く責任を感ずる次第に御座候」と自己批判をしている。
http://www.geocities.jp/yu77799/siryoushuu/konoe/jousoubun.html
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リベラルとは何者か
1.フーバーは1929年3月に大統領就任、この年の10月にNY株式市場が大暴落し世界大恐慌に至る。フーバーは景気の冷え込みによる税収の減少を、大幅な緊縮財政で乗り越えようとしたが、ただでさえ市中からお金が消えている貧血状態に政府が財政縮小で更に大量の血液を抜いた。平成日本と同じだ。
2.FDRはそのフーバーに代わって「米国経済を完全復活させて景気回復を図る」を公約とした。就任後すぐに手掛けた「ニューディール政策」で大規模な財政出動によって公共工事を行い、これによって新たな雇用を生み出し、景気を回復させるという政策だ。箱物行政だが、これが大成功した。

3.いち早く恐慌を脱出して景気回復と二桁の経済成長を回復させた日本の高橋是清財政がその原型だ。ND政策はその二番煎じだが効果は絶大だった。米国経済はV字回復だが、この経済政策には限界がある。次の大統領選で「米国は絶対に戦争をしない」と三度も繰返して公約を述べたが、狙いは逆だった。
4.戦争となれば、飛行機、艦船、武器弾薬、機密保持のためのセキュリティ、兵員たちの装備、兵舎等の造営等々、莫大な資金が動く。軍事産業のために、国民は総動員され、若年労働力は兵員として戦地に送られ、そして国内からは失業者が一層される。背景としてFDRには日本憎しという感情が伏線としてあった。

5.FDRの岳父は宣教師として日本や支那で布教した。支那人はパンを貰えるから日曜日には教会に続々と人が集まり、支那では成功したが、日本ではそうはならず失敗した。それが日本憎しとなり、地政学的には米英仏蘭が手を握り支那国民党政府を味方につけ日本を叩けば瞬く間に壊滅させることができるとの読みだった。
6.英仏蘭は欧州で独に攻められ青息吐息で米国に参戦してもらいたい。日本と米英仏蘭支が戦争になればFDRは欧州戦線へ参戦できる。米本土が戦場にならないから米国の景気は上昇する。当時、FDRの周辺には、ソ連のスパイ沢山いた。日本を戦争へと追い込むハル・ノートもスパイの仕業だった。

7.ソ連にとっては支那事変の渦中にあった日本が米国と戦争になれば、必ず日本が疲弊し満州から北支、朝鮮半島方面がソ連の領有になれるという期待があった。国際社会の全てのベクトルは日本打倒に集約された。ところがあまりに強く、漸く原爆まで落として日本を降参させた。
8.世界に平和が戻ったのも束の間、米国はソ連とは冷戦となり、支那共産党が周辺国への侵攻を果たして好き放題の虐殺を始めた。要するにFDRの戦争関連の政策は完全に失敗に終わった。ソ連は、昭和20年8月9日に日ソ不可侵条約を破棄して100万軍勢を満州北支方面から日本に向けて南下した。

9.この8月9日は長崎に原爆が投下された日だ。100万軍勢の動員には、準備だけでも数ヶ月かかる。ソ連の対日参戦は数か月前から準備が進められ、そしてその日が8月9日であったということは、米国の原爆使用日に関する正確な情報をソ連はスパイが掴んでいたということだ。
10.大戦終結後、米国は朝鮮戦争、東西冷戦、ソ連との代理戦争となったベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争と、米国の若者たちを兵役で死なせることになった。米国政府内では旧ソ連のスパイや、中華マネーに侵された共産主義者たちが、隠然とした勢力を持っていた。これがリベラルの正体だ。
| - | 05:13 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
教育勅語の目的は何か
1.井上毅が作成した教育勅語の目的は、彼の造語である「宗教」という概念を日本に定着させるためだった。欧州文明国をみた井上は日本に欠けているのは「国教」だと考え、「世に宗教なきときは政府たるもの幾分か此の宗教の力をかりて以て治安の器具となさざる事を得ず」と述べている。

2.今でも、新年に神社、葬式はお寺、七五三は神社、結婚式は教会、暮れにはクリスマスなどと使い分けて、無神論者と自嘲的に嘯く日本人が多い。「日本人は宗教なしで如何にして高いモラルを保っているのか」と疑問をもつ欧米人がいる。神道はどの宗教派も受け入れる世界稀なる古来の伝統文化だと胸を張ればよい。

3.井上は「国民多数の信仰ある宗旨を用ふべし」として仏教か儒教を国教にしようとしたが、国民を統合できないことを知り教育勅語を起草した。全てを統合するには中立で無内容とし315字の訓話となった。人として当然の内容だが全国民が暗唱するうちに法を超えた「詔勅」で行政の裁量にも利用された。

4.儒学者である元田永孚(もとだ ながざね、1818 - 1891 )は、新たに道徳教育に関する勅語を起草するに際し儒教に基づく独自の案を作成していたg、井上原案に接するとこれに同調した。元田は熊本藩の藩校時習館の同窓(先輩)である。内閣法制局長官井上は語句や構成を練り、宗教性を排除した最終案を完成した。

5.レーガン大統領の時代に米国の若者への道徳教育の為の新たな指針と言うことで、日本の修身が再認識され道徳教育で使われるようになった。米国の道徳教育改革を担っていた米国の文部長官を務めたW・ベネット氏は、レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識を「The Book of Virtues」(道徳読本)という本にして出版した。 アメリカだけでなくドイツやイギリスにも広がった。日本の修身が、現代になって再び認められるようになったということは、日本の失われた道徳教育は正しいものであったということが証明された。(修身 日本と世界 )


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