ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
緊縮王国の呪縛

緊縮王国の呪縛

1.IMFに出向している財務官僚(副専務理事など、数十人)が、IMFの名で「医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と発表させた。すでに消費税再増税に向けた布石が打たれ始めている。消費税増税は社会保障の安定化でなく緊縮財政が目的。

2.緊縮財政の目的は、財務省内の出世構造が「緊縮に成功した者(特に消費税増税)が出世する」となっているためだ。それ以前の話として「緊縮財政の目的は緊縮財政」 と、もはや手段(緊縮)が「至高の存在」と化し、憲法の上に鎮座している。社会保障支出は抑制、削減、負担引き上げ。

3.明らかに国民を困窮させる政策に「それっぽい美名」をつけ、国民を騙しつつ推進する。その手の陳腐なプロパガンダに引っかかる人が少なくない。生産年齢人口比率の低下を受けた人手不足解消のために「全ての女性が輝く社会づくり」<女性を労働市場に放り込み、低賃金で働かせる。

4.「高度人材の活用」<単なる低賃金の労奴(移民)導入。「人生100年時代。高齢者を戦力に」<高齢者で労働市場に放り込み、低賃金で働かせるなどと、それっぽいレトリック、スローガンが叫ばれ、国民に真の目的(低賃金労働者の増大)がばれないように進められる。ジョージ・オーウェルの世界か。

5.財務省の飼い犬たる大手メディアは、当然のごとく「社会保障費を抑制することが善」という記事を書いている。現在は、財務省の「現役世代の保険料負担を軽減しつつ、高額な医療費を保険で支えるには、広く少額の負担を分かち合うべきだ」という緊縮前提の「負担全世帯押し付け論」だ。

6.これに日本医師会が「財政論でしかない。容認できない。医療費の上昇分を患者の負担で賄う仕組みを入れることがあってはならない。公的医療保険は相互に助け合うのが基本理念だ」と社会保障の理念で対抗している状況だが、やはり弱い。多くの国民は財務省の「皆で負担し、皆で貧乏に」に靡く。

7.日本の社会保障の問題は「カネ」ではなく、供給能力だ。病院に行った際に、医者がいない、看護士が足りない、介護士が足りない、ベッドも足りない、そもそも病院が統廃合で潰され、残っていない。となると、カネがあっても、社会保障は成り立たない。

8.リソース(供給能力)がなければ、政府に「財政的な予算制約がない」状況であっても、社会保障制度は崩壊する。日本は緊縮財政を続けることで、わざわざ虎の子の供給能力を削減している。診療報酬も引き下げの方向で議論が進んでいるため、このままでは医者のなり手がなくなる。

9.さらには「患者が少ない病院」をわざわざ公表し、ベッドや病院を削減しようとしてしている。何が問題なのかを、国民が正しく理解し、政治家を動かさない限り、我が国は「緊縮の王国」のままで、将来的な社会保障制度の崩壊は回避できない。

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AIには何ができないか

メレディス・ブルサード『AIには何ができないか』(作品社)

 

1.著者は、米国のデータジャーナリストであり、同時に、NY大学ジャーナリズム研究所の研究者でもある。英語の原題は Artificial Unintelligence であり、2007年の出版ということでAIに限らず、テクノロジーに対する懐疑論が展開されている。文系の人にはAI悲観論というか、カーツワイルの指摘するような2045年という事をまともに受けて、人類の英知を超えるAIはいずれ出現し、人類はAIのペットになる、と思う人が多い。

 

2.本書では、AIは人類を越えられない、あるいは、AI以外の技術もそれほどのパワーはない、との議論を展開している。AIをはじめとする現在花盛りのテクノロジーは、かなりのパワーあるように思う。単純な情報処理であれば、マシンは人類をとっくに超えているが、単純でない例えば、ヒューリスティックな直感判断をマシンに求めるのは、確かに無理がある。ただし、ヒューリスティックな判断は間違いも多いわけで、時間が節約できるのと正確性は、当然、トレードオフの関係にある。加えて、MicrosoftのTayがマシン学習の課程でナチスやヒトラーを礼賛し始め、ユダヤ人虐殺や差別を肯定したとして、開発を中止したというのも事実ではなかろうかといわれている。

 

3.当然ながら、AIにも限界というか、欠陥は考えられる。少なくとも、AIや最新テクノロジーに関して、悲観も楽観もせずに社会常識に従った良識的な対応が求められている。本書のようなAIの限界を指摘する主張も、その意味で、バランスよく目を向けておく必要がある。よく理解できない人はAI悲観論が多いが、そういう人も本書に目を通せば、AI限界論に傾いていくと思う。AIをもって神に措定する必要は全くない。

| - | 06:16 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
光子を使う量子コンピュータ

1.量子の世界で、同時に発生した光の粒である「光子」のペアは、遠く離れても、片方の光子をいじると、もう一方の光子の状態も変化する。この量子の「もつれ現象」は、まるで量子が瞬間移動(テレポーテーション)したように見えるため、量子テレポと言われ量子コンピューターに応用できる。
2.量子コンピューターが実現すれば、スーパーコンピューターより超高速、低電力消費で、瞬時に計算ができるようになる。また、既存のCPU(中央演算処理装置)のように、計算速度を速めるために周波数を一定以上に高くすると高熱で溶けてしまうといった物理的な限界もない。

3.2010年「D─Wave Systems社」が量子コンピューターを製品化した。D─Wave社のコンピューターは、0・1%の確率で計算を誤る。正しい計算ができなければコンピューターとは言えない。
4.現在、グーグルやIBM、インテルなども量子コン開発を何百億円もかけて続けている。特にグーグルは、自動車が完全自動運転の世界になる将来の覇者となるためにこの研究を続けている。大量の自動車が夫々の最適経路を割り出すためには膨大な計算が必要だ。既存のAIでは難しい、量子コンで可能。

5.グーグルなどは、そのままでは誤り訂正ができない「物理的量子ビット」である「超伝導量子ビット」を用いている。東大では誤り訂正が可能な「論理的量子ビット」を用いている。グーグルなどの9ビットに比べて、100万ビットであり、アプローチも計算速度も全く異なりエラーフリーを目指している。
6.量子コンは、電力消費を1000分の1〜100万分の1にできる。現在計画されているスーパーコンを動かすには、原発1基分の電力が必要で。このまま既存のコンピューターを使い続ければ、地球環境を破壊する。「地球を壊すか」「コンピューターを使わないか」の選択を迫られている。

7.グーグルなどが研究している量子コンに日本政府や企業が数億円を投じたところで、勝つことも画期的な研究成果を得ることもできない。今の日本は失敗が許されない風潮が蔓延しており、確実に走者を進める「送りバント」のような研究ばかりが評価される。送りバントの構えからホームランは打てない。
8.現在ではたった3つの光子の量子もつれを制御するだけで畳数畳分の実験台にレンズやミラーが一杯で、量子コンの実用化うんぬん以前の状態。この実験系を小さくするだけでも、やらねばならない課題が一杯。今はパソコンだが、50年前はビル1階フロア全体を使うほど大掛かり。量子応用その程度。

9.古澤明 1961年生まれ。東京大学を卒業後、ニコンに入社。96年、米カリフォルニア工科大に留学。98年、「量子テレポーテーション」理論を世界で初めて実験で実証した。2007年に日本学士院学術奨励賞、14年に東レ科学技術賞、16年に紫綬褒章を受章。 2020年ノーベル賞期待。

| - | 06:09 | comments(0) | - | ↑TOP
平成30年の停滞から、令和30年の発展へ

平成30年の停滞から、令和30年の発展へ

TRONとIoT

1.情報通信の世界で「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定された。国産のOSが「世界標準」になる。

2.IoT「モノのインターネット」とは、生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込みNWにつないで便利な情報化社会を目指す技術だ。坂村教授の提唱していたユビキタス・コンピューティング技術だ。1980年代にその基本となるアイデアを提唱したのが坂村健博士だ。

3.坂村健(東洋大学情報連携学部長、東京大学名誉教授)。東大での最終講義で「私が30年以上研究開発してきたIoT=どこでもコンピューター=が、ようやくビジネスになる時代が来た。私は時代を先取りしすぎていた」と述懐していた。国産OSトロンの生みの親で、トロンはIoTとともに育ってきた。

4.トロンは「The Real Time Operating System Nucleas」で「機器をリアルタイム(実時間)で作動させるOSの中核部分」という意味で、坂村博士は東大助手だった1984年、「トロン計画」を提案した。いずれIoT社会(当時そういう名称はなかった)が到来するとして、その時の頭脳を構築した。

5.あらゆる家電製品や自動車などにコンピューターが組み込まれ、NWで繋がるようになるとした。そこで、機器に組み込まれるコンピューターを制御する「組み込み用OS」として広く使えるようにと、トロンの開発を始めた。当時、基板にCPUやメモリーなど最小限の部品を載せた簡素な「マイコン」時代だった。

6.マイコンが一部の機器に組み込まれ始めたばかりの時で、教授にはかなり先見の明があった。計画には東大のほかに日本電気、日立製作所、富士通、パナソニック、三菱電機など国内大手電気メーカーも参画し、当時としては珍しい産学協同プロジェクトの形で進んで行った。

7.クラウドサービス(外部に保存したデータやアプリケーションなどをネット経由で呼び出して使うサービス)などに用いられる大型コンピューターでは「ポジックス」というOSが主に使われていた。ポジックス【POSIX】:《portable operating system interface》UNIX
をベースとするオペレーティングシステム
が最低限必要とする標準仕様のセット。

8.スマホを動かすアンドロイド端末用OS、iOS(iphone端末用OS)もポジックスのプログラムを部分的に使っている。こうしたコンピューター用のOSは「情報処理系OS」あるいは「汎用OS」と呼ばれている。組み込み用OSのトロンは、例えば、自動車には早くから使われている。

9.自動車の電気系部品と言えば、かつてはヘッドライトに方向指示器、ワイパー、ラジオくらいのものだった。これに対し、エンジン制御など電子機器などに組み込まれている小さなコンピューターを制御するOSが、組み込み用OSだ。

10.現代の自動車にはGPSを搭載したカーナビ、車内温度を保つエアコン、エンジン回転数や排ガス温度などを測定して最適量のガソリン供給する燃料噴射装置、障害物検知し作動する自動ブレーキなど多くのセンサーや作動部品が組み込まれ、それらを統御する数多くのコンピューターの制御にトロンが使われている。

11.デジタルカメラでは、トロンがレンズを動かしてフォーカスを合わせたり、絞りやシャッタースピードを高速で自動制御したり、画像処理を行ったりしている。温度と蒸気を計測しながら加熱を調節する電気炊飯器にも組み込まれ、あらゆる家電製品、エレベーターなどビルの設備機器などにもだ。

12.オフィスのコピー複合機、工場内の機械制御、ロケットや人工衛星の内部NWにもトロンが採用されている。2010年に小惑星イトカワから奇跡的な帰還を果たした探査機「はやぶさ」、その後継機で小惑星「リュウグウ」へ向かった「はやぶさ2」もトロンによって制御されている。

13.スマホもアプリを動かすのは情報処理系OSだが、画像処理やフラッシュメモリーへの書き込み、カメラやバイブレーター、ディスプレーなどを制御しているのはトロンだ。スマホの陰の主役はトロンだ。「最強の組み込み用OS」がトロンの代名詞だが、ウィンドウズのような情報処理系もあり「Bトロン」と呼ばれる。

14.1989年、文部省・通産省(当時)所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのOSとしてBトロンを指定した。マシンもOSも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。米国通商代表部(USTR)だ。

15.USTRが、同年4月に発表した「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられた。「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。もしBトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、というのだ。

16.悪名高い包括通商法スーパー301条(不公正貿易慣行国への制裁条項)の対象候補となったため、国内大手メーカーは、政府の依頼もありパソコンへのBトロン搭載を見送ってしまった。当時は、日本の産業界に勢いがあり、バブル崩壊前、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。

17.誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったBトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだ。「デファクト・スタンダード」という言葉がある。デファクトは「事実上の」、スタンダードは「標準」という意味だ。

18.パソコンOSとしてデファクト・スタンダードとなったMS社のウィンドウズは、その時以来、先行していたアップル社のパソコンを除く殆ど全てパソコンに搭載されるようになった。トロンは情報処理系OSとしてはつまずいたが、組み込み用OSとして、6割を超える市場占有率を維持している。組み込み分野はトロンが事実上支配した。

19.生みの親の坂村博士の意向で、初めからオープンな形で開発が進められた点にある。トロンは誰でも無償で自由に入手でき、自由に変更を加えることもできる。30年前、米国から貿易摩擦のやり玉にあげられたとき、実はトロン計画には10社以上の外資系企業が参画していた。

20.本当は「純国産OS」ではなく「国際共同開発OS」と言うべき存在だった。坂村博士は、米通商代表部のヒルズ代表に「トロンは貿易障壁には当たらない」と訴える手紙を送った。トロン計画を引き継いでいる団体「トロンフォーラム」には、MS社も中心メンバーの幹事会員企業として加わっていた。

21.もう一つは、IoTが注目されるずっと以前から開発されてきたことだ。誰でも自由に使える組み込み用OSでしかも多量のメモリーを必要としないものは、トロンの他になかった。80〜90年代は日本の半導体産業が強く、半導体を制御するOSとしてトロンが世界中に広まって、使い始めていたのだ。

22.MS社ビル・ゲイツは、ウィンドウズや関連アプリケーション開発の成功のおかげで、世界一の資産家となった。坂村博士はトロンを使った金もうけは考えず、オープンな無償提供に拘った。当時、ハードウェアを制御するOSのようなソフトはハードのおまけという考え方が主流だった。

23.ビル・ゲイツのようにOSで稼ごうという事業家は少数派だ。独自の情報処理系OSを開発していたIBMや富士通、NECも、ハードの生産に主眼を置いていた。坂村博士が望んだのは、トロンで動く工業製品が次々に開発されることによって、IoT社会が早期に実現されることで、巨万の富が目的ではなかった。

24.もっともMSも、有料のOSであるMSDOSやウィンドウズのシェアを順調に伸ばしていったわけではない。アップルやIBMなどのOSとの激しい競争を勝ち抜き、今の地位を築き上げた。トロンがもし有償だったとしたら、デファクト・スタンダードを取った保証はない。

25.電気・通信の分野で世界最大の標準規格策定団体である米国電気電子学会(IEEE)が、トロンフォーラム(会長は坂村博士)にトロンの著作権譲渡を求めてきたのは、トロンがデファクト・スタンダードであることを認めたからだ。坂村博士は2017年8月、IEEE標準化委員会の事務局長と会談した。

26.その結果、組み込み用トロンの最新版である「マイクロTカーネル2・0」の著作権を譲渡する(両者が著作権を共有する)契約書にサインした。「坂村先生、よく頑張った。これからは私たちがトロンを発展させると言われた。どうしようかと思ったけど、譲っちゃうことにしました。もちろん無償です。」と坂村。

27.IEEEは電気・電子関連の幅広い技術分野で約900件もの標準規格を定めている。その規格が世界標準になっているおかげで、世界中で同じ工業製品を使うことができるのだ。どこの国を訪れても自分のスマホが無線LAN(WiFi)につながる。IEEEの無線LAN規格を使っているからだ。

28.情報処理系OSとしてパソコン以外では圧倒的なシェアを占めるポジックスも、IEEEが標準規格として認定したOSである。標準化(標準規格として認定)すれば、トロンはよりグローバルに受け入れられるようになりトロンの未来は明るい。標準化作業部会デュークス議長はそう語った。

29.作業部会での標準化作業が終了し、標準化委員会で認められれば、トロンは晴れてIEEEの標準規格となる。事実上の世界標準から、公式の世界標準となるのだ。世界標準になれば、トロンを多く採用している日本の工業製品には追い風になるのも事実だ。

30.組み込み用のトロンは情報処理系OSよりも構造がシンプルなので、例えば発展途上国の技術者であっても、先進国の大手メーカーの協力があれば、独自に製品開発に利用できる。IEEEは、標準化によって、途上国でもトロンの利用が広がるだろうと予想している。

31.坂村博士がこれまでの研究人生で得たノウハウをつぎ込んだのが、東洋大学情報連携学部(INIAD)で、北区赤羽台に2017年に新設された校舎の内部インテリアや設備のデザインは坂村博士が自ら手がけた。校舎には約5000個のIoTデバイスが埋め込まれ、設備は全てがインターネットにつながっている。

32.キャンパス全体がIoTの教材になっているのだ。東大を退職した坂村博士はINIADの学部長に就任し、「IoTと人工知能を活用して起業する学生を育てたい」と意気込む。IEEEは2018年5月11日、組み込み用トロンの最新版『マイクロTカーネル2・0』を標準規格として認定した。
33.日本は、IoTの五つの神器である、OS,アナログ半導体、電子部品、精密モーター、電子素材を全て自前で生産し取り揃えられる唯一の国だ。停滞の平成が終わり、モノづくりにトロンと言う強力なソフトが備わり、再び経済成長できる準備が出来上がってきた。令和の30年が始まっている。

| - | 06:20 | comments(0) | - | ↑TOP
PB黒字化と言う狂った政策

PB黒字化と言う狂った政策

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| - | 11:30 | comments(0) | - | ↑TOP
日本のお陰

禁句「日本のお陰」

1.今年、出版界で『反日種族主義』がベストセラーになった。韓国では11万部、日本では25万部も売れた。韓国人が自国の歴史観をここまで批判的に見ることができるようになったのは、大きな進歩だ。だが李承晩学堂の出版物で明確な党派性をもつ。韓国左派の歴史観に対する右派の批判で、目線は韓国の国内政治にある。

 

2.次に右派政権に交代しても、韓国の反日感情が大きく変わることはない。日韓請求権協定を否定する徴用工判決のような歴史観はなくなる。ただ日韓併合を否定することは李承晩以来の国是であり、それを否定する勢力は韓国内には存在しない。

 

3.日韓の本質的な問題は、文政権のような左派イデオロギーではなく、日本の朝鮮支配の恩恵で、日本が残してきたインフラやソウル大学など全ての教育施設などの恩恵で、韓国の戦後の発展があったという歴史を隠蔽する自己欺瞞にあるからだ。日本のお陰と言う言葉は、いつまでも禁句なのだ。

| - | 06:50 | comments(0) | - | ↑TOP
センター試験 第1日

センター試験 第1日

1.今回のセンター試験では、共通テストを意識したとみられる問題も散見された。「国語」の漢文では漢詩の中で表現された住居や周囲の景色について、四つのイラストから正しいものを選択する問題。「日本史B」では教科書に載っておらず、大半の受験生が初めて読むとみられる歴史学者の著書がでた。

2.「共通テストでは知識だけでなく背景を読み解く問題を増やす方針が示されており、その動きを先取りしたのでは」と分析している。受験生に身近な話題や、時事的なテーマに関する出題もあった。「現代社会」では、半年後に迫る東京五輪・パラリンピックをテーマにした会話文形式の問題が出た。

3.「倫理」などでは「人間は人工知能(AI)に仕事を奪われると思うか」との質問に対する、日米の就労者の回答結果を読み解いて答える問題もあった。「世界史B」で、正解がないと解釈できる問題があったとして、全受験生に得点を与えると発表した。試験中に受験生の申し出で発覚した。

| - | 23:57 | comments(0) | - | ↑TOP
「大本営発表」という政府見解

「大本営発表」という政府見解

https://ameblo.jp/itaoki/entry-12567497856.html

| - | 06:06 | comments(0) | - | ↑TOP
2040年への展望

2040年への展望

1.「断絶」の未来:今までの常識を廃棄

平成の初頭、日本は世界で最も豊かな国として発展。「平成の眠り」にまどろんでいる間に、日本は世界からどんどん取り残された。今までの成功体験も通用しない。昭和・平成までの常識を捨て新しい現実に向かい合うことこそ、未来に生き残る鍵となる。

(1)平成の眠りの間に、大きく変化した世界

(2)過去の常識を捨て、未来を直視

2.人口動態と次の成長国:巨大市場の誕生

未来の変化をドライブする大きな変数が「人口動態」で、明治以来150年間、急増してきた日本の人口はこれから急激に減少する。その一方で、アジアの人口増加は豊かな中間層を育て巨大な市場を生み出していく。

(1)日本社会は人口の逆回転に耐えられるか

(2)アジアに登場する巨大で豊かな市場

3.デジタルインパクト:全てを破壊する原動力。

既存の産業や社会を変化させてきた破壊的技術は今までも多数登場してきた。現在の破壊的技術とは、10年で1000倍という「指数関数的なスピード」で進化するデジタルだ。産業と社会を変化させるデジタルの破壊力の理解と活用。

(1)既存産業を破壊、新たな世界を拓く破壊的技術

(2)人工知能とその破壊力

4.人工知能(AI)、ロボット、自動運転、電気自動車、今後、情報通信業界はもとより、自動車・化学・機械といった製造業、 また小売業などのサービス業、医療やエネルギーといった幅広い業界、そして社会を根本的に変えていく。

*20年後の姿は、今とは全く異なった姿になる。想像以上の速さで変化する未来の中で勝ち残るためには、これからの技術の大きなトレンドを、まずは全体像をもって理解し戦略を転換していかなければならない。

| - | 06:55 | comments(0) | - | ↑TOP
財政赤字へ政策転換

財政赤字拡大へ転換させる

1.「国の借金が」の主流派学者はレトリックの使い方が巧みだ。まず「国の借金ではなく政府の負債」と言葉を正す。国の借金派の頭の連中は、仮想的な貨幣のプールがあると思っている。おカネは「債務債権の記録」という貸借関係であるだけで、おカネのプールなどは作れるわけがない。

2.貨幣のプールがあり、おカネの量に限界があるならば「政府が財政赤字を拡大し、国債発行残高を増やせば、プールに残ったお金の量が減り、金利が上がる」というクラウディングアウト論げ成立する。ケルトン教授はクラウディングアウト否定に際して「日本円のプールはありません」と断定していた。

3.主流派経済学者たちのクラウディングアウト論が、貨幣プール前提になっているバカバカしい現実だ。彼らの頭の中に「おカネのプール」がある以上、金融業界や経済誌や新聞など、様々な分野に間違った貨幣観が広まり「財政赤字拡大が長期金利上昇をもたらす」と未だに信じている連中が多い。

4.図でY軸が「政府の財政赤字額」つまり、上に行けば行くほど赤字が多い。現在、凄まじいペースで財政赤字を削っていっている。本当に「プライマリーバランス黒字化」を達成しそうな勢いだ。その分、国民の黒字が減っているのが第二次安倍政権発足以降の日本だ。

5.2009年はリーマンS後の景気対策の影響で、財政赤字が50兆円膨張したが、金利は逆に下がってる。ユーロ加盟国などの「非・主権通貨国」は別だが、日米英のような主権通貨国で「財政赤字拡大=国債金利上昇」にはなりえない。金利が上がるのが嫌ならば、中央銀行が国債を買えば話は終わる。

6.過去7年間で380兆円のマネタリーベースを拡大し、日銀が国債を買いまくったが、ハイパーどころか未だにデフレだ。日本のインフレ率が上がらないのかといえば、勿論、財政赤字が不足のためだ。日本の経済実績が証明した通り、「財政赤字拡大=国債金利上昇」にはならない。

7.政府が財政拡大を続け、インフレ率が健全な水準に上昇すると、やがて金利は上がる。とはいえ、国債金利が上がるのが問題だというなら、日銀が国債を買い取れが話は終わる。「日銀が国債を買うとハイパー」になるという人は、おカネのプール論のみならず「おカネは一種類論」という似た病に冒されている。

8.日銀が国債を買う貨幣は「日銀当座預金」。インフレ率に影響する貨幣は「銀行預金」。日銀がどれだけ国債を買っても、銀行預金は一円も増えない。政府が財政支出を拡大すれば、銀行預金は増えてデフレ脱出へ向かう。日銀当座預金を銀行預金化できるのは、政府の財政出動のみだ。国民にはできない。

9.政府の財政拡大で需要が十分になれば、企業がようやく投資を拡大し、供給能力が上がり始める。結果、日本経済は供給能力と総需要が追いかけっこをする「経済成長」を取り戻すことができる。「おカネのプールはない」という意味を正しく理解すると、現在の日本に必要なのは「財政赤字拡大」と分かる。

10.日本政府に必要なのはPB黒字化目標ではない。PB赤字「額」目標なのだ。世界中を探しても、PB黒字化目標などを掲げる国はない。いま日本で必要なのは財政赤字拡大のみだ。

http://mtdata.jp/data_67.html#zaiseiakajikinri

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