ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
人間固有の三つのスキル

機械や人工知能にも奪われない3つのスキル
1.どのようなスキルを身につければこれからも人工知能等の機械に仕事を奪われないのであろうか。現在の企業内での仕事内容は、管理された組織の中で正しい答えに辿り着く為の正確な単純作業や、精密な作業が求められて来たタスクが多く存在する。そのような仕事は、近い将来ほぼ確実に賃金の安い地域にアウトソースされるか、機械にとってかわられることで消滅してしまう可能性が非常に高い。
2.1 クリエイティブ
 0から1を作り出す事。これは機械には出来ない。AIは過去のデータを元に未来を予測する事は出来るが、全く新しいものを作り出すのは、今のところは人間にしか出来ない。デザイナーやエンジニア等のクリエイティブな仕事はこれからもどんどん必要とされていく。
2.2 リーダーシップ 
 優れたビジョンを掲げ、卓越したコミニュケーション能力で人々を導いて行く存在。人間との心の通じたやりとりができるそのスキルは自動化が進む現代こそ一層求められている。人間がロボットのリーダーに従って心が一つになる時代は、当面しばらくは来ない。
2.3 起業家
 機械は基本的には起業できない。交渉力、ビジネスセンス、問題解決能力が求められるのが起業的スキルである。その点においてはテクノロジーがどんなに進化しても、新しいプロダクトやビジネスを通じ社会を変えて行く起業家は世の中にとって今後もより一層必要とされる。
3.クリエイティブ、リーダーシップ、起業家マインドを評価基準としていないは、現在の日本の教育システムだ。優秀とされている生徒や高学歴の学生が身につけているであろう能力は、時間が経てば経つほど機械に取って代わられる可能性が高い。おのずと、それらの能力が求められる仕事も無くなる。それに対し、教育や受験に関するシステムが十分に追いつく可能性はまだまだ低い。
4.新たに創出される仕事の7割は「人間的な仕事」が占めている。直感的な意思決定、創造的な成果、芸術的なデザイン、顧客や取引先との複雑な交渉などだ。企業にとって多くの価値創造は人間にしかできない仕事によって支えられてきている。このことを今後、どのように教育プログラムに組み込み、新たな価値を創造する道こそ重要な課題だ。

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国債は誰が負担

国債は誰が負担しているか

1.財政赤字1000兆円は誰から借りているのか。
95%は国内、つまり円で借りているのだから、
国民が国に貸していることになる。私は国債など
持っていないといっても、預金、税金、株などの投資で
カネはまわっている。
2.国の借金と聞くと日本国の借金とイメージするが、国債、財融債、国庫短期証券(政府短期証券)は国の借金ではない。 正しい意味における「国の借金」は、我が国の対外負債で、2013年末時点で500兆円ある。外国に貸している金が820兆円。 日本は320兆円の黒字で対外純資産は世界最大だ。
3.「国の借金1039兆円」 「国民一人当たり約818万円の借金」というのは、最初から最後まで間違い。国民は「債務者(借金をしている者)」としての罪悪感を持たされる。その結果、財務省の増税路線や、緊縮政策に逆らえない。こうして財務省の政策に賛成する学者や評論家までいる。

| - | 04:13 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
データの世紀

データの世紀

1.データの力で競争力を高める「データエコノミー」時代だ。ヒト・モノ・カネが生み出す情報資源は爆発的に増え、経済から政治、社会、日常生活にまで影響を及ぼし始めた。技術革新は止まらないし、いや応なく大きな変化を迫られてきている。
2.上海の街はどんどん洗練されるが不便にもなる。30分以上もタクシーが捕まらない。ここ2年で配車アプリ「滴滴出行」が一気に普及。流しのタクシーが激減、現地の銀行口座と直結する決済アプリと連動させなくてはならないため、多くの外国人は滴滴を使えない。
3.10億人以上が身分証、携帯番号、口座とひも付いた決済アプリを中国では使う。日々の買い物から株式投資、レンタル傘、シェア自転車、無人コンビニまで、スマホ1台で済む新たな生活インフラだ。利用には代償も伴う。監視カメラで交通違反を撮影され、罰金請求が届くというデータ経済圏だ。個人情報もつつぬけだ。

4.1日何歩歩いたか、課税データ、自宅の設計図まで全てが記録されている。EUで5月施行の一般データ保護規則(GDPR)で定める「データ持ち出し権」とは企業から自分のデータを取り戻して管理できる権利だ。容量10.8GB、映画9本分だ。検索履歴、位置情報、予定表、Gメール、消したはずの写真まで含む。グーグルのサーバーからデータが削除されることはなく、完全削除を指示しない限り残り続ける。巨大データセンターは世界15カ所で、便利な無料サービスが10億人を超すユーザーを擁し、映画数兆本分のデータを集める。Gメールで生活必需品全ては調達できる。
5.GLは世界中からデータをかき集めIT巨人となった。グループ売上高はほぼ個人データを元にした広告収入だ。独調査会社によると、利用者1人当たりの売上高は年9千円。利便と引き換えにユーザーが差し出したプライバシーが生む対価だ。22億人が使うFBとGLのネット広告の世界シェアは6割に達する。
6.FBとGLに対抗して独に「Verimi(ベリミ)」というデータ連携サービスが始まった。出資するのは独銀行やダイムラー、ルフトハンザなど大手10社。互いのデータを持ち寄り消費者の行動を広範囲に分析して効果的な顧客取り込みにつなげる。参加企業が集めたデータをどう使うか選択権を委ねる。
7.航空券予約、カーシェア決済も同じIDで済む。ユーザーが同意しない限り、データは広告や外部企業に勝手に使われることはない。「Verify Me(私を認証して)」から名が付けられた。米中のIT大手は人権無視で個人情報を集めるが、ベリミでは先行した米中とは違う形のデータ連携が進む。
8.日本でもデータ活用の動きが広がるが、解はまだ出ていない。欧州は19年にも「クッキー法」と呼ぶ新たなプライバシー規則を導入する。豊かさの向こう側にあるリスクに気付いた個人も巻き込み、データエコノミーのあり方を問いかける。利便を取るか「私」を守るか、超情報社会を前に世界は岐路に直面している。
9.欧州データ規制、個人情報の次はネット閲覧履歴:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32367250Y8A620C1TCJ000/
10.データ寡占に警戒強まる:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29932750X20C18A4M11000/
11.アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴:日本経済新聞
 

| - | 13:17 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
プーチンの民主主義

プーチンの民主主義

1.プーチンの政治思想に大きな影響を持つ露のファシスト哲学者イワン・イリン(1883〜1954)に対するスナイダー見解。イリンはレーニンを支持した革命左翼ボリシェビキを批判し、22年にソ連邦を追放された。独で著述活動を続けヒトラーやムッソリーニに歓喜し露的ファシズムの紹介者になった。
2.イリンが考える露的ファシズムとは、失われた純粋な露的精神を復権し、それを共産主義や個人主義から守るために新たな露を建国することにあったという。イリンは民主主義の真似事をし、国民が一つの言葉で話し、純粋な露的精神を取り戻すために“救世主”である指導者に依存すべきとした。
3.イリンにとって選挙とは、救世主である指導者に定期的に力を付与し、服従という形で国家が統一されていることを示す“儀式”に過ぎないという。近年、ロシアの選挙が不正だらけで、あまりにも杜撰だと各国の報道で話題になっているが、これもイリンの思想を実直に実行した結果なのだ。
4.ロシアの統一のために露的精神を脅かす敵を生み出し打ち倒すこと。イスラム教徒、ユダヤ人、原理主義者、世界主義者などの外敵からの影響を排除する。敵が存在せずとも、無理やりにでも敵を作り出す。チェチェン共和国を利用したり、同性愛を露的精神に対する攻撃だと捉えているのもイリンの影響。
5.偽情報を流し、露に有利な方向へ仕向ける。 プーチンの背後には極右哲学者が存在する。ロシアを中心とした「新ユーラシア主義」を提唱し、米国や西欧を中心とした「大西洋主義」に対抗すべきだと主張している。「自由主義」「共産主義」「ファシズム」のうち自由主義の終局を狙う企て。
6.米国を中心とした自由主義の終焉に対し、提唱する政治理論が「第四の政治理論」で、基礎は個人、人種、国家にはない。独のハイデガーの哲学にある。自由主義では個人、共産主義では階級、ファシズムでは国家や人種だったが、第四の政治理論の主体は純粋な存在者である「ダーザイン」だという。
7.ハイデガーの哲学史観を要約すると、その頂点はプラトン哲学にあり、プラトンは純粋存在を忘れ、真理を人と存在するものの間に置くことで、真理の探究を存在の問いではなく、知識の問題にすり替えてしまった。ハイデガーが自由主義を嫌悪した理由は計量的思考の源泉だからだ。
8.計算可能なモノを取り扱う計量的思考は、人間を労働者としてモノ化してしまう資本主義を生み出した。その土壌を提供したのが、個人主義、私的所有権、自由市場の基礎となった自由主義である。技術を嫌悪
9.考えは、一方に「ダスマン・計量的思考・自由主義・大西洋主義」を置き、もう一方に「ダーザイン・純粋存在・第四の政治理論(ロシア)・新ユーラシア主義」を置くという単純な対称を成している。住む場所によって文化も違い、それぞれの個人の行き方を統一することは難しい。しネット、物理学、化学などの現代科学は全て破棄されるべき」と主張をしている。
10.アメリカ的な唯一の大権力ではなく、多極的な権力を擁し、ロシアは統一ユーラシアの主導国になることが望ましい。ユーラシアは理想のロシアという趣きがある。クリミア半島併合も正当化し、イラン、ドイツ、日本を地政学的に重視する。多極的な権力並存は新世界秩序と真っ向から対立する。
11.外敵と偽情報で露国民を操り、対外的には露を中心にイラン・ドイツ・日本も含めた大きなユーラシア圏を形成し、米欧から成る大西洋主義に対抗できる国づくりを目指すこと、それがプーチン政治の青写真だ。独立国家共同体を露に組み込みつつ、徐々に理想的なユーラシア圏を形成していく構想だ。
12.日本の立ち位置も露の動き次第で大きく変わる。重要なパートナーとして、北方領土の返還交渉の道、もう1つは露のファシズム化により日本は外敵と認識される可能性だ。日本の外交相手として、中韓だけでなく、もう1つの隣国である露の動きにも十分注意しておいた方が良い。

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IT後進国 日本

緊縮財政の自縛が解かれるとき

1.国民経済の基本は当たり前のことだが「誰かの支出は、誰かの所得」「誰かの資産は、誰かの負債」「誰かの貯蓄(預金、借金返済)は誰の所得にもならない」だ。国民の多くが70年以上もやってきた結果が現在の姿だ。今後、五年間の財政方針を決定する「骨太の方針2018」の閣議決定の日が近づいている。

2.財務省「日本は財政危機であり、財政再建が必要だ」と言い続けてきた。今回の不祥事では、決裁文書の改竄を行い、国会で嘘ともいえるような答弁をしてきた。セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点でも、かなり杜撰な対応だった。いずれも財政危機の説明と似ていて真実を語っているとは言いがたい。

3.今回の不祥事で財務省の説明に嘘があるので、マスコミや国民の財政危機呪縛も解けるときだ。唱えてきた緊縮財政(増税や歳出カット)という間違った政策が正されれば、結果おーらいだ。「マスコミが財務省に洗脳されていて財政危機と信じ込んできたこと」が嘘だったと判明した。

4.財政状況は、政府のバランスシート(貸借対照表)に表れる。総債務残高から資産を差し引いたネット債務残高対国内総生産(GDP)比が重要だが、日銀を含めた連結ベース(統合政府)では、ほぼゼロであり、他の先進国と比較するまでもなく財政危機ではない。

5.昨年来日したノーベル賞受賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏も同意見を述べていた。之もあまり報道されてはいない。殆どのマスコミでは「財政危機ではない」という意見はまともに報じられていない。それほど、マスコミは財務省の言いなりになっている。

6.辞任した次官も記者会見で「財務省は財政の管理人でしかない。管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしい」述べていたが、この管理人も財政危機を過度に煽るような情報を流してきた。経済を痛めつけるような緊縮財政策を吹き飛ばし災い転じて福としたい。

7.30年前、米国に次ぐ経済大国と言われていたが、現在は見る影もない。気が付けばいつの間にかIT後進国となっている。ITという表現ではもはや世界には通用しなくて、今やICTという。「Information and Comunicaion Technology」の略で「情報通信技術」だ。技術自体はIT、その技術を使った、人と人、人とコンピューターが通信する応用技術はICTだ。

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プライマリー・バランス亡国論

プライマリー・バランス亡国論

1.トランプは中国を財政破綻に追い込む戦略を立て、高関税で中国の対米黒字を大幅に減らす。中国の対抗策は人民元を下げることくらいしかないが、石油や食料品を海外に依存しているので、国内は大インフレになって、国民の怒り爆発する。米国のカネで軍事力を強化する作戦は終わった。
2.「プライマリー・バランス(基礎的財政収支)」の「制約」がある限り、この国は確実に亡国の憂き目にあう」。PB制約がある限り、デフレは脱却できない。今日のデフレの最大の原因は「PB制約にあり」だ。
3.「政府は税収の範囲で支出する」というから、デフレで税収が少ない時代には、支出がどんどん削られていく。デフレは「内需(消費や投資)が冷えこんでしまう現象」で脱却するには「内需を拡大していくこと」が必要不可欠だ。政府が支出を削れば、デフレから脱却できるはずはない。
4.PB制約は財政健全化のために必要と財務省はいう。多くの御用学者、評論家、政治家、官僚が信じている。PB制約を守ることが財政再建だとする。これは完全な間違いで、財政悪化の原因はデフレだ。98年にデフレ化するが、その前後で国債発行額は3倍、20兆円増だ。デフレ下で、経済活動が停滞、税収が激減するからだ。
5.PB制約が財政悪化を導く。商売人がケチケチ(=PB改善)すれば、「目先の倹約」はできても、お客さんをどんどん失って、結局「貧乏」になる。生産性が落ち、競争力低下の最大の原因もデフレだ。産業競争力の最大の源泉は各企業の投資だ。デフレであれば当然「投資」は冷え込む。
6.PB制約で政府も投資しない。デフレになってから政府による投資は半分以下だ。先進国で唯一公共事業を減らす日本だ。このままでは社会を支えるインフラ維持すら不可能で国際競争力は一気に凋落する。科学技術力も低下し、日本の産業競争力を根底から衰弱させる。
7.民間投資を冷え込ませ、政府投資を冷え込ませると共に科学技術力の凋落も導き、このトリプル効果によって競争力を低下させている。労働生産性が低いのもデフレが原因。GDPが減れば労働生産性は下がる。PB制約がデフレを導き、GDPの縮小をもたらし労働生産性の低下をもたらす。
8.全国各地の地方衰退は深刻だ。第1の原因はデフレで、相対的にビジネス環境がよい都会に人も企業も流れていく。デフレになれば東京一極集中と、地方の衰退が同時に加速していく。PB制約はデフレ化と、地方へのインフラ投資の抑制の双方を導き、このダブルの効果でPB制約は地方を疲弊させ続けている。
9.PB制約のせいで、防衛投資、防災対策・強靭化投資が不十分だ。国防力も縮小し、仮想敵国からの攻撃リスクは拡大する。命や財産の安全保障を棄損し、日本人の文化や教養も毀損している。このままデフレが続けば、かつて2割弱もあった日本のGDPの世界シェアはメキシコ程度の水準にまで凋落する。
10.PB制約を持ち続ける限り、日本が後進国化するのが確定的未来だ。民主党政権の無知に付け込んで財務省が持ち込んだPBは、日本亡国へ導く恐ろしい制約だ。最後に強く強調しておきたい。デフレで確実に後進国化し、北朝鮮、中露米という好戦的な核保有国に囲まれ、深刻な巨大自然災害の危機に直面している日本なのだ。
*『プライマリー・バランス亡国論』藤井聡 (著) – http://Amazon.co.jp

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トランプの意図

トランプの意図
1.日本のマスコミは「トランプの横暴な関税が各国と貿易摩擦を起こしている」「米中貿易戦争が世界経済に悪影響」とトランプ批判を繰り返して、トランプは本格的に保護主義に舵を切ったというが、これは皮相的な見方だ。トランプの真の狙いは保護主義ではなく、中国の覇権を抑え込むことだ。
2.米中会談前に習金会談が3回も持たれた。大連で行われたことにトランプ「気に入らない」と吐き捨てた。大連で「中国初の国産空母」が建造されているからだ。「あの空母の金を誰が払ったと思ってるんだ。アメリカだ」と彼は言い放った。中国は米国との貿易で儲けた莫大な資金で空母をつくっているからだ。
3.米国の年間貿易赤字は、8000億ドル(90兆円)。その半分が中国による赤字だ。中国は対米貿易を利用して黒字を積み上げ、軍事力を異常拡大させてきた。WTO加盟で世界のどこの国にも輸出できるようになり、自由貿易のルール「輸出補助金の禁止」に違反して、利益をむさぼってきた。まさに空母代は米国のカネだ。
4.中国は大量の輸出補助金を出し、実質的な国有企業として市場介入している。外国企業が中国に進出してきたら技術を公開させ、それを盗み、堂々と自国のものにする。国際ルール破りなどやりたい放題だ。中国に対して、WTOも国連も米国も無策だった。そこに待ったをかけたのがトランプなのだ。
5.日本のマスゴミは「自由貿易を守っているのは中国で、保護主義なのは米国だ」と報道するが事実は逆だ。自由貿易のルール違反をやり続けているのが中国で、それを関税で制裁しようというのが米国だ。今起きていることは、単なる貿易紛争ではなく、米中の熾烈な覇権争いなのだ。
6.関税のない自由貿易は、グローバリズムという資本主義の発展形に見えたが、現実は庶民と労働者を貧しくし、代わりに、中国に莫大な貿易黒字を許した。トランプはこれを反省し、反グローバリズムへ、中国の覇権阻止へ、国家戦略を大転換している。日本ではマスコミはめくらだ。
7.歴代米国は中国に莫大な貿易赤字を許してきた背景がある。90年代、米国は「製造業が海外に移転してもよい。これからの米国は"ものづくり"ではなく、金融とハイテクの大国になる」と豪語していた。結果、製造業はなくなり労働者は職を失った。だからトランプは「工場をアメリカに戻す」と公約し、減税と関税へと国家戦略を転換した。

https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180713/eco1807130007-n2.html

 

| - | 08:10 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
トランプの狙いを読めないマスコミ

トランプはヒーローだ

1.日本のマスコミは「トランプの横暴な関税が各国と貿易摩擦を起こしている」「米中貿易戦争が世界経済に悪影響」とトランプ批判を繰り返しトランプは本格的に保護主義に舵を切ったという。これは皮相的な見方だ。トランプの真の狙いは保護主義ではなく中国の覇権を抑え込むことだ。
2.米中会談前に習金会談が3回も持たれた。大連で行われたことにトランプ「気に入らない」と吐き捨てた。大連で「中国初の国産空母」がつくられているからだ。「あの空母の金を誰が払ったと思ってるんだ。アメリカだ」と言い放った。中国は米国との貿易で儲けた莫大な資金で空母をつくっていることだ。
3.米国の年間貿易赤字は、8000億ドル(90兆円)。その半分が中国による赤字だ。中国は対米貿易を利用して黒字を積み上げ軍事力を異常拡大させてきた。WTO加盟で世界のどこの国にも輸出できるようになり、自由貿易のルール「輸出補助金の禁止」に違反して、利益をむさぼってきた。空母代は米国のカネだ。
4.中国は大量の輸出補助金を出し、実質的な国有企業として市場介入している。外国企業が中国に進出してきたら技術を公開させ、それを盗み、堂々と自国のものにする。国際ルール破りなどやりたい放題だ。中国に対して、WTOも国連も米国も無策だった。そこに待ったをかけたのがトランプヒーローなのだ。
5.日本のマスゴミは「自由貿易を守っているのは中国で、保護主義なのは米国だ」と報道するが事実は逆だ。自由貿易のルール違反をやり続けているのが中国で、それを関税で制裁しようというのが米国だ。今起きていることは、単なる貿易紛争ではなく、米中の熾烈な覇権争いなのだ。
6.関税のない自由貿易は、グローバリズムという資本主義の発展形に見えたが、現実は庶民と労働者を貧しくし、代わりに、中国に莫大な貿易黒字を許した。トランプはこれを反省し、反グローバリズムへ、中国の覇権阻止へ、国家戦略を大転換している。日本ではマスコミはめくらだ。
7.補足すれば中国に莫大な貿易赤字を許してきた背景。90年代、米国は「製造業が海外に移転してもよい。これからの米国は"ものづくり"ではなく、金融とハイテクの大国になる」と豪語していた。結果、製造業はなくなり労働者は職を失った。だからトランプ「工場をアメリカに戻す」と公約し減税と関税へと国策を転換した。

| - | 10:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
歴史の見方500 東京裁判

1.パール判事「東京裁判は原爆より大きな被害をもたらす」と述べた。確かに異常な裁判、まるで白人どもが中世に先祖返りしたかのような、異端審問や宗教裁判や魔女狩りレベルの行為だ。しかも、戦時下の塗炭の苦しみをぶつける対象を失った日本国民ま、まんまとその宗教裁判の尻馬に乗り、未だに戦犯などという魔女並のレッテルを口にする。この恐ろしい洗脳から抜け出る必要のあるのは、まず一義的には我々日本国民だ。それができれば、対応策はいくらでも練ることが可能になる。だから反国家的左翼のような内なる敵、あるいは、マスコミや大企業に食い込む在日等の外部のエイリアンどもが問題だ。彼等は真実の歴史を認めないことによってのみ、自らのアイデンティティーを維持できると考えている。

2.東京裁判の検証は漸く入口にきている。口汚く罵るしか能のない支那と南鮮はもはや蚊帳の外で良いとして問題は米国で、日本を押さえつけ都合良く利用するためにも、絶対に東京裁判史観は欠かせないものだからだ。また日本を罠にかけて大東亜戦争に引きずり込んだルーズベルト政権、そして原爆投下を命令したトルーマン政権は共に民主党だった。米民主党にとっては日本に東京裁判を見直されると「しなくても良かった戦争を行い、挙げ句の果てには無差別大量虐殺を行った」というレッテルを国内外から張られかねない。共和党のトランプに期待する事はそれしかない。既に連邦議会の上下院は共和党が過半数を占めているし、また民主党寄りの腑抜け国務省に代わって、日本に比較的理解を示している共和党寄りの国防総省が影響力を増しているからだ。

3.正しい歴史観とは事実に基づいた日本の立場に立った歴史観のことだ。一つの事実でも立場や解釈で全く逆の認識もできるのが歴史なのだ。日本人の歴史観はあくまで日本人の立場に立ったものでなければならない。かつての日韓、日中歴史共同研究会など無意味だ。相手がこちらの立場も理解できる寛容さや柔軟さがあればともかく、一方的にシナ朝鮮の歴史認識を押し付ける研究会など意味はない。ドイツとフランスの歴史教科書共同検討会においては、敗戦国ドイツによるフランス歴史教科書への書き換え要求が
フランスからドイツよりも遙かに多かったと言われる。シナ人はともかく朝鮮人には相手の立場を思考する精神機能はない。常に自己中心で自己客観視や反省という機能が完璧に欠如している。

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減らす必要のない国の借金

1.額面にせよ、実質的な残高にせよ「国の借金」(「中央政府の負債もしくは債務=National Government Debt」を議論の対象)は減らさ必要はない。事実として国の借金は明治以来約140年、金額ベースでも実質残高ベースでも減っていない。財務省のデータから示す。【島倉原】返す必要のない「国の借金」 | 「新」経世済民新聞
2.政府債務の金額及び実質残高(GDPまたはGNPデフレーターで換算)の1872年(明治5年)以降の推移を示したグラフ。有識者の多くは「政府債務は、いずれ返済して残高を減らさなければならないもの」という前提に立っが、そうした前提がおよそ非現実的であることを示している。
3.青実線で示した債務金額は、国の借金問題1990年代よりはるか以前、明治維新の頃からほぼ一貫して増加し、減る気配はない。赤い点線で示した実質残高は1946年以降1951年までインフレを反映して一旦は急激に減少しているが50年代以降は増加し、1980年には1945年の実質残高を超え、ほぼ一貫して増加。
4.国債という政府債務の償還が、政府の一部門である日銀が自在に発行できる『通貨』という別の政府債務を提供する形で行われる(=政府債務が自国通貨建てである)という制度的枠組みが成立している限り、こうした現実が政府の意図に反して崩れることはない。
5.「借金の返済」ではなく「債務の交換」を行なうことが絶えざる前提となっているため、金額ベースでも実質残高ベースでも、政府債務を減らす必要がないわけだ。「借金=返すべきもの」というイメージ操作のなせるわざか、「国の借金」を巡る議論の背景には深刻な誤解がある。適切な経済政策は財政支出を継続的に拡大する積極財政であることを論じた著『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』のあらすじ。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-94.html
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