ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
解散の大義
.解散の大義
1.「解散の大義名分がない」とか「北朝鮮の脅威が強まっているとき政治空白をつくるべきではない」などと野党は批判している。国際関係が緊迫しているときに、学園問題、不倫疑惑などの国政とは関係の薄い問題を大々的に取り上げて、政権批判を繰り返してきた野党こそ政治空白を作った張本人だ。
2.首相の意図は政権の延命だが、政治は結果がすべてだ。北朝鮮の脅威に対抗する最も有効な手段は日米同盟の強化だ。特に北の攻撃に対して米軍が反撃するとき、自衛隊がどこまで後方支援できるかが重要だ。今の安保法制では存立危機事態に限って武力行使が認められるが、不必要な複雑な条件がある。

3.早ければ数日で勝負のつく現代のミサイル戦で時間的余裕はない。北のミサイルが日本国内に着弾したとき、それを「実験」とみなすか「攻撃」とみなすかは容易ではない。攻撃とみなしたら直ちに反撃しなければならない。その前に国会を召集する余裕などはない。トップ判断で応戦して、国会が事後承認するしかない。
4.北朝鮮のミサイルが飛んできても、森友や加計学園で騒ぎ「安保法制は憲法違反だ」などといっている野党こそ、国家の存立を脅かす議会空白をつくってきた。国会で「自衛隊の後方支援は憲法違反だ」などと現代の危機には全く意味を成さない利敵議論でしかない。

5.日本が攻撃されるとき「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことを心配するのは本末転倒だ。むしろ日本の戦争にアメリカを巻き込めるかどうかが重要で、そのためには安保法制を改正して、全面的な集団的自衛権を認める必要がある。この際「日米同盟の強化」を争点で解散すればよい。
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虚偽に満ちている映画「軍艦島」
1.映画『軍艦島』の虚偽と捏造は予想を遥かに超える。映画で強制連行された徴用工は過酷さに集団脱走を試み、日本人と壮絶な戦いを展開。家族連れで島に連れてこられた女性や女児は遊廓で働かされ、反抗すれば罰として全身に入れ墨。元になっているのは国連のクマラスワミ報告書で五寸釘や入れ墨の話

2.金一勉という人物が書いた『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』に依拠する。金氏の著書は『週刊大衆』や『週刊実話』などに掲載された官能小説や漫画、猟奇小説に依拠している。こんなデタラメな国連報告書が、今もなお日本を苦しめ続けている。日本は断固とした反論をしろ。

3.韓国・中国のみならずドイツまでもが「日本も自分たちと同じように酷いことをした。しかも反省していないからもっと悪い」と同調。日本人にとっては荒唐無稽で「こんな話は誰も信じないだろう」と思ってしまうが、放置していては欧米社会にまでデタラメな歴史が浸透してしまう危険性がある。

4.軍艦島では日本人と朝鮮人が同じコミュニティで仲良く暮らし、危険な採掘には熟練した日本人が当たった。南ドイツ新聞からは梨のつぶて。日本は一刻も早く官邸直属の情報発信センターを設置し、韓国だけでなく国際社会に向けて、慰安婦や徴用工の真実を粘り強く発信し続けることが必要だ

5.日本は経済力に加え、自らの手で自国を守る力を持つことが急務だ。白村江の戦い(663年、百済の復興を手助けするために唐と新羅の連合軍との戦)で敗れた日本は国防の重要性を知り、唐・新羅連合の日本侵攻に備えた体制固めを進めた。独立国家としての気概を保ち続けた、先人の歴史に今こそ学ぶ

| - | 05:44 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
伝統を守るために、女系を排す
日本の伝統を守ろう

1.「女性天皇」は過去にも事例がある。聖徳太子の時代の推古天皇、大化改新があった当時の皇極天皇も女性で、我が国が対外的に「日本」を初めて名乗った持統天皇だ。江戸時代中期の後桜町天皇が最後の女性天皇だ。しかし「女系天皇」は全く例がないというだけでなく、我が国皇室を否定する意図を含む、たいへん重大な問題が含まれる。

2.女性天皇は男性天皇の血筋にあって、前の天皇の皇后陛下や皇太子妃という立場から皇位に就かれる、或いは元正天皇のように男性天皇直系の血筋で独身のまま皇位に就かれた。つまり血筋が維持されている。「血筋」が大切にされた理由は2つあり、伝統と社会の保持だ。

3.伝統は「天皇の血筋は最高神である天照大御神からの直系の血筋」というかむかたり神語に由来する。その直系子孫である神武天皇を国家創業の祖とする国、その125代目の直系血筋にあたるのが今上陛下だ。直系でなければならないかは、社会の保持に理由がある。天皇という国家最高権威によって民衆が「おほみたから」とされるという国体の国だ。政治権力者は天皇の下にあって、民が豊かに安全に安心して暮らせるようにしていくことが使命とされる。政治権力者は天皇の配下でしかないことが社会の根幹だ。

4.世界ではどこの国でも、王であれ、大統領であれ、書記長であれ、国家最高の存在は、常に政治権力者だ。権力は責任を伴うが、権力者が国家最高の存在であれば、その権力者は一切の責任を回避することができる。責任を伴わない権力ほど恐ろしいものはない。彼が素晴らしい人物とは限らないからだ。

5.国家最高権力者に責任を問うことができる立場、つまり国家最高権威の存在が必要になり、我が国では天皇だ。天皇は権力者ではなく、神官の中の大神官で、神々と一体となり、これを「シラス」といい、民衆を「おほみたから」とする。政治権力者はこの全てに責任をもつ。

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プルトニウムPtの問題
プルトニウムPtの問題
1.エネルギー自給率の立場から「再処理でつくったPtは高速増殖炉で100%消費する」という計画を出し、中曽根=レーガン会談で、包括的事前同意、つまり米国の拒否権なしで再処理を認める原子力協定が1988年にできた。米国を押し切って日米協定を決めたのは異例だった。

2.再処理に拘ったのは中曽根だ。原子力開発を先導してきた彼は核燃料サイクルは核兵器のオプションを意味するという認識をもっていた。米国は日本に核兵器の材料となるPtを保有させるかどうかの議論があったが、国務省とNSC(国家安全保障会議)は認めた。

3.Pt消費の計画が破綻したまま原子力協定を延長すると、日本は半永久的にPt、核武装のオプションを保有することになる。米国はそれを警戒しているので、合理的なPt消費計画を求める。経産省はプルサーマルやASTRIDなどの机上の計画だが、これでは核燃料サイクルの収支は大幅な赤字のままだ。こんな壮大な浪費を続けたら、業界の体力がなくなってしまう。軽水炉と直接処分に特化すれば、気候変動が切迫した問題になったとき、原子力に活路はある。

4.日米同盟が永遠ではない以上、核武装のオプションは必要だが、そのために本質的なのは、プルトニウムではなく原子力技術である。国防の観点からも核燃料サイクルを見直し、原発を正常化して、原子力産業を立て直す必要がある。
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衆院解散総選挙
衆院解散総選挙

1.内閣は9月28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針だ。11月上旬にトランプ来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。首相は18〜22日に訪米、帰国後最終調整する。

2.北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプは「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。万一の有事に備え安保法制の意義を問い直し、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があるからだ。

3.衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。冒頭解散であれば、加計、森友問題などで野党追及前に選挙に突入できる。

| - | 05:34 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
核武装は出来るが日米同盟が障
核武装は出来るが日米同盟が障害
1.核武装は日米同盟の破棄と一体であり、技術的には可能だが、政治的には不可能だ。原子力協定は非核保有国の日本が核拡散防止条約(NPT)の例外としてPtを保有することを認めているので、核武装するためには日本はNPTを脱退しなければならない。気楽に核武装を提言するわけにはいかない。

2.日本が軍事用Ptを保有すると日米原子力協定に違反する。1988年に締結されたこの協定は日本のPt保有の目的を「平和利用」に限定しているので、日本が核武装の意思を表明すると、30年の期限のくる来年、米国は協定の破棄を通告する。NPT脱退は日米安保条約破棄、在日米軍基地撤去となる。

3.日本が核武装すべきだというのは、新しい話ではない。日本は高い原子力技術と原爆6000発分のプルトニウムPtをもっているので、核弾頭だけなら1年で開発でき、ロケット技術と合わせて、ミサイルに搭載して配備するとしても、3年あれば技術的には可能だ。だが、こうして日本が独自の核抑止力を持つことは、簡単ではないことがわかる。
| - | 05:41 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
Python
Python
1.プログラミング言語「Python」は人工知能(AI)やWeb開発に広く使われている。1991年にオランダ人のロッサムによって開発された。名前はBBC製作コメディ「空飛ぶモンティ・パイソン」から来ている。読み間違いや書き間違いミスを減らそうと考え抜かれた使いやすい言語だ。

2.「Youtube」、「Evernote」、「Instagram」もPythonで作られている。公式サイトからPythonをダウンロード。https://www.python.org/  
テキストエディタ(メモ帳)を開いて、次のようなプログラムを書く。

3.「1.print("hello world!")」書き、ファイルを「hello.py」で保存。コマンドプロンプトを開いて今保存したファイルがある場所まで移動し、ファイルを「hello.py」で保存する。移動ができたら早速、書いたプログラムを実行。
*パイソン学習ページ:http://www.sejuku.net/blog/curriculums-python
| - | 05:41 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
核装備のこと
核装備
1.戦後米国の極東最大の軍事拠点となり、核兵器が陸上配備(最大1300発)されていた。72年まで米軍施政権下にあったので、これは日本政府の問題ではない。佐藤内閣は沖縄を返還させるために、多大な努力を払った。歴史的にも、領土の平和的返還は前例がないが米国は沖縄の戦略的機能を損なわない事で応じた。
2.最大の障害は「核抜き・本土並み」にして欲しいという日本側の要望だったが、これについて1969年11月の佐藤=ニクソン会談で、核持ち込みの密約が結ばれた。その議事録は民主党政権が公開した。緊急事態で米国は核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするものだ。

3.この密約は日本政府が破棄していないので今も生きているが、米軍は沖縄に核を配備していない。核兵器の性能が上がり、戦術核兵器を沖縄に配備するよりICBMやSLBMなどの戦略核兵器を米国領内に置くほうが効率が高いからだ。中国や北朝鮮の脅威に即応するには核常備、戦略爆撃機配備もあるうる。
4.この密約には重要な含意がある:非核三原則の第3原則(持ち込ませず)は嘘だ。米政府は「極めて重大な緊急事態が生じた際」には核兵器の沖縄への再持ち込みができる、日本政府は「持ち込ませない」という約束はしていない。日米同盟の目的は両国の安全を守ることで必要なら核兵器排除の理由はない。

5.朝鮮半島で「極めて重大な緊急事態」が生じる恐れがあるが、そのときになって事前協議しても間に合わない。日本の国防の根幹にかかわる問題が、こんな矛盾した密約になっているのは危険だ。改めて審議し、第3原則を破棄する国会決議を出すときが来ている。
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現代暗号理論
現代暗号理論
1.どんな自然数も素数の積で表すことができる(素因数分解)。そして素因数分解の方法は一通り(素因数分解の一意性or算術の基本定理)。素因数分解は非常に難しい
例えば,13297×96479=1282881263 という等式を考える。左辺だけ与えられたとき右辺を計算するのは簡単だが,右辺が与えられたときに左辺のように分解を与えるのは非常に難し。

2.例えば 100桁 の数を素因数分解するのはコンピュータを使っても天文学的な時間がかかる。50桁の数どうしのかけ算なら簡単だ。現代の暗号(の一部)は素因数分解の難しさに基づいている。大きい数(300桁程度)を公開しておき,その素因数分解を知っている人だけが暗号文を復号できるような構造になっている。RSA暗号の仕組みと安全性という。

3.素因数分解が難しい(多項式時間で解けない)ことは多くの人に信じられている(証明されてはいない)が,与えられた数が素数かどうか判定するだけなら多項式時間で解くことができる。多項式時間についてはP≠NP予想の主張の解説を参照にする。より単純で理解しやすいフェルマーテストという確率的な素数判定法がある。

*RSA:Rivest,Shamir,Adelman
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核武装は出来るが日米同盟との関係
核武装は出来るが日米同盟が障害
1.核武装は日米同盟の破棄と一体であり、技術的には可能だが、政治的には不可能だ。原子力協定は非核保有国の日本が核拡散防止条約(NPT)の例外としてPtを保有することを認めているので、核武装するためには日本はNPTを脱退しなければならない。気楽に核武装を提言するわけにはいかない。

2.日本が軍事用Ptを保有すると日米原子力協定に違反する。1988年に締結されたこの協定は日本のPt保有の目的を「平和利用」に限定しているので、日本が核武装の意思を表明すると、30年の期限のくる来年、米国は協定の破棄を通告する。NPT脱退は日米安保条約破棄、在日米軍基地撤去となる。

3.日本が核武装すべきだというのは、新しい話ではない。日本は高い原子力技術と原爆6000発分のプルトニウムPtをもっているので、核弾頭だけなら1年で開発でき、ロケット技術と合わせて、ミサイルに搭載して配備するとしても、3年あれば技術的には可能だ。だが、こうして日本が独自の核抑止力を持つことは、簡単ではないことがわかる。
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