ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
暗号解読とコンピュータ
ーーー10月20日の講演に関連してーーー

A.チューリング(1912−54)
1.映画『イミテーション・ゲーム/エニグマと天才数学者の秘密』は、英の天才数学者アラン・チューリングが、第二次世界大戦中にドイツ軍の暗号エニグマを解読するドラマを描いている。彼は現在のコンピューターの基礎をつくった。彼がいなかったら、今日のAppleもMSもなかったかもしれないし、現代のコンピューターも全く違ったものになってしまったかもしれないほどの、20世紀の偉人だ。

2.ケンブリッジ大学で数学を専攻し、1936年に「計算可能な数について」という論文を書く。現代数学の父ヒルベルトが、数学の問題は厳密な論理を機械的に積み上げていけばすべて証明できる、と予言した。チューリングはそれを完全に否定してしまった。彼がその論文で使った手法は、人間の論理思考を機械に喩えることだった。そのモデルは「チューリング・マシン」と呼ばれ現在のコンピューターの基本的なアーキテクチャーを決めるものだ。

3.戦争が始まると、独軍の暗号エニグマを解読するためのチームに参加する。この暗号はタイプライター型の機械にその日の「設定」を施してつくり、受信側の機械を同じ設定にすれば、その暗号文の元の文が出てくる仕組みだが、この設定には天文学的な数の組み合わせがあるから解読は容易ではない。

4.暗号を解く作業は、エニグマという暗号マシンを真似し、その動きを論理的に推測して、その日の正しい設定を見つけ出すことだ。ところがその組み合わせをしらみつぶしに試すには、人手で計算すると、何千万年もかかってしまう。暗号解読者が四苦八苦して解読作業を試みたが、結局は人間の知恵だけでは限界があり、機械の手を借りざるをえないということになる。

5.エニグマ暗号の解読がノルマンディー上陸作戦を成功に導いた。解読された通信文から、ドイツは連合国軍の上陸地点はノルマンディーではなく、カレーだと信じ込んでいることが判明した。そこで、連合国軍はノルマンディーに上陸し、トイツ軍は裏をかかれて負けた。連合国軍がいつどこに上陸しようが、最終的にはドイツ軍は敗北していたと思われるが。
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2233万桁の数
現在最大の素数
1.史上最大の素数を発見した米大教授カーチス・クーパーだ。自分自身と1以外では割りきれない素数は無数にあるが、現れる順番はなぞに包まれている。桁が増えると計算機でも難しい。そんな「素数探し」に挑み続け、史上最大の2233万8618桁を発見した。

2.大学内のパソコン約800台に専用ソフトを組み込み、空き時間にひたすら計算させる。国際的なプロジェクト「GIMPS」の一員として、15万人以上の参加者と競い合う。一つが数千万桁ある素数の候補を10万個近くも調べ上げ、自身が持つ記録を3年ぶりに塗り替えた。「いつかだれかが見つける。自分だったのは光栄だ」という。見つけた数を読み上げるうちに、白ひげの老人になってしまうオチだ。

3.素数は電子商取引などの暗号に応用される。大きな素数は何かの役に立つのか、「大学の宣伝」と笑う。数学とプログラミングを教えるセントラルミズーリ大に2千人以上いる院生の9割以上がアジア系。多くが、「素数発見」を進学の理由に挙げるという。

4.クーパー教授は、「2^n−1(2をn乗して1を引いた数)」で表される「メルセンヌ数」から素数を見つける方法で素数探しを続けている。これまでの最大は、2013年にクーパー教授が見つけたn=57,885,161(1742万5170桁)。今回はそれを上回るn=74,207,281が素数であることを突き止めた。3で始まり1で終わる素数だそうだ。桁数は2233万8618桁という。
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衆議院選挙10月22日
総選挙10月22日
1.何時の時代でも、希望もあれば失望もあり、時には絶望もある。過去のしがらみを絶ち、リセットするなどと大袈裟なことを言う政治家は全く信頼できないことも歴史が証明している。事実、この1年間での都知事の職員による業務評価が発表されている。過去の知事と比較しても明らかに小池の評価は石原や猪瀬よりも20%も低い。

2.内閣の客観的な評価は難しい。万人が満点をつけるなどはありえないからだ。経済に関する値は様々な統計が示しているが、社会に希望を失って絶望した人数の統計は、かなり信頼が置けるのではないかと思われる。民主党政権時代から確かに降下してきていることが分かる。
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立憲民主党は違憲か。
政党要件
1.有本香「立憲民主党は解散後に出来た政党。議員ではなく無職が結党したので政党要件を満たしてない。これを許せば選挙前の看板の掛替が横行する。【立憲】という言葉でも正当性ない」。百田尚樹「違憲民主党!」。政党要件を満たしてない立憲民主党の比例票は無効だ。

2.政党要件:
1)国会議員が5人以上所属。
2)直近の総選挙・参院選で全国で2%以上の得票があること。
よって、解散後に作られたので政党要件を満たしてない立憲民主党となる。
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現政権を代える理由はない
日本経済の王道
1.安倍政権でN賞学者スティグリッツやシムズを呼び「日本の財政問題はそれほど悪くなく、財政出動が必要だ」との見解で、政府の財政状況をみるとき子会社である日銀を含めた「統合政府」のBSで判断すべきだとしている。「金融緩和でハイパーインフレ」とか「消費増税なしで国債暴落」論を一掃した。

2.自民党内にも反アベノミクスAM勉強会があり、財務省OBの野田、石破などで石破は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とAMを牽制する。AM「第1の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策で、石破は全く的外れで「金融緩和するとハイパーインフレになる」など信じている。

3.財政再建目標は債務残高対GDPではなく、「ネット債務残高対GDP」を低位に保つのが重要だ。異次元緩和により、日銀が保有している国債は400兆円以上になってきたので、現状で統合政府ベースでのネット債務残高対GDPはほぼゼロになった。こうした状況では、財政を気にする必要がなくなる。

4.安倍政権は、14年4月の8%への消費増税という政策ミスはあったが、その後は再増税を思いとどまり、日銀はデフレ克服の処方箋として正しい金融緩和を続けている。その結果、雇用環境は歴代政権でも最高レベルだ。雇用はいいが、賃金はまだレベルが低いから、これには公共投資しかない。自然災害に強い国土作りは喫緊の課題である事は明白だ。
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消費税論議1
1.財政制度審議会で会長代理を務める池尾和人慶大教授は、増収分の使途変更によって財政健全化が遅れ、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、社会保障サービスのカットなど、財政問題が深刻化するという。木を見て森を見ずでしかない水準だ。

2.「増税して借金返済に回す」ことを繰り返したことで、デフレが深刻化し、 税収が大幅に縮小したという経緯を全く理解していない。様々な実証データ(https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323 )や、クルーグマンやスティグリッツ教授の議論が示す積極財政こそが財政再建をもたらすのだ。

3.選挙を前に、アベは「半分を借金返済に回す」という対策を発表した。池尾や日経はこれに反対しているが、これでは日本のデフレは永遠に終わることはない。過去20年間、日本は継続させてきた「断トツの世界最低の成長率」を将来にわたって継続させ、小国化、後進国化していく他ない。

4.これに対して、選挙対策の人気取りが明らかだが、希望の党がデフレ脱却までの増税凍結を声高に主張するに至った。具体的に実行可能なデフレ脱却に向けた細い一筋の道は、希望の党のような理性のかけらもない選挙対策ではないのだ。きめ細かな大型財政政策の数か年の継続的断行が必要なのだ。

5.消費増税分の使途変更。借金返済に充てるはずだった割合を減らし、教育などの分野を念頭に歳出を拡充させる方向だが、一方で2020年度の財政健全化目標の未達は決定的となる。税収増分に加え、15兆円規模の大型補正予算を活用する。PB黒字化目標は債務残高対GDP比の安定的な引き下げに。

6.研究開発に財政的な措置を行えば、長期的に生産性が上向く効果が見込まれる。例えば、超大型加速器『国際リニアコライダー』(ILC)はその一例だ。科学技術力の向上や人材育成に加え、地域の経済効果が見込める。新幹線等のインフラ整備も、国民の期待を上向かせるという点で有望だ。

7.消費税の今後については、少なくとも次の4つの選択肢がある。1.現状のまま(増税凍結) 2.増税(増収分で借金返済) 3.増税(増収分を教育社会保障のみに支出) 4.増税(増収分のワイズスペンディング)
| - | 05:58 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
信念なきガラクタの集り党
325.信念なきガラクタの集り党
1.政党に理念や政策の一致が必要なのは当然だが、民進や自由から希望に駆け込んだ前議員や元議員たちは自分の信念はない。彼らは憲法改正反対、安保法制反対を声高に叫んでいたが議員バッジ欲しさに自分の信念も理念も政策も捨て希望になだれ込んだ。彼らは大義なき解散と批判、彼らこそ大義がない。

2.参加議員に誓わせた小池踏み絵の政策協定書「安全保障法制は憲法にのっとり適切に運用する。現実的な安全保障政策を支持する」と表現を和らげ妥協し大勢を入れた。数を揃えるのが先決と結党のときからこんな調子だと、いずれまた何を言い出すか分からない。希望の党は党首以下、信念なきガラクタの集まりだ。

3.小池の「改革、リセット、しがらみ政治からの脱却」の中身がいい加減だ。知事選での東京大改革も全く実行どころか、機能すらしてはいない。「自律改革事例集」でも、改革とは従来の制度や仕組みを見直して税金の無駄使いを改めることだが、小池は従来の業務の延長線上でちょっと改善を試みるだけのごまかしだ。

4.自律改革などと言って官僚に丸投げした時点で、出てくるのはせいぜい業務改善案だ。小池は労組との対決を避けて改革をあきらめて業務改善にすり替えた。本格的な組織の改革や整理統合に踏み切れば、職員はリストラの可能性が高まり、労組との対決が避けられなくなる。それを避けたのである。

5.分裂を覚悟しながら建前を言った前原だが、黙って了承した議員たちも議員たちだ。枝野は話が違うと「立憲民主党」結成したが、本当に「民進党の政策丸のみと全員移籍が合流容認の条件」と信じるわけがない。こんな彼らが3年半も日本を支配していたとは、誠に背筋がぞっとする話だ。

6.いま日本が直面しているのは、北朝鮮と中国による本物の脅威である。狭い永田町のホンネと建前すら見極められないような勢力に、戦後最大の危機を迎えている日本の安全保障を任せるわけにはいかない。日本の平和と安全は言うだけ番長や女番長の「お笑い劇場」に任せられない。
| - | 05:43 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
WIN10の大規模更新
412.WIN10の大規模更新スタート

1.本日から、WIN10の更新がはじまる。世界中のパソコンが一気に更新されるのではなく、状況ごとに順次、新しいバージョンが配信される。ユーザー側では何もすることがなく、ある日、気がついたら新WIN10に生まれ変わっていたというみたいだ。

2.2015年7月にWIN10がリリースされて以来、半年ごとに無償でバージョンアップしてきた。今後も、ほぼ半年後とに更新が続けられという。パソコンは同じでも、知らないうちに新しい機能が付加されたりするが、古いPCでは荷が重かったり、使い勝手が微妙に変わることもあるという。

3.それでもOSは、メーカーが提供する限り、其れに任したほうが良い。どのように変化するのかは、検索してみればメーカー側の情報が分かるが、殆どの人は受動的に後進を受け入れるだけだろう。何がどうなるか、自分自身で把握した上で、更新を受け入れたいものだ

| - | 22:01 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
消費税とベーシックインカム
見える税と見えない税
1.経済政策も消費税の増税を掲げているのは自民党だけで、他の党はすべて増税には反対である。 増税の好きな人はいないので、票稼ぎにはよい。小池の三本柱のうち、「消費税の増税凍結」と「原発ゼロ」は、見える税を減らして見えない税を増やすというポピュリズムで一貫しているだけだ。
2.消費税を凍結すると財政赤字が5兆円増え、その分は企業の「内部留保課税」6兆円でまかなうという。これは消費税という見える税を大企業負担の見えない税に代えるものだ。大企業は日本から出て行き、成長率は下がる。失業率が上がり賃金は下がり、そのコストは国民に広く薄くのしかかるだけだ。

3.「2030年までに原発ゼロ」というのは、民主党政権の「2030年代ゼロ」より極端だ。停止中原発を再稼動しないでそのまま廃止するということしか考えられない。それによって電力会社の損害は10兆円増え、電気代が3割上がり、産業は衰退する。これも消費者負担の見えない税負担と化する。
4.ベーシックインカム(BI)は一見消費者には、よく聞こえるから選挙対策だ。税負担は1990年から減っているが、社会保障支出はGDP比で倍増しており、その差額が国債の発行になった。この社会支出を年齢を問わない定額給付にし、社会保障負担を税に切り替えようというのがBIである。

5.2015年度の社会保障給付費114兆円のうち、医療費を除いた77兆円を人口で割ると、年間60万円になる。これは事業者拠出分を含む厚生年金まで廃止するものだ。所得税の控除をすべて廃止すると課税所得が倍増し、これは所得税の増税だ。つまりBIは、社会保険料という見えない税を見える税に置き換えることに他ならない。年金保険料66兆円をすべて消費税に置き換えると26%の増税になる。事業者拠出分は見えない法人税で、それを消費税に置き換えることだ。

6.年金は全部ゼロとなるから、高齢者の激しい反発を招く。彼らはその代わりBIをもらえるが、その額は厚生年金の半額程度だ。産業が衰退し失業が増える。今はBIといわれても何のことかわからないから反応がない。そのうち中身が分かったら、高齢者には「希望の党は絶望の党」としか思われない。
| - | 05:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
ISOに潰された日本的システム
2015年11月24日の記事
1.高度経済成長時代も終わり、落ち着きを取り戻した1980年頃の日本は、多少の効率の悪さはあっても、日本の社会はある種の安定的なシステムに入っていた。主として、生産システムと金融システムで、前者は日本的品質管理、後者は護送船団方式と言う言葉で表される。21世紀は日本のものなど煽てられていた。

2.ヴォーゲルとカーン先生からは、称賛の言葉を頂戴して、むしろ戸惑ったのは日本側かもしれない。何故なら、そのようなシステムになることを目標としてきたわけではなく、日本で古来から育まれてきた考え方の延長上にあったからだ。その背景には、暗黙の了解、以心伝心、共存共栄、四海兄弟などがあった。

3.それでも米国の高名な未来学者から持て囃されて、多少は高揚した感じも日本には生じていた。その当時、NY勤務の辞令を手にしたので、関係する企業、大学などに挨拶周りをしたが、大方は「今さら、米国から学ぶ事はない」などと言う反応を覚えている。赴任したNYの街は犯罪の横行する心地よいものではなかった。

4.あれから30年、日米の立場は逆転した。株価は0.5倍に対して、米国は5倍と言う差だ。GDPは殆ど変わらないが、米国は4倍だ。双子の赤字に沈んでいた米国は、飛躍的に経済成長した。あの日本的なシステムは完全に崩壊した。QCはISOにとって代わられ、金融は競争原理とされた。

5.1997年の今日、11月24日は護送船団方式崩壊の象徴的事件が起きた日だ。山一證券倒産で野沢社長が記者会見で泣き崩れた。銀行は合併と再編を繰り返してきた。QCについては、様々な品質事故を起こしてきたし、最近も建設工事、農産物に至るまで、様々な不祥事を続けてきた。

6.それでも、未来学者たちがご託宣してくれた「21世紀は日本のもの」を実現する最後の機会がきていると思う。目をよくさらして未来を展望すれば、少子高齢化、自然災害、反日左翼運動などを乗り越えた先には、微かな希望の光を見ることが出来る。それは、日本の頭脳と中小企業の技術力、それらを支える大企業のシステムと構想力などだ。5年後の東京五輪を踏み台として、新たなる船出としていきたい。
| - | 04:44 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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