ある女子大教授の つぶやき

日常の生活で気がついたことを随想風に綴ってみたいと思います。
政治家の責任

政治家の過去の責任

1.2008年9月、熊本県知事蒲島郁夫は、川辺川ダムの建設について、県議会で「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」と反対を表明。知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しい。球磨川そのものが宝と考える流域住民の誇りが大事だ。」

2.球磨川水系の川辺川ダムは対立と苦難の歴史。全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は今も全くぶれていない。実際には「ダムによらない治水」など不可能で効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域では常に洪水・水害・土砂災害による死の危険に直面してきた。

3.2008年5月時点で、熊本県知事の第3者機関「有識者会議」は「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢だ。」と認めているにも関わらず知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権が中止を決定した。川辺川ダムは本来であれば2017年には完成する予定だった。

4.1966年より事業が開始され、当初は川辺川、球磨川の治水と人吉盆地への灌漑、水力発電を目的とした特定多目的ダムであったが現在は治水に目的を絞った治水ダムとして計画。計画策定から40年を経て未着手。群馬県の八ッ場ダム(吾妻川)と双璧を成す長期化したダム事業の代表格だ。

5.川辺川は球磨川水系における最大の支流だ。今回の球磨川氾濫が特徴的なのは、本来は流域の住民を救うはずだった川辺川ダム建設反対の責任者が現役であるということだ。民主党政権は熊本県の白紙撤回を受け、中止を決定しただけ、「コンクリートから人へ」の民主党政権が地元反対のダムを建設できない。

6.現在の蒲島郁夫知事は「2008年にダム建設に反対し20年に多くの国民を殺し、膨大な財産を破壊に追い込んだ」責任者の一人だ。知事はダム建設中止について県民の意向であったと説明し「ダムによらない治水」を目指す方針に変わりはないと強調している。

7.ダム信者ではないので、住民が豊かに安全に暮らせるならば、治水対策など何でもいい。だが一人の行政責任者が「ダムによらない治水」を選択しダム建設中止を決断した以上、今回、多くの住民を「殺した」責任は追及されるべきだ。知事は治水について「費用が多額でできなかった。非常に悔やまれる」ではすまない。

8.政治家の不作為は罪で、何しろ不作為により大勢の人が死に財産を奪われている。過去の政治家の決断により、今、国民が死ぬ。悲しいことだ。球磨川治水は日本が抱えた「過去の間違った決断」の一つだ。緊縮財政という過去の政治家の責任で国民は貧困化し、自殺者が増え子供もできない社会に落ちぶれた。

9.過去の政治家の構造改革推進という決断により、多くの国民が非正規雇用に転落し貧困化し、婚姻率が急落し生まれるべき国民が生まれないという悲劇を生んでいる。過去の政治家の決断の責任を取るのは、我々、日本国民。有権者という名の日本国の主権者である以上、当然だ。国民が悲鳴ではなく、決断を示すべきときだ。

| - | 06:35 | comments(0) | - | ↑TOP
赤字と嘘つく財務官僚のあくどさ

赤字と嘘つく財務官僚のあくどさ

テーマ:ブログ

 

1.財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、榊原定征会長の談話「悪化した財政から目をそらしてはならない」など財政再建の必要性を訴えた。談話は財務官僚の用意したもので会長に意見を振り付け、その審議会が財務相に諮問する形だ。審議会は官僚の隠れみので大臣を誘導する。

 

2.財務省の見解はいつも同じで「今の財政状況は悪い」だ。財政状況を正確に分析するには、ストックとフローからアプローチする。もちろん財政状況という以上、ストックの情報が基本になる。政府財政状況も企業と見方は同じで、ストックはBS、フローはPLである。企業会計との違いは毎年度予算指標。

 

3.会長談話では、ストックとして公債残高964兆円、フローとして基礎的財政収支赤字66兆円が挙げられているが、重要な数字を隠している。ストックのBSは企業会計なら連結ベースのグループ会社全体も合わせて考える。政府も同じであり、中央銀行など子会社を含めた「統合政府」ベースだ。

 

4.無償還・無利子を除く実質的な資産負債でみれば、日本の統合政府ベースのBSは純債務がゼロの状態だ。この意味から、負債だけを強調する会長談話は間違いだ。フローの基礎的財政収支赤字も正しい数字とはいえない。今回の補正予算では、政府と日銀の連合軍で、国債発行額はほぼ日銀が買い取る。

 

5.その場合、国債の償還・利払い負担は実質的にない。国債負担は通貨発行益で賄われるのだ。しかし、基礎的財政収支の計算上、初年度の国債発行分が赤字としてカウントされる。しかし翌年度以降の日銀納付金の現在価値を合算すれば通貨発行益となるので、その赤字分は意味がないのだ。

 

6.会長談話は、あえて不適切な基礎的財政収支赤字の数字を使って、財政状況が悪いと言っているのだ。ここで狡猾なのは、あくまで会長個人の発言として、責任を逃げていることだ。今回の補正予算では、政府と日銀の連合で財政状況を悪くしないのに財政状況悪化という間違った情報を流すあくどさ。

| - | 06:47 | comments(0) | - | ↑TOP
量子コンピュータ

1.「世界に先駆けて量子コンピューターの応用に挑む」。そんな目標に向けて国内の材料メーカーの研究者らが集い、7月に新たな活動を始める。JXTGエネルギー、三菱ケミカル、JSRなど20社以上が参加し、グーグルやIBM、マイクロソフトなど米IT(情報技術)大手も協力企業として名を連ねる。「QPARC」の名の付くこの取り組みを主導するのがQunaSys(キュナシス、東京・文京)だ。最高経営責任者(CEO)は「3年以内に量子コンピューターの活用を実現する」と意気込む。

 

2.量子コンピューターは「量子力学」という物理学の理論を利用した次世代の計算機だ。1980年代に概念が生まれ、従来のコンピューターには難しい問題を素早く解けると期待されてきた。一部の用途では数年後にも導入が始まり、20年後には幅広い計算を実行できるようになる見通しだ。

 

3.特に物質の特性や振る舞いを調べる計算に向き、材料開発でまず活用が広がる。高速のシミュレーションで化学実験を代替し、革新的な材料の創出や開発期間の短縮を実現すると期待を集める。バッテリーや触媒の開発などでの利用が見込まれ、海外ではダイムラーやエクソンモービルなどが研究に乗り出した。いち早く量子計算機をビジネスに導入できた企業は、新たな競争力を手に入れることを意味する。

4.米国のグーグルやIBM、中国のアリババ集団などが量子計算機の開発を加速させているが、ハードウエアの進化だけでは実用化は進まない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO6053717019062020TL3000?unlock=1&s=5

| - | 17:29 | comments(0) | - | ↑TOP
日本人として誇るべきこと

植民地支配と奴隷貿易

1.BLMは日本人には無縁の騒ぎだが、米社会の恥部にふれた。資本主義を生んだのは産業革命でもプロテスタントの倫理でもなく、植民地支配と奴隷貿易だった。それが英米人の原罪である。その歴史の中で感染症は重要な役割を果たした。新大陸侵略はスペイン人の持ち込んだ天然痘で容易だった。

 

2.免疫のなかった先住民は天然痘で殆ど絶滅した。これによって労働力がなくなり、スペイン人の植民地経営は失敗した。これに対してイギリス人は、アフリカから1500万人の奴隷をカリブ海に運び砂糖栽培を行ない、それを欧州に売る三角貿易で巨額の利潤を上げた。これが産業革命につながる英資本家の本源的な資本蓄積になった。

 

3.天然痘に続いて新大陸では黄熱病が流行した。西アフリカの風土病だったが、奴隷船で新大陸に運ばれた。黄熱病には白人も免疫がなかったが、黒人は免疫があった。このため新大陸で黒人は最強の労働力となったが、白人は黒人を隔離するようになった。これが人種隔離(segregation)の起源で、未だに欧米では問題を残している。

 

4.英国はインドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清がアヘンの全面禁輸を断行し、英商人の保有するアヘンを没収・焼却したため、英国との間で戦争となり英国の勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され香港は英国の割譲地となった。

 

5.英米人の原罪が植民地支配と奴隷制度とすれば、中国人の原罪は英米とは逆の立場での愛国主義につながる「勿忘国恥」だ。現在、世界をリードする大国で、そのような原罪が見つからないのは日本ぐらいだ。だから、民度が高いなどという言葉が政治家からも出てくる。

 

6.1967年に来日した英国の歴史学者トインビーは、真っ先に伊勢神宮に参拝して、千古の神宮林の繁る神域に立ち、「すべての宗教の基底になるものが伊勢神宮にあると感じる」との英文を毛筆で神宮に記帳した。博士は、ここに混迷する政治、経済、宗教を統一できる理想郷を見たに違いない。ギネスブックでも、日本は世界最古の国として登録されている。

| - | 06:31 | comments(0) | - | ↑TOP
Windows 10 May 2020 Update

Windows 10 May 2020 Update

 

Windows 10 May 2020 Update is being blocked for some due to their ‘PC settings’ https://www.techradar.com/news/windows-10-may-2020-update-is-being-blocked-for-some-due-to-their-pc-settings

1.Windows Update will offer this version of Windows 10 automatically when these settings are supported.”

2.Outside of updating your drivers, the best course of action might simply be to wait for a while, and let Microsoft investigate – which is hopefully happening now – and come to a better resolution than the above suggestions. Assuming you can live without the May 2020 Update for the time being, anyway.

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| - | 06:07 | comments(0) | - | ↑TOP
平成30年の数値を直視

平成30年間の数値を直視する

1.貸借対照表を使えば「誰かの資産は、誰かの負債」「負債が返済されると、資産が消滅する」といった事実が一目瞭然になる。国家を最小要素にまで細分化すると権利となる。権利を認める共同体(国家)を動かすのが「政治」であり、政治を決定する権利が「主権」で我々は一億分の一未満の主権を持つ。

 

2.政治においても、何らかの組織が一個人としては「一億分の一未満」の主権を束ね、国家に政治的働きかけをしない限り、実際には主権は無力だ。間接民主制の国では、我々の主権は国会議員が束ねる。衆参両院合わせて700人。各議員の「七百分の一」パワーを「束ねる」存在が「政党」になる。

 

3.平成の30年、主としてこの力を発揮してきた自民党が残した成績をから、GDPと実質賃金をみてみよう。両方とも落第点だ。責任政党というならば、国民をここまで貧困化させたことについて反省したらどうだ。この現実を謙虚に受け止め、消費税廃止を含む財政拡大政策への転換を議論するべきだ。

 

4.数字もまともに見ない、事実から目をそらして「緩やかな回復」と繰り返し、国民の貧困・困窮の声に対して耳を塞ぎ、党内から上がったまともな声に対しては「責任政党の姿ではない」と抽象論で切り捨てる。それこそが「責任政党の姿ではない」。責任政党として現実を直視し議論していこう。

 

5.中間組織においてすら「多数派」にならなければ、政治的影響力は発揮できない。これでは、民主制とは主権がないよりはマシ程度のものに過ぎない。多数派の人民(国民ではない)に主権がない国家より、国民が主権を持つ民主制の国が「マシ」であることは確かだ。多数派を形成し政治を変えよう。

 

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| - | 06:20 | comments(0) | - | ↑TOP
三峡ダムの危機

世界最大の水力発電ダムの危機がささやかれている。

1.決壊すれば上海が「水没」しかねないが、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達している。中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのかhttps://news.yahoo.co.jp/articles/

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2.洪水だけでも大変なことだが、さらに心配なのが、長江中流にある水力発電ダム「三峡ダム」だ。今、大量の雨水の圧力で決壊するのではと危ぶまれている。93年、李鵬首相が旗振り役になり、水利専門家たちの「砂礫が堆積し洪水を助長」といった反対意見を無視して建設された世界最大の落水式ダムだ。

 

3.70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2250万キロワット。長江の中流域の中でも特に水流が激しい「三峡」と呼ばれる峡谷地区に2009年に竣工した。建設中から李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、手抜き工事も起こった。

 

4.長江上流の重慶市では豪雨により、がけ崩れ、鉄砲水、道路の冠水、家屋の浸水、高速道路の崩壊などが発生。市水利局は40年以来初めて最高レベルの洪水警報を発令し、4万人の市民が避難した。貯水池の水位が最高警戒水位を2メートル超え、147メートルに上昇。三峡ダムを含む4つのダムで一斉に放水。

 

5.ブラックスワンとは「あり得ないことが起こり、非常に強い衝撃を与える」という意味で、予測できない金融危機や自然災害を表すときによく使われる。そのブラックスワンが三峡ダムにも潜んでいるという。実際、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達していると言える。

 

6.万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出る。穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇。上海には外資系企業が2万2000社あり、経済的なダメージ次第では世界中が損害を被る。上海水没したら、経済回復まで10〜20年かかる。

| - | 13:01 | comments(0) | - | ↑TOP
香港で全てが決着する

香港で全てが決着するか

https://ameblo.jp/itaoki/entry-12607234519.html

1.頼みの綱は国際的な中国包囲網だ。米英カ豪の4カ国は共同声明を出して、中国に翻意を求めた。EUも同様で日本を含む主要7カ国(G7)も「重大な懸念」を表明した。鍵を握る米国議会・共和党は、新たな中国制裁を提言した。

2.香港への国家安全法導入方針を決めた中国政府が全人代常務委員会を開き、いよいよ法案を可決、成立させる構えを見せている。法案が成立すれば、香港には中国直結の「国家安全維持公署」が新設され共産党の影響力が圧倒的に強まる。逮捕者は本土に移送、高度な自治や1国2制度は風前のともしびだ。

3.多くの共産党幹部たちは将来の逃亡に備えて、米国など西側各国に秘密資産を隠し持っ。習主席も例外ではない。「習が大阪のデパートで30億円のダイヤの原石を買った」という。海外資産が泡と消え、かつ本人も入国できないとなったら、元も子もない。

4.個人を制裁対象にするのは一見、遠回りのように見えて、実は大きな効果がある。なぜかと言えば、制裁によって、彼らが海外に蓄えてきた秘密資産が凍結され、米国に入国できなくなれば、本人に強烈な打撃になるからだ。

5.制裁は本人だけでなく、家族も含めている。そうなると、留学のような形で、いち早く米国など西側に逃しておいた子弟や愛人の暮らしも危うくなってしまう。こうした圧力はすぐ効果が表れなくても、ジワジワと真綿で首を締めるように、習近平体制に打撃を与えるだろう。

6.「オマエのおかげでオレの将来が危うくなる」と習への反対派が怒り狂うからだ。すでに「習政権の足元は揺らいでいる」という観測もある。米国には「香港ドルと米国ドルの交換停止」という切り札もある。香港の民主派にとって、ここは暫くの辛抱だ。

| - | 06:37 | comments(0) | - | ↑TOP
天の声が二つの中国

露天商経済で割れる中国

1.5月下旬に開催された全人代は習と李の抗争の舞台となった。開幕式で李が読み上げた政府活動報告の中に20年のGDP成長率の数値目標がなかった。19年は6.14%だが、今年は大きく低下する。実務担当者の李は「2%以下になる可能性」と想定したが、習は「5%以上を目指せ」としつこく要求したという。

2.91年以降、5%を下回ったことがない。22年秋の党大会で三期目の続投を狙う習にとって、その直前の経済失速をどうしても避けたい事情があった。高い目標を設定して達成できなかった場合に責任を押し付けられることを警戒した李は習に最後まで抵抗した。結局、政府活動報告への記入が見送られた。

3.経済成長の目標値に関しては、数年前から二人の対立があった。経済の実態に即した目標を設定したい李と、少しでも高くしたい習の間で調整がつかず、二人の意見を同時に盛り込んで「6.0〜6.5」という幅を持たせた数値目標が通例となっていた。その調整すらつかなかったことで二人の対立は表面化した。

4.更に李は記者会見で「平均年収は3万元(約45万円)だが、月収千元(約1万5000円)以下の人も6億人で、地方都市で家を借りることすらできない」と発言した。高度経済成長を長年喧伝してきた中国人の多くにとっては「家すら借りられない貧困層が国内に6億人もいる」ことは、初耳だったのだ。

5.言わなくてもよい「中国の貧困の実態」を暴露した。習が推進してきた20年末までに全国で貧困を脱却するというキャンペーンに対する抵抗だ。習は貧困脱却基準について「衣食の心配がなく、義務教育、医療、住宅が保障されていること」と述べ、勝手に引き下げなど背いた幹部は取り締まるとも強調した。

6.長年、習との対立表面化を避けてきた李が公然と反抗的な態度を取るようになったのは、コロナ対応を主導し感染情報を隠蔽してきた習に対し、国際社会から批判が集まり、党内でも求心力が弱まっていることが背景にある。だが共産党理論誌は「小康社会の全面的実現という目標はほぼ達成された」と強調。

7.「小康社会」とはかつての指導者、小平が唱えた言葉で「貧困のない社会」との意味だ。習はこの寄稿で、李発言に対して全面的に反論した。山東省視察した李は「露天商は重要な雇用の源であり、中国の生命力だ」と語った。中小企業倒産し失業者が急増、治安が悪化し始めた都市も増えている。

8.全人代で「露天商に対する制限を緩和し、失業者が露天商になることを応援することで、雇用創出を図るべきだ」といった意見が多くあり、李氏はそれを受け入れた形だ。これまで当局は露天商を厳しく管理してきた。党機関紙は「露店商経済はイメージを損ない質の高い経済発展には有害」と李方針を否定。

9.党の役割分担として、トップの主席は外交と安全保障、ナンバー2の首相は経済を主導する、となっている。権力掌握を進めたい習は以前から経済分野に積極的に介入しており、誰が中国の経済政策を主導しているのか外から見えにくい状態になっている。習は体面重視で露天商を嫌っている。

10.露店商経済には大きな限界があり、全国で展開しても、本格的な景気回復には繋がらず、一時しのぎの雇用対策に過ぎない。この政策も党内の対立によって、国民を振りまわすことになった。トップの確執は22年の党大会まで続く。天の声が2つありコロナ禍によって深刻な打撃を受け低迷続ける中国経済。

| - | 06:37 | comments(0) | - | ↑TOP
日本企業の対中投資

減らない日本企業の対中投資

1.安倍政権はコロナ感染爆発で中国でのサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を促すことにした。4月の第1次補正予算で緊急経済対策の一環として総額2435億円を20年度補正予算案に盛り込んだ。

2.生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助する。だが、主要企業には脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいない。「脱中国」を呼びかけても、主要日本企業は逆に対中投資を増やす情勢にある。

3.日本企業の設備投資を中心とする対中直接投資の推移で、投資実行額から投資回収分を除いた「ネット投資」と、回収額を投資実行増額で割った比率を図に示す。基準となる投資額は各年4月までの12カ月合計だ。投資回収額とは、現地子会社から本国の親会社への収益還元が主体である。

4.日本企業の対世界全体の投資回収比率は7割前後だが、こと中国に関しては19年まで3割にも満たず、極端に低かった。その傾向が昨年から加速し始め、単月ベースでは4月には14%に落ち込み、4月までの1年間でみても17%に過ぎない。

5.他地域では投資実行額を増やしても、同時に回収分を増やすのでネットの投資はさほど増えないが、中国向けだけはネット投資が増加し続けている。コロナショックに伴い、安倍政権が「脱中国」企業支援を打ち出した4月でも、投資実行額は前月比で405億円、ネットで664億円それぞれ増えている。

6.投資回収を手控えるのは、その分、現地への再投資を増やすことを意味する。いわば、どっぷりと世界の工場、中国にのめり込むのだ。コロナのパンデミック後もネットの対中投資を上積みするのは、日本企業の姿勢がより中国に協力的になっていることを示す。

7.代表的な企業がトヨタで、この2月末、天津に総額1300億円を投じ、EVやPHVなど環境対応車の生産工場を建設する方針を固めた。背景は主要企業間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。習政権はEVや人工知能(AI)の普及に向け、外資の投資を催促している。

8.EVもAIも軍事に転用される先端技術を伴う。AIはさらに、コロナ感染者の追跡に生かされるとはおめでたい話だが、新疆ウイグルやチベットなどの少数民族抑圧など全体主義路線の主力武器である。日本企業がそれをビジネスチャンスと見て、最新鋭技術を携えて対中投資する。

9.そのことは米国を中心に西側世界で広がっている対中警戒と脱中国依存の流れに逆行しかねない。安倍政権は財界総本山、経団連に厳しく注文をつけるべきだ。

写真の説明はありません。

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